ＳＫハイニックスは、人工知能（ＡＩ）用超高性能Ｄラムの新製品である高帯域幅メモリ（ＨＢＭ）の
第５世代（ＨＢＭ３Ｅ）の開発に成功したと、２１日明らかにした。
業界で初めてＨＢＭの第４世代（ＨＢＭ３）の開発と量産に乗り出したのに続き、第５世代製品でも主導権の獲得に乗り出したのだ。
ＨＢＭとは、複数のＤＲＡＭを垂直連結した製品で、従来のＤＲＡＭよりデータの処理速度が革新的に速くなり、
生成型ＡＩなど高付加・高性能情報技術（ＩＴ）の領域で需要が伸びている。

ＳＫハイニックスは、新たに開発したＨＢＭの第５世代サンプルを、ＮＶＩＤＩＡなどの顧客会社に供給し、性能検証を進めている。
ＮＶＩＤＩＡのイアン・バック副社長は、「ＮＶＩＤＩＡは、最先端のコンピューティング用ＨＢＭのために、
ＳＫハイニックスと長い間協力を続けてきた」とし、「今後も、次世代ＡＩコンピューティングを披露するために、
第５世代製品でも協業が続くことを期待する」と話した。
ＮＶＩＤＩＡは、高性能ＡＩには欠かせないグラフィック処理装置（ＧＰＵ）の分野のグローバルトップ企業だ。
ＳＫハイニックスは、昨年６月もＮＶＩＤＩＡにＨＢＭ３を供給し始め、業界で初めてＨＢＭの第４世代の量産に乗り出したことがある。

第５世代製品のデータ処理速度は１秒当たり１.１５ＴＢ（テラバイト）で、前世代に比べて４０％ほど速くなっている。
これは、フルＨＤ級映画（５ＧＢ容量）２３０本分のデータを１秒で処理できる水準だ。
ＳＫハイニックスは、「ＨＢＭ３を独占的に量産してきた経験を土台に、世界最高性能が具現されたＨＢＭ３Ｅの開発に成功した」とし、
「来年上半期（１～６月）からＨＢＭ３Ｅの量産に入り、ＡＩ用メモリ市場で独歩的な地位を確固たるものにする」と強調した。

半導体業界では、メモリ不況を打開する戦略としてＡＩ用ＨＢＭを新たな成長エンジンにし、激しい競争を繰り広げている。
三星（サムスン）電子も、ＨＢＭの第４世代の量産準備を終えたのに続き、
今年下半期（７～１２月）中に第５世代製品の開発を終える計画だ。
後発走者である米マイクロンも先月、第５世代級の「ＨＢＭ３ Ｇｅｎ２」の開発に成功し、顧客会社のサンプル検証を開始したと発表した。
台湾の市場調査業者・トレンドフォースは、来年のグローバルＨＢＭ市場は、
三星電子とＳＫハイニックスが各々４６～４９％を、マイクロンが４～６％を占めるだろうと予測している。

パク・ヒョンイク記者 beepark@donga.com
Posted August. 22, 2023 08:39, Updated August. 22, 2023 08:39
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230822/4373536/1

米政府の補助金を受けると、10年間は対中投資ができないという条項は、世界の半導体メーカーの中でも特にサムスン電子、SKハイニックスに打撃だ。投資制限猶予措置が10月に終了すると、中国にある既存工場に対する投資まで全面的に中断される可能性がますます高まっている。電子業界関係者は「米政府の徹底した対中制裁を見れば、韓国企業に例外を認めない可能性が高い」と話した。

【図】台湾・米国・日本の半導体協力関係



　サムスン電子はNAND型フラッシュメモリーの40％、SKハイニックスはDRAMの40％とNAND型フラッシュメモリーの20％を中国で生産している。サムスン電子とSKハイニックスはこれまでに中国に合計で68兆ウォン（約7兆800億円）を投資した。内訳はサムスンが33兆ウォン、SKが35兆ウォンだ。現在両社の中国工場は先端製造プロセスへの転換が急がれる状況にある。サムスンは西安で128層NAND型フラッシュメモリー、SKハイニックスは無錫と大連でそれぞれ10ナノメートル台後半のDRAMと96・144層のNAND型フラッシュメモリーを生産している。業界最先端水準の230層NAND型フラッシュメモリーと10ナノメートル台前半のDRAMに比べ、相対的に古い製品を生産しているのだ。NAND型フラッシュメモリーは層が増すほど、DRAMは製造プロセスの微細化が進むほど性能が高まる。

　シティグローバルマーケット証券のイ・セチョル専務は「先端製造プロセスへの転換が不可能になれば、サムスン電子とSKハイニックスが中国で生産する半導体は来年から20％程度減る」と分析した。そうした傾向が続けば、両社は中国での生産分を補う大規模な新規生産拠点を建設しなければならなくなる。

　特にSKハイニックスはインテルから買収したNAND型フラッシュメモリーの大連工場が悩みの種だ。SKハイニックスはインテルに昨年、買収代金の第1期分として70億ドルを支払い、2025年に残る20億ドルを支払うことになっているが、工場をアップグレードできない場合、相当な被害を受けることになる。そのため、インテルが米政府による対中制裁方針を事前に察知して大連工場を売却したのではないかという「インテル陰謀論」も出ているほどだ。

　KB証券のキム・ドンウォンリサーチ本部長は「半導体不況で困難に直面している状況で生産ラインの製造プロセス転換まで遅れれば、韓国企業の競争力は致命傷を負うだろう」と話した。

呉ロラ（オ・ロラ）記者

朝鮮日報　2023/03/08 11:17
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/08/2023030880024.html

メモリー半導体の低迷は、マクロ経済の不確実性に地政学的イシューが加わり、類例がないほどだ」（ノ·ジョンウォンSKハイニックス事業担当社長）

「この3年間、強力に競争力を高めたが、不況と経済低迷を克服するには限界がある」（キム・ソンヒョンLGディスプレイ最高財務責任者）

26日に開かれた主要企業の第3四半期実績説明会の雰囲気は、いつにも増して重かった。現在の状況に対して「苦痛だ」という告白まで出てくるほどだった。暗鬱な業況診断は減産に帰結した。生産を減らす極端な措置なしには生存に自信がない状況だということだ。

世界2位のメモリー半導体業者であるSKハイニックスはこの日、「来年の投資を今年対比50%減らす」とし「一定期間投資縮小と減産基調を維持する」と発表した。工場内の装備再配置などの作業を通じて減産効果を出す作業も進行中だ。

SKハイニックスは、今年第3四半期の売上10兆9829億ウォン（約1兆982億円）、営業利益1兆6556億ウォン（約1655億円）を記録した。売上と営業利益は、前年同期比それぞれ7.0%、60.3%減少した。営業利益は、市場展望値を10%以上下回る「アーニングショック」レベルだ。世界的なインフレの余波で、金利引き上げとドル高基調が続き、市場全般が大きく揺れている。

ノ·ジョンウォン社長は「シナリオによって来年SKハイニックスのDRAMビットグロス(ビットに換算したDRAM生産増加率)が今年対比『0』になる可能性もある」と話した。LGディスプレイの第3四半期に7593億ウォン規模の営業赤字を記録した。LGディスプレイはこの日、「当分は必須経常投資の他には投資を最小化する」として「年初計画より1兆ウォン（約1000億円）以上減らす」と明らかにした。現在、4兆5000億ウォン（約4500億円）前後の在庫資産を年末までに1兆ウォンに削減する計画だ。 主力製品であるOLEDテレビ用パネルと関連しても、一部ラインの稼動中断と一時減産は避けられないというのが会社の判断だ。

減産決定は半導体、ディスプレイを生産しても在庫だけが増えていく状況が続くことによるものだ。韓国統計庁によると、製造企業の出荷量で在庫が占める割合を意味する在庫率は、昨年8月111から今年8月124へと高騰した。世界金融危機の時より高い水準で、パンデミックで港湾機能がマヒした2020年5月(127.5)以後、最高水準だ。世界的なインフレ、地政学的危機などによって品物が売れなかったためだ。

供給過剰で半導体、ディスプレイ価格が下落しているが、スマートフォン·PC·TVを生産する企業などは、気軽に部品注文ができずにいる。すでに倉庫に部品がたくさん積まれているからだ。ノ社長は「顧客会社の立場でも現在の状況を楽しむことはできないだろう」とし「在庫が積もって発生する在庫評価損失などの理由で色々な側面で苦痛になるだろう」と説明した。

サムスン電子やLG電子のような情報技術（IT）の完成品販売業者は、すでに生産量目標を下げ、稼働率を落としている。業界によれば、サムスン電子は5月から年間スマートフォン生産量目標を3億3000万台から2億8000万台へと15%下げ、生産規模を減らしてきたという。LG電子も、今年のテレビ生産目標を市場状況に合わせて下げているという。

「不況はこれからが始まり」とも言われる。世界の主要機関は、先を争って世界経済成長率を下方修正している。国際通貨基金 ( IMF )は、「欧州先進国の来年の成長率は0.6%で大きく鈍化するだろう」と展望した。世界貿易機関（WTO）は、来年のグローバル交易量の増加率を従来の3.4%から1%台に下方修正した。サムスンのある系列会社代表は最近「インフレに米·中紛争にともなう貿易萎縮まで重なった」として「予想より景気下落サイクルが長くなりかねない」と話した。

同日の業績説明会に参加した主要企業の役員らの発言も、大きく変わらなかった。ノ社長は「来年下半期頃には市場が安定すると期待する」として「だがマクロ経済状況や地政学的イシューが解決されず沈滞期がもう少し長くなる状況も排除していない」と説明した。

企業の減産を通じた供給調節の動きは、さらに強化される見通しだ。大韓商工会議所のチョ·ソンファン経済政策室チーム長は「第2四半期の在庫増加により第3四半期には企業が工場稼動率を下げ生産が減るだろう」とし、「時差を置いて設備投資減少、雇用縮小につながり景気に悪影響を及ぼすだろう」と予想した。

記者 ファン·ジョンス hjs@hankyung.com
10/26(水) 21:12配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/09b6d7fe926d259e68b139852caf5f73bfeeefc0