米国が反ダンピング関税を不当に適用　ＷＴＯ提訴を検討＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国製品に対する米国の反ダンピング（不当廉売）関税適用に絡み、韓国政府が米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することを検討しているようだ。韓国政府筋は２２日、産業通商資源部が中心となり提訴が法律的に可能かどうかを検討中だと伝えた。

　政府は、米国側が昨年５月以降、関連法の改正を通じ鉄鋼製品などに反ダンピング規制を恣意（しい）的に適用してきたと判断しているという。政府筋は「前から規制が適用されていたが、（今年１月に発足した）トランプ政権の保護貿易政策と相まって状況が一段と悪化した」と説明している。

聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/22/2017032202088.html

　【北京時事】中国商務省は１２日、同国の「市場経済国」認定を見送った米国と欧州連合（ＥＵ）を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。米欧と歩調を合わせた日本に対しても近く提訴に踏み切るとみられ、中国と日米欧の摩擦が激化する可能性がある。対中批判を繰り返すトランプ次期米大統領をけん制する狙いもありそうだ。

　商務省によると、ＷＴＯの紛争処理手続きに基づく個別協議を米、ＥＵに要請。協議が平行線をたどった場合、ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）を設置して判断を委ねることになる。

　中国はＷＴＯ加盟から１５年を迎えた今月１１日付で市場経済国に認定される取り決めだと主張してきたが、日米欧は受け入れなかった。認められなければ、中国の輸出品は反ダンピング（不当廉売）関税の扱いで引き続き不利になる。

　中国には、認定で自国産品への反ダンピング措置を発動しにくくする狙いがある。また、トランプ氏が中国挑発の発言を続けていることも、異例の早期提訴につながったようだ。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121200778&g=int

通商交渉本部長、国連大使などを務めた金鉉宗（キム・ヒョンジョン）韓国外国語大教授が世界貿易機関（ＷＴＯ）上訴機構の委員に内定した。５月に米国の反対で再任されなかった張勝和（チャン・スンファ）ソウル大教授の空席をまた韓国人が埋めることになった。

産業通商資源部は「ＷＴＯ上訴機構委員選定委員会が３日（現地時間）、金教授を上訴機構の委員候補に選定し、ＷＴＯ紛争解決機構（ＤＳＢ）に推薦する予定であることを加盟国に公式通知した」と９日、明らかにした。

７人で構成されるＷＴＯ上訴機構の委員は国家間貿易紛争で最終決定を下す「最高裁判事」のような役割をする。任期４年で、１回の再任が可能だ。ＷＴＯの通商紛争解決手続きは２審制で、小委員会（パネル）が１審、上訴機構が２審（最終審）。

韓国人の中では張教授が２０１２年に初めて上訴機構の委員に選出された。張教授は、自国に不利な判定を出すことなどを懸念した米国の反発で再任に失敗した。

金教授は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で外交通商部通商交渉本部長（長官級）と国連大使を務めた国内最高の通商スペシャリストに挙げられる。通商交渉本部長時代に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進して交渉の妥結に寄与した。その後、サムスン電子海外法務担当社長を経て、韓国外国語大ＬＴ（Ｌａｎｇｕａｇｅ＆Ｔｒａｄｅ）学部教授として在職中だ。

外交関係者の間ではわずか７人のＷＴＯ上訴機構の委員を韓国人が連続で務めることになった点を異例とみている。産業部の関係者は「政府は張教授の再任が挫折した後、ジュネーブ代表部などを通じてＷＴＯ加盟国と後任の韓国人委員選任のために緊密に協議してきた」とし「韓国通商外交が久々に得た成果」と話した。金教授は今年初め、共に民主党の「人材招聘１号」で入党した。政府は金教授のＷＴＯ進出の可能性が最も高いと判断し、金教授の政治経歴については問題視してこなかったという。

当初、日本・豪州出身の候補が競合し、韓国人選任の可能性は高くなかったが、最後に「逆転ドラマ」が演出されたという分析もある。ソウル大国際大学院のアン・ドクグン教授は「加盟国の間で、できるだけ韓国人候補が代わりに入るべきだという共感が形成された」とし「米国も金教授が過去に韓米ＦＴＡを主導した人物であるだけに好感を抱いて快く同意したと理解する」と話した。金教授が１９９９年から２００３年までＷＴＯ上訴機構事務局などで法律諮問官を務めた点も高く評価されたという。

金教授が委員に任命されるかどうかは２３日にスイス・ジュネーブで開かれるＤＳＢ定例会議で最終決定する。上訴機構の委員のうち任期が満了した２人の後任者を選出する今回の会議には金教授と中国人候補が推薦された。ＤＳＢは上訴機構の委員候補が推薦されれば加盟国の同意を得て委員に任命する。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/488/222488.html



金鉉宗（キム・ヒョンジョン）韓国外国語大教授