チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/05/15 07:50

中国で愛国消費ブーム（国潮＝グオチャオ）が巻き起こっている中、「Kビューティー」が力を発揮できずにいる。
今年1－3月期に中国人がオンライン免税店を通じ購入した韓国製化粧品の総購入額は昨年同期に比べて3分の1程度まで下がっていることが分かった。

　本紙が13日、韓国統計庁の「3月オンライン・ショッピング動向」を分析した結果、
中国人がオンライン免税店で韓国製化粧品を買った金額は昨年1－3月期の3170億ウォン（約320億円）から今年1－3月期には1091億ウォン（約110億円）へと下がっていることが分かった。
昨年に比べて化粧品の売上が約3分の1に当たる34.4％に減ったということだ。

　このように韓国製化粧品のオンライン売上が減ったのは、中国人観光客が減少して免税店のオンライン・ショッピングモールの売上が減ったこともあるが、
中国の若者層を中心に「国潮」と呼ばれる愛国消費ブームが巻き起こっていることも大きいとみられている。
国潮とは中国文化を意味する「国」と、流行・トレンドを意味する潮流の「潮」からなる合成語で、中国で巻き起こっている国産品愛用運動のことだ。
中国の経済発展と共に、愛国主義教育を集中的に受けてきた中国のMZ世代（1980年代初め－2000年代初め生まれの世代）が国潮ブームを主導している。

　問題は、このような中国の消費トレンドにより韓国製化粧品など消費財の売上状況がますます厳しくなっていることだ。
韓国の化粧品大手メーカー「AMORE PACIFIC（アモーレパシフィック）」の場合、一時中国での売上が海外売上の60％を占めるほど比重が高かったが、
最近は高級基礎化粧品「雪花秀（ソルファス）」などを除いて事実上、中国市場をあきらめるムードが漂っている。
「HERA（ヘラ）」や「ETUDE（エチュード）」などのブランドは中国の店舗をすべてなくした。

■中国の愛国消費で韓国製化粧品オンライン売上が3分の1に

　愛国消費ブームで中国人が韓国製化粧品など韓国消費財のオンライン直接購入を大幅に減らしている一方で、
韓国人にとっては中国のオンライン販売サイト「AliExpress（アリ・エクスプレス）」など中国製品を簡単に安く、直接手に入れられる方法が増えているため、中国製品の購入が増加している。

　このため、eマーケットプレイスにおける韓国と中国の輸出・輸入パターンは完全にひっくり返った。
昨年1－3月期は中国へのオンライン直接販売の売上額が4026億ウォン（約407億円）、中国からのオンライン直接購入額が3285億ウォン（約332億円）で、売上額の方が多かった。

　しかし、今年1－3月期は中国へのオンライン直接販売による売上額が1527億ウォン（約154億円）で前年同期比62.1％も減少し、
中国からのオンライン直接購入額は6550億ウォン（約662億円）で昨年同期比2倍前後まで増えた。

　韓国統計庁のキム・ソヨン・サービス業動向課長は
「オンライン直接購入による中国との輸出・輸入パターンが変わったのは事実だが、今後もこのような傾向が続くかは、もう少し推移を見なければならないだろう」
「新型コロナの影響が終わり、どのような消費パターンが続くのか、韓中関係がどうなるかによって、両国のオンライン消費パターンにも影響が出ると考えている」と語った。

金成謨（キム・ソンモ）記者
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/15/2023051580005.html

韓経：韓国政府、「Ｋビューティー」育成…カスタマイズ型化粧品を来年から許容

個人別肌の特性を考えたカスタマイズ型化粧品の販売が来年から許容される。

保健福祉部は抗老化物質とマイクロバイオーム化粧品開発への支援などを含む「Ｋビューティー未来の化粧品産業育成案」を５日、発表した。韓国政府はこれを通じて２０２２年までに世界３大化粧品輸出国へと跳躍するという青写真も描いた。世界１００大企業を４社から７社に増やして新規雇用を７万３０００個余り創り出すのが目標だ。

福祉部は化粧品関連規制を改善することにした。来年３月、カスタマイズ型化粧品制度を新設、化粧品ブランドが個人別肌の診断を通じてカスタマイズ型化粧品を製造・販売するという計画だ。

化粧品基礎素材と新技術研究開発への支援も拡大することにした。輸入依存度の高い基礎素材を国産化し、遺伝体分析の結果を活用した個人のカスタマイズ型化粧品と国家別選好を反映した輸出国向けカスタマイズ型素材・剤形の開発に乗り出す。

政府は化粧品の生産、研究開発、教育および広報などが１カ所で行われるＫビューティークラスターを構築して化粧品産業の育成拠点とする計画だ。
https://s.japanese.joins.com/jarticle/260263

　韓国化粧品メーカー「アモーレパシフィック」が中東の化粧品市場に進出する。アモーレパシフィックは中東流通大手のアルシャヤグループと
パートナーシップ契約を結び、今年の下半期中にドバイで「エチュード・ハウス（ＥＴＵＤＥ　ＨＯＵＳＥ）」１号店をオープンすると１１日、明らかにした。
アルシャヤグループはスターバックスやヴィクトリアズ・シークレット（米下着ブランド）、Ｈ＆Ｍ（グローバルＳＰＡブランド）など７０余りの海外ブランドの
中東現地流通を手掛ける企業だ。

　化粧品業界で中東は脚光を浴びている新市場としてあげられる。ユーロモニターの集計結果、中東の化粧品市場は２０１５年を基準に
１８０億ドル（約２兆５８９億円）規模となっている。２０２０年までに３６０億ドル規模に拡大する見通しだ。

　中東地域で現地の女性は黒い布で作ったヒジャブ（スカーフ）やアバヤ（アラブ圏の女性が着る黒い衣装）を着なければならない。そのため、
外部に露出する唯一の部分である顔メーキャップに関心が高い。アモーレパシフィックのクォン・ソンヘ課長は「中東の女性は、許された範囲と
機会内で最大限にアピールしようとする特徴があり、化粧品の消費が高い方」と説明した。

　アモーレパシフィックが２０代をターゲットにした、カラーメーキャップに強いブランドのエチュード・ハウスを先にオープンするのも、このような雰囲気からだ。
アモーレパシフィックは、後にサウジアラビア・クウェートなどアラブ圏の主要国に店舗を拡大して２０２２年までに中東だけで売り上げ１０００億ウォン
（約９６億８０００万円）を達成するという計画だ。そのため、現地人の肌色や気候に見合う「オーダーメード型化粧品」を開発する。

　クォン課長は「アラブ地域は砂嵐や高い気温のため、女性から肌色を整えたいという希望があり、完ぺきな輪郭を好んでいるため、化粧を落とすだけで
３段階のクレンジングが必要」とし、「この傾向に見合った『マルチカラーパレット」など、現地のオーダーメード型商品も開発中」と話した。

　「ハラール認証」も化粧品業界の「長期課題」となっている。ハラール（ｈａｌａｌ）とは、「許された項目」という意味のアラビア語で、豚肉や酒などを禁じ、
牛肉などはイスラム律法に合わせて屠殺したものだけを食べることができる。これまでハラールは、食べ物や加工食品などだけに適用されてきたが、
ここ数年間は中東やマレーシア、インドネシアなどの地域を中心に豚肉の成分を取り除いてイスラム律法に合わせて作られた「ハラール認証化粧品」
に対する関心が高まっている。今回１号店で販売されている製品は、韓国と同じ「非ハラール化粧品」だが、アモーレパシフィックは「ハラール認証」を
得るための作業を検討中だ。

　最近、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系の配備をめぐる論争によって韓国の化粧品産業は海外進出地域の多角化が必要になった。
昨年第１～３四半期を基準にアモーレパシフィックは、計３兆３３６５億ウォンの売り上げのうち、３４％である１兆１４２８億ウォンをアジア地域で
上げてきたが、大部分が中国から上げた売り上げだ。化粧品業界の関係者は「ＴＨＡＡＤのために多角化しようとするわけではないが、売り上げで
中国の割合が高いことを悩んでいるのは事実」と話した。

　専門家はいわゆる「Ｋビューティー」の中東進出は現地に韓国産製品のイメージの上昇と輸出の拡大にもつながる可能性があると指摘する。
韓国貿易協会のイ・ドンギ国際協力室長は「中東では韓流の影響により、韓国のファッションやビューティーなどに対する関心が高まっている」とし、
「韓国化粧品が現地で定着ことができれば、韓流商品全体の輸出にも役立つだろう」と見通した。

中央日報/中央日報日本語版　2017年01月12日16時58分
http://japanese.joins.com/article/631/224631.html