【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（次官級）はこのほどフランス・パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会で、世界貿易機関（ＷＴＯ）が福島など８県の水産物に対する韓国の禁輸措置を事実上認めたことに日本側が繰り返し問題を提起していることについて、「不当だ」と主張した。同部が２４日明らかにした。

兪氏は「適法な手続きにより最終判断が下された事案をＷＴＯの改革と結びつけることは不適切」と指摘。「最終判断の結果を尊重すべきだ」と強調した。

ＷＴＯの紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会は先月、韓国の禁輸措置は妥当との最終判断を下したが、日本側は受け入れず、ＷＴＯの改革を求めている。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190524002700882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.05.24 15:24

https://i.imgur.com/izIaocq.jpg
ＯＥＣＤ閣僚理事会で発言する兪氏（同部提供）＝（聯合ニュース）

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、世界貿易機関（ＷＴＯ）が東京電力福島第一原発事故を理由とした韓国による東日本８県の水産物の禁輸措置を容認したことに関し、担当した公務員を大統領府の昼食会に招いて、「すごく誇らしい」とねぎらった。

大統領府によると、文氏は７日、「国民の力になる仕事をする公務員を招く昼食会」に担当公務員３人を招待。４月のＷＴＯ決定は「朗報」だとし、「国民の健康を守るために執念で緻密（ちみつ）な戦略を展開した公務員がいたから可能だった」と称賛した。昼食会にはほかに４月に江原道（カンウォンド）で発生した大規模な山火事の消火活動で活躍した消防士らが招かれた。

　また今月２日、韓国の大手テレビ局ＳＢＳが、バラエティー番組で、日本でも知られる俳優イ・ソジンらが青森県を旅し、刺し身を食べるシーンを放送したところ、「政府が輸入を禁じているのに、不適切だ」などとネット上で批判が高まった。韓国社会では原発事故を理由にした東日本の８県の水産物禁輸には賛成の声が多い。（ソウル＝武田肇）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00000038-asahi-pol
6/11(火) 15:16配信 朝日新聞記事

▲日本産水産物輸入対応市民ネットワークが先月12日午前、ソウル庁舎前で日本産水産物WTO紛争勝訴関連記者会見を行って安倍晋三日本総理が挫折するパフォーマンスを行っている。

【ソウル=ニューシス】 韓国政府の日本福島産水産物輸入規制は問題ない、という世界貿易機構(WTO)の最終判断後も日本の対応措置が「漸次佳境に入る」だ。WTO最終審敗訴後、WTOの粗捜しに没頭し、韓国政府に福島産水産物輸入を要請している。日本は思い通りにならないと最近では韓国の水産物に対する検疫を強化すると言う。
（中略：日本の検疫強化について）

日本政府の報道官格である菅義偉、官房長官が「夏の食中毒発生を憂慮した自国民の健康のためのもので、韓国に対する対応措置ではなく、すべての輸入水産物が対象」とし、政治的解釈と一線を引いたが、釈然としない点も少なくない。

実際、日本が検査比率を強化する、と発表したヒラメと赤貝、タイラギガイ、トリガイなど4種の水産物は韓国からだけ輸入している。ウニは韓国と中国など10余カ国から輸入する。事実上WTO訴訟で敗訴したことに対する報復措置と読める部分だ。

また、韓国に対する勝訴を土台に輸入を禁止している中国、台湾、香港など他の国に対する輸入規制緩和要求計画も水泡に帰した。

日本政府は今後も韓国政府に継続的に水産物輸入を要求すると予想される。今年の夏、国会議員選挙を控えてWTO敗訴後、窮地に追い込まれた安倍政府に向けた非難を韓国政府のせいにする可能性を排除できないためだ。

これに先立って4月10日、当時の桜田義孝日本五輪担当長官は「東日本大地震被害地域復旧以上に重要なのは政治家」という失言で2時間で更迭された。その後、安倍政府は非難世論を抑えて逆転を狙ったWTO勝訴が失敗に終わり、少なからず政治的打撃を受けた。このため、安倍政府は日本内部の非難世論を韓国政府に回す公算が大きかった。

日本の度を越す報復措置で日本輸出に依存する国内養殖業界は非常事態だ。特に国内ヒラメ生産の90%を占める済州（チェジュ）地域養殖業界は心配している。そうでなくても国内消費不振に価格暴落の困難を経験している状況で日本輸出の道が全部閉ざされる不安感につつまれている。済州のあるヒラメ養殖場代表は「国内消費不振にヒラメ養殖場が困難を経験している。日本の検査強化が輸出の道遮断につながらないか、状況を見守っている」と話した。

日本は輸入水産物検疫検査で一度摘発されれば「命令検査(検査率100%適用)」措置を養殖場にくだす。検査率を100%に上げる場合、事実上輸出は不可能だ、というのが業界の大半の意見だ。日本に輸出するヒラメは水産協同組合で「クドア(食中毒寄生虫)」検査と国立水産物品質管理院で抗生剤検査を全て通過したら輸出可能だ。

日本の輸入水産物検査強化で通関段階で非適合判定を受けたり、通関機関が長くなって水産物輸出に支障は避けられないものと見られる。
（後略）

パク・ソンファン記者

ソース：ニューシス(韓国語) WTO水産物輸入禁止敗訴報復螺旋日本…内部非難に「韓国のせい」
http://www.newsis.com/view/?id=NISX20190604_0000671785

前スレ：https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559711463/
★１のたった時間：2019/06/05(水) 14:11:03.44

おいこら対策