■福島産水産物輸入を禁止する韓国

環太平洋経済連携協定（TPP）は、参加国間の貿易や投資の障害となる規制を撤廃し、太平洋地域に1つの強大な経済圏を建設する目的で発足したものだ。

日本でも農産物の輸入規制撤廃が加入の必条件となり、これに反発する農業団体の説得には苦労している。

TPP加入を目指す韓国もまた、政府は関連団体との折衝に汗をかいているようだ。5月25日には趙承煥（チョ・スンファン）海洋水産相が、

「TPPに加入しても国民の健康と安全のために、日本の福島産水産物輸入を禁止する立場に変化はない」

と、コメントしている。

福島原発事故から10年以上が過ぎた今も、韓国民は日本産の農水産物に対して強い疑念を抱いている。

TPPに反対する者たちからすれば、「協定に加入すれば禁輸措置も撤廃せねばならなくなる」と、都合の良い攻撃材料にもなるだろう。

輸入規制の継続を約束すれば、韓国側にとっては障害が1つなくなる。が、

「ちょっと都合が良すぎるのでは？」

激痛を伴う規制撤廃を断行し、難産の末にTPPを発足させた日本の立場からすれば、そう思ってしまう。

■日本が求める“高いレベル”をクリアできるか!?
　
韓国政府は4月15日に開かれた対外経済閣僚会議において、TPP加入を推進することを最終決定した。この時にも、

「国民の健康と安全が侵害されないよう積極的に対応する」

と、わざわざ強調しているのは、国民が不安視する福島産水産物を念頭においたものだろう。

韓国政府や産業界では、かなり以前からTPP加入を求める声は大きかった。昨年９月に中国と台湾が加入申請をしたことで、加入申請を求める国内世論はさらに沸騰。

「ぐずぐずしている間に中国と台湾に虚を突かれた」

などと、保守系の新聞では、韓国政府の優柔不断をなじる論調が目立っていた。韓国政府も重い腰を上げざるを得ない状況だったのだろう。

しかし、この時にも日本政府は、複数のチャンネルを通じて韓国に警告を発している。12月には松野博一官房長官が、記者団から韓国のTPP加入に関する質問を受けて、

「高いレベルを完全に満たす用意ができているか、まずは見極める必要がある」
　
このように発言。“高いレベル”には当然、福島産水産物輸入解禁も含まれている。

■台湾は“踏み絵”を踏んで先に進んだが…

台湾も韓国と同様に福島第1原発事故発生以来、福島県や北関東産の農水産物には厳しい輸入規制を行っていた。

しかし、今年2月には規制措置の緩和に踏み切っている。

台湾行政院によれば、「国際的な標準に合わせた対応」が必要と判断し、今後は原則的に解除する方針だという。

福島産農水産物の輸入規制撤廃は、いわば日本が求めている“踏み絵”である。台湾はそれを踏んで、加入へ向けて大きく歩を進めた。

TPPへの加入は、日本やオーストラリアなど12か国にもなる参加国すべての承認が必要になる。ましてや、米国が抜けた後のTPPで日本はその盟主ともいうべき存在だ。

そんな日本が求める踏み絵が踏めないとなればその先へは進めない。

TPPに加入するけど禁輸措置はやめない…。なんて話が、通用するとは思えないのだが。

配信: 2022/06/10
https://www.koreaworldtimes.com/topics/news/11572/

ⓒ 中央日報日本語版2022.04.04 16:25

韓国の農漁民団体である「ＣＰＴＰＰ阻止韓国農漁民非常対策委員会」は４日、韓国政府の環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）加盟の動きに反対する集会を開き断髪式を行った。韓国政府は今月中にＣＰＴＰＰ加盟申請書を提出するため現在意見の取りまとめなど内部手続きを進めている。

非常対策委はこの日午後、ソウル・汝矣島（ヨイド）の産業銀行近くで総決起大会を開き、「農漁民の生存権と５千万国民の食べ物の安全を死守するため団体行動に出ることになった」と明らかにした。

非常対策委は続けて「過去最高水準の市場開放を指向するＴＰＰに加盟する場合、農水産業部門に対する莫大な影響が予想されるのに政府は被害産業従事者に対する配慮なく無理に加盟手続きを推進している」と批判した。

この日の行事で、韓国農業経営者中央連合会のイ・ハック会長、韓国農村指導者中央連合会のパク・デジョ会長、韓国水産経営人中央連合会のキム・ソンホ会長が韓国政府に抗議する意味で断髪をした。

https://japanese.joins.com/JArticle/289557?servcode=400§code=400

韓国政府のCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）加盟について同国の水産団体が強い反対を示した。理由はCPTPPの規定で漁業補助金が削減され、韓国漁業が打撃を受けるというものだ。

11日、韓国水産協会中央会は、韓国海洋水産部がCPTPP加盟について意見徴収をする説明会を阻止するデモを行った。そのため説明会は中止に追い込まれた。

水産協はこの日「被害対策のない説明会はCPTPP加入を正当化するための免罪符に過ぎない」とし、説明会を強行しようとする政府に反発した。韓国政府は来る4月にもCPTPP加盟申請を正式に行う予定だ。

CPTPPは、日本が主導する多国間自由貿易協定だ。韓国政府は日韓関係の悪化もあり、当初はこれへの加盟に消極的だったが、CPTPP加盟国に対する韓国の輸出割合は全体輸出の23.2％を占めることや、中国や台湾の加盟申請などにより方針を変更した。

韓国メディアなどによると、水産協はCPTPPに韓国が加盟した場合、最も懸念されるのは「水産補助金交渉」であると指摘する。CPTPP協定文には、乱獲と過剰生産に寄与する水産補助金支給を規制する方案が含まれている。

また、低コストの海外水産物の輸入増加は国内水産業を崩壊させることから、料安全保障にも脅威になる。

さらに、2011年3月に日本の福島原発事故以後、この一帯農水産物など食品の輸入を禁止してきた台湾がCPTPP加盟のため10年ぶりに輸入禁止措置を解除したことから、韓国も同じような措置を求められ、解除された場合は、韓国水産業にはさらなる追い打ちとなる。

水産協側は「CPTPP加盟で予想される被害やこれに対する対策を設けなければならず、業界と積極的なコミュニケーションを経なければならない」と話した。

来る14日には、水産協や国水産団体によってCPTPP対策委員会が開催される予定であり、16日には韓国の主要港区9ヶ所でこれを糾弾する「全国漁業人生存権」総決起大会も開かれるとのこと。

CPTPP加盟をめぐっては、農産物業界からも強い反発が出ている。福島産水産物の扱いも含め、韓国政府は苦しいかじ取りを迫られている。


2022年2月12日
https://korea-economics.jp/posts/22021204/

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1644651873/