各国の株価が先月1か月間でどのくらい上昇したかを比較すると、KOSPI＝韓国総合株価指数は、主要20か国の中で5番目の上昇率となりました。

韓国証券取引所が4日、明らかにしたところによりますと、KOSPIは4月末の2501.53から5月末には2577.12と3.02％上昇し、上昇率は主要20か国の中で5番目に高くなっています。

最も急に上昇したのは、アルゼンチンのメルバル指数で14.81%の高騰でした。日本の日経平均株価は7.04%上がり2番目でした。3位はトルコ、4位はブラジルでした。

KOSPIの上昇は、半導体の業績回復への期待感から関連株を買う動きが広がったことが背景にあります。半導体関連株は、5月の1か月間で12%上昇しました。

KBS 　2023-06-05 15:36:07
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=85628

※関連スレ
【ＫＯＳＰＩ】韓国総合株価指数が反発　約１年ぶり２６００突破［6/2］ [すりみ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1685706414/

個人投資家の「ＫＯＳＰＩ脱出」が本格化している。先月だけで３兆８８５５億ウォン（約４０１９億円）の株式を処分した。不安な市場見通しに金融投資所得税施行に対する不確実性が大きくなり荷物をまとめる様相だ。

４日の韓国取引所によると、先月有価証券市場で個人投資家の売り越し規模は３兆８８５５億ウォンだった。月別で今年に入り最も多かった。１０月の売り越し規模も２兆５０５６億ウォンに達したが、１カ月間で個人投資家の売り攻勢がさらに強まった。年末のボーナス所得などに力づけられクリスマス前後に上昇傾向を見せる「サンタラリー」の期待も引っ込めた姿だ。ＫＯＳＰＩ市場で個人投資家が最も多く売った銘柄はサムスン電子だった。総額９８２１億ウォンを売り越し独歩的な１位だった。このほかＬＧ化学が２７００億ウォン、ＬＧエネルギーソリューションが２６８４億ウォン、サムスン電機が２１４７億ウォンなど、時価総額上位の銘柄を中心に売り越し規模が大きかった。

個人投資家が韓国の証券市場を離れるのは不透明な来年の景気見通しのためだ。各国中央銀行の緊縮減速の知らせに鋭敏に反応したが景気低迷による株価下落をさらに心配している。韓国銀行は来年の経済成長率見通しを１．７％と予想した。

１０月以降に韓国の輸出額が２カ月連続で減少したのも韓国の証券市場を楽観できない理由だ。輸出実績はＫＯＳＰＩと相関関係が密接な指標のひとつだ。西江（ソガン）大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は「来年上半期にはマイナス成長率を示す可能性が大きい。輸出と消費ともに減るはずだが、通貨・財政政策など政府が防げる手段にも限界があるため」と強調した。

金融投資所得税施行に対する不確実性が続くのも個人投資家が証券市場に背を向ける原因だ。来年施行予定の金融投資所得税は株式投資などで５０００万ウォンを超える所得を上げた投資家に５０００万ウォン超過分の２０～２５％を税金として課す制度だ。韓国政府は証券市場萎縮の懸念などから施行を２年後に猶予すべきと主張するが、これに反対する野党と妥協点を見いだせずにいる。信栄（シンヨン）証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「新型コロナウイルス感染拡大直後にＫＯＳＰＩが１４００ポイント台まで急落した時に個人投資家は悲観論に勝って市場の主導権を握ったが、最近になりこうした個人投資家主導市場は一段落する雰囲気。今後韓国証券市場は機関投資家・外国人投資家主導の市場に変化する兆しがみられる」と話した。

中央日報 2022.12.05 08:24
https://japanese.joins.com/JArticle/298404

欧州発の景気低迷？ＫＯＳＰＩ２０００崩壊？…今冬の寒波次第

IMF「エネルギー危機報告書」によると
ロシア産ガス、代替するならその量は？　
今年800億立米を確保できると見通したが　
昨年のロシア産輸入量の52%にすぎず　
他国とつながるパイプラインがないドイツ　
年内に輸送インフラの設置・稼動が必要　
　
極限の寒波、需要上昇につながるなら　
冬の前にガスの最大備蓄が必要だが　
国ごとに貯蔵施設の規模は異なる　
厳しい寒さの場合は需要が300億立米増加　
　
「韓国のGDP、最も大きな影響」　
欧州、ガスの輸入増やし価格上昇すれば　
日本やパキスタンなどの打撃は避けられず　
ガス支出の割合によって被害も異なる

　「KOSPI（韓国総合株価指数）2000ポイント台が崩れるかどうかは、今冬の寒波にかかっている」

　最近、証券街では冗談半分でこう言われている。ウクライナ戦争後、天然ガスの供給に困難をきたしている欧州を念頭に置いたものだ。欧州で冬の寒波が激しいほど暖房の需要はさらに増え、すでに大幅に値上がりしたガス価格は天井知らずに高騰する可能性が高い。最悪の場合、ガス供給がまともに行われず、工場が稼働停止になる可能性もある。欧州発の景気低迷への懸念が続く理由だ。

　問題はいろいろな不確実性が散在していることにある。冬の気温だけでなく、ロシアの動きや欧州のエネルギー多角化など、変数だらけだ。もしロシアがパイプラインを完全に閉鎖した場合、欧州はどれだけ持ちこたえられるだろうか。その過程で物価はどれだけ上がり、景気はどれだけ悪化するだろうか。国際通貨基金（IMF）が今月出した3本の研究報告書を通じて、場合の数を考えてみた。

■ 欧州、ロシア産ガスをどれくらい代替できるか

　欧州はロシア産天然ガスにかなり依存している。24日に確認したIMFの報告書「欧州の天然ガスー供給支障による潜在的影響」によると、欧州連合（EU）が昨年消費したガスの約40%である1550億立米がロシア産だ。ロシアのガス供給が減ったことに対する懸念が高いのもこのためだ。

　最近、パイプラインを通じて欧州に輸入されるロシア産天然ガスの量は、1年前に比べて60%も減少した。断続的な供給中断は考慮されていない計算だ。今月、ロシア国営企業「ガスプロム」は、維持と補修を理由に10日間ノルドストリーム1を通じたガス供給を止めた。今後、また供給を中断したり、輸出量をさらに減らす可能性も排除できない。

　ロシア産ガスをどれだけ代替できるかがカギとなるわけだ。IMFの報告書によると、今年欧州は800億立米を他からの供給に代替できるとの見通しだ。昨年のロシア産輸入量の52%にすぎない量だ。今年3月、欧州連合執行委員会（EC）もほぼ同じ水準の57%を代替することを提案した。

　最大の問題はガス輸送のインフラにある。天然ガスを輸送する方式は大きく二つに分けられる。気体のままパイプラインを通じて送る方式と、液化天然ガス（LNG）を船舶で輸送した後、現地で再び気化する方式だ。前者の方式は生産基地と直接つながったパイプラインを、後者は停泊施設と気化設備などがあるLNGターミナルを必要とする。適切なインフラがなければ、ガスを輸入・輸出したくてもできないということだ。

　欧州経済を率いるドイツは、このようなインフラが不足している国の一つだ。IMFの報告書「ロシア産ガスの供給中断がドイツ経済に及ぼす影響」では、「ドイツはロシア以外に他のガス田に繋がるパイプラインがないだけでなく、LNG気化施設もない」として、「ロシア産ガスを代替するのは難しい状況」だと指摘されている。

　カギとなるのは、今後どれだけ早くインフラを確保するかだ。ドイツは海上浮遊式のLNGターミナルの建設に着手した。ノルウェーのガス田からポーランドにつながるパイプラインも建設されている。IMFの報告書は、このようなインフラが年内に一部稼動することを前提に展望値を算出したものだ。それができない場合、代替可能な供給量はさらに少なくなる。これらの計画が発表される前の3月、国際エネルギー機関（IEA）は今年ロシア産ガスの35%のみ代替できると推算した。

イ・ジェヨン記者

https://news.yahoo.co.jp/articles/0e931ec048ed32f41e14479116a3459dc1eea326
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