※ニュースウェイの元記事（韓国語）
偽のニュースで月3,500万ウォン？
http://www.newsway.co.kr/news/view?ud=2022020408465346965

～～～記事～～～

「韓国語が国連公用語に採択」と報じたフェイクニュースサイト/キャプション



韓国でYouTubeを通じたフェイクニュースが拡散し、これが結構な収入を生んでいるようだ。フェイクだが国内法では取り締まれないという。

ニュースウェイは4日、『フェイクニュースで3500万ウォン？…金になる国粋』というタイトル記事を掲載し、世の中は多くのニュースで溢れているが、全ては信じてはいけないと強調した。

同紙は、昨年、YouTubeを中心に「韓国語が国連の公式言語に採択された…日本は却下された」というニュースが拡散した事例を挙げ、これがフェイクニュースだったと伝えた。

同紙は「フェイクニュースはYouTubeを通じて多く拡散される」とし、その理由としてYouTubeコンテンツの資料数を増やして投稿者らがお金を稼いでいる実態を指摘。

同紙は「視聴回数に応じて収益を得ることができる」ことから、「にヒット数を上げるためのいわゆる《国粋》コンテンツ制作も最近多く増えた」と述べている。

このような国粋コンテンツは多様で、文化、言語、歴史、外交など様々なにわたっており、例えば「サムスンが破産直前のアップルを買収するか」「韓国が手を切ろうとする泣くベトナム」「プーチン、韓国に核弾頭を渡す」などのタイトルコンテンツが挙げられると同紙は伝えた。

ニュースウェイは「これらのコンテンツはほとんどが、そのソースが不明である」ものの、「国粋コンテンツを上げればYouTubeチャンネルの購読者を呼びやすく、視聴数も早く増やすことができる」とし、「お金稼ぎのために愛国心を煽るフェイクニュースで《視聴数商売》をしている」と指摘した。

同紙の試算によると、フェイクニュースで人気の某サイトなどは、「韓国語国連採用」映像などで月に3,500万ウォン（約337万円）を稼いでおり、その他の類似チャンネルも数千万ウォン（数百万円）の月収益が予想されると伝えた。

しかし、韓国の国内法ではこれらチャンネルを処罰できないという。なぜなら「YouTubeは国内（韓国）法の適用を受けていないから」であり、「さらに、国粋コンテンツの場合、被害者は特におらず、米国カリフォルニア州法を適用することも困難」だからだと同紙は伝えいている。


2022年2月13日
https://korea-economics.jp/posts/22021304/

┃日本政府との関係行き詰まり･･･対日『公共外交再活性化』を推進

（写真）


▲ 2019年11月1日、鄭義溶（チ ン・ウィヨン）青瓦台（大統領府）国家安保室長（現外務長官）が、ソウル汝矣島（ヨウィド）の国会で行われた運営委員会の大統領秘書、国家安保室、大統領警護処などの国政監査で、議員の質疑に答えている。
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外交部が日本政府との関係改善の糸口を模索するため、日本の民間から『親韓派』を増やす対策を検討していることが分かった。慰安婦被害者問題などの歴史問題で両国の関係が行き詰っていて、YouTube（ユチュブ）などを活用した公共外交で嫌韓感情を緩和しようというもの。

公共外交とは、政府間の疎通と交渉過程を称する伝統的な意味の外交とは対比される概念で、外国人を対象にした国家的な広報活動のこと。

31日、政府部処などによれば、外交部は『ツートラック（トゥトゥレク）を基調に踏まえた年内の対日公共外交再活性化の可能性に対する研究』の依頼を、来る4月から5月まで推進する計画である。外交部は研究用役の問題として歴史問題やコロナ19の長期化などを取り上げ、「韓日関係の根幹となる民間交流の萎縮や相互不信が深まった」とし、「対日公共外交再活性化の機会を模索する必要がある」とし、研究の背景を説明した。

文在寅（ムン・ヂェイン）政権は韓日関係について、歴史問題と未来発展の方向を分けて解決して行くという『ツートラック』戦略を維持してきた。だがしかし、歴史分野での対立がハゲしく、効果はあまりなかった。鄭義溶（チ ン・ウィヨン）外交部長官が就任してから50日以上経つが、茂木利光（モテギ・ドシミス）外相と電話1本もできないほど、韓日外交当局間の関係は冷ややかな状態である。

研究報告書には、日本で線路に落ちた酔っ払いを助けようとして死亡した故イ・スヒョン義人の20回忌（1月26日）、東日本大地震10周忌（3月11日、東京オリンピック（7月23日～8月8日）などを取り上げ、『主要なタイミングに合わせ、韓国および日本国民の反感を最小化する方向で提案すべき』なという目標が掲げられた。

チ ン長官の前任である康京和（カン・ギョンファ）元外交部長官の時に出たアイデアも、極力検討の対象になるものと見られる。日本側の輸出規制で実現できなかった2018年の韓日文化・人的交流の活性化TF（タスクフォース）結果報告書のうち、現在でも有効な公共外交のアイデアを修復して、現時点でも合うように発展させるという方針である。デジタル化の傾向とコロナ禍に応じた非対面の傾向を考慮すて、ユーチューバーなどと協力する案も検討の対象になる。

また民間交流の活性化は、必ずしも政府間のこう着状態が打開されると可能なものなのか、それともむしろ政府間のこう着状態の解消に一部分貢献できるのかも研究の対象となる。

外交部の当局者は、「全般的に外交部も公共外交を強調していて、方案を考えながらサービスを推進することになった」とし、「コロナ禍による制約により、YouTubeやSNSなどで最大限民間と疎通を強化できるか考え中」と述べた。

ソース：マネートゥデー（韓国語）
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2021033110210550794

前スレ
【4月1日】韓国外交部、「YouTubeを使って “親韓派” の日本人を増やす」[04/01] [ハニィみるく（17歳）★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1617238398/

韓国のメディア監視組織「民主的メディアのための市民連合(Citizens’ Coalition for Democratic Media)」が
このほど発表した報告によると、同国の結婚仲介業者が複数のユーチューブ(YouTube)チャンネルで、
ベトナム人を含む外国人女性を花嫁候補として商品のように広告している。

報告によると、2019年1月1日～7月10日までの約6か月間に、
25のユーチューブチャンネルで4515本の紹介ビデオが掲載された。

ベトナムの情報サイト「Zing News(ジングニュース)」が無作為に選んで518本を観察したところ、
大半がベトナム人女性で、仲介業者のインタビューに答える内容だった。

以前に韓国人男性がベトナムに出向き、花嫁候補として多くの女性を品定めする方法が非人道的だとして問題となり、
2012年に結婚仲介法が改正され、同時に多くの女性を紹介することが禁止された。
その後、結婚仲介業者はユーチューブを利用する方法に切り替えていった。

韓国国家人権委員会が2018年6月に調査した結果によると、外国人花嫁の42％(920人中387人)が暴力を受けたことがあると回答。
受けた暴力のうち、精神的暴力は81.1％、性的暴力は67.9％に上り、77人は武器で脅されたことがあるとしている。
https://www.viet-jo.com/news/social/190814075956.html