2019年7月1日、日本は韓国に対する輸出規制強化措置をとりました。テレビやスマートフォン、半導体生産に必須の先端部品を対象に、韓国大法院（最高裁判所）が日本企業に対して強制徴用賠償判決を出して8ヶ月後に出された発表でした。
（中略：経緯）

不買運動は消費財だけでなく旅行商品にまで広がり、韓国観光客が大きな比重を占めた日本の地方都市が相当な被害をこうむりました。

コロナ19というあまりにも大きな波風を体験したせいでしょうか?3年近く過ぎた今、当時、炎の様だった'ノージャパン'(NO JAPAN)不買運動はもはや見つけるのが難しくなりました。コロナ19にともなう報復消費の影響で日本ファッション企業の韓国実績は回復傾向に戻り、日本製品輸入額も次第に増えています。

例えば、デサント・コリアの場合、昨年の売上額が5,437億ウォンで1年前より9%増加しました。営業利益も115億ウォンの黒字を記録しました。

不買運動の主なターゲットだったユニクロもやはり実績が大幅改善されました。ユニクロの国内運営会社エフアールエルコリア（FRL Korea Co.,LTD.）の昨年売上額は前年より7.5%減った5,824億ウォンに終わり、営業利益は529億ウォンを記録して黒字転換しました。

日本のビールも回復傾向が明確です。関税庁によれば日本ビール輸入額は今年1分期266万 6千ドル、前年比55%上がったことが明らかになりました。日本ビール輸入額は過去一年で21%増加したのに続き今年も急激な上昇の勢いを継続しています。社会的距離の緩和などで酒消費が増え、先月の日本ビール輸入額は150万 3千ドルを記録、日本製品不買運動が始まった2019年7月以後最高値です。

それでは不買運動を触発させた日本はどれくらい変わったのでしょうか？産業通商資源部に取材した結果、3年前、日本が取った規制措置に変化は何もありませんでした。韓国は依然として輸出許可を免除する「ホワイトリスト」対象国から抜け、フッ化ポリイミド、レジスト、高純度ふっ化水素の輸出規制もやはりそのままでした。

変わったことがあるなら、日本の輸出規制後、私たち自ら100大核心技術を選定し自主開発したり輸入先を多角化するなど素材-部品-装備の競争力を強化して日本リスクを最小化した点です。しかし、まだ日本から輸入が避けられない品目は日本が定めた手続きにより日本政府の許可を経て輸入しなければならない不便が続いています。

日本側報復措置の出発点になった過去の問題が解決されない限り日本政府が自分の手で規制を解く可能性は大きくないというのが業界の展望です。世界貿易機構WTOに提訴した結果が出るまで、今後相当な時間が必要で、また、たとえWTOが私たちの手をあげてもすべてが以前のように復旧することは難しいといいます。

不買運動が徐々に終わらんとする今、変わらない日本に対して私たちが取るべき態度はどんなものでしょうか?報復措置を私たちの力で勝ち抜いたので寛大な心を持って先に手を差し出さなければならないでしょうか？それともこれからあるかも知れない別の衝突に備えて警戒心を緩めてはいけないのでしょうか？正解は分かりませんが、両国どちらにとっても絡まった関係を解くための努力が必要だ、ということだけは明らかに見えます。

(アベ政府路線を継承すると言う)新しくスタートした日本内閣とやはり来月スタートする韓国政府が解決法を探すことを期待します。

ナム・スンモ記者

出処:SBSニュース(韓国語)[取材ファイル]消える'NO JAPAN'…日本はどれくらい変わったのだろうか
https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1006719573

■文在寅も大統領選から利用を続ける狂信的な人たち
　
本来は誰がどの製品を使うかは個人の自由だ。その意味で、文在寅政権が主導した政策の中で、「NO JAPAN」「反日不買」が最大の失策となったのは当然のことかもしれない。とはいえ、韓国ではネットを中心に日本製品に対する非論理的で露骨な批判が殺到している。今回はその恐怖のコミュニティを紹介する。

「NO JAPAN」をリードするコミュニティの多くは、日本製品を目の敵にする狂信的なユーザーで構成されており、政府の政策を支持し、自身の考えを他人にも強要している。

現在ネット上でNO JAPANをリードしている韓国のコミュニティには、自動車愛好家の「ボベドリーム」（www.bobaedream.co.kr）、ITやアーリーアダプター（新しいモノ好き）の「クリアン」（www.clien.net）、デジタルカメラユーザーの「SLRクラブ」（www.slrclub.com）などがある。

政治とは全く関係のないコミュニティが、いつからか社会問題を扱う場に様変わりし、最近では世論形成や人民裁判の主舞台となっている。

本来の目的である専門分野の情報交換は影を潜め、現・政権与党の共に民主党の時代錯誤な扇動に利用されている格好だ。

文在寅政権発足以来、このような傾向が明確になっていった。文在寅の紅衛兵と呼ばれるほど、民主党の手先と成り果ててしまった。

NO JAPANはクリアンがその先兵となり、文在寅が反日政策を打ち出すと同時に、彼らはNO JAPANステッカーや横断幕を製作して配布し、日本を擁護する掲示板の書き込みを見つけると集団攻撃するようになった。

論理も常識もないNO JAPANや政府の政策に少しでも異議を唱えると、親日派の烙印を押して貶める様が随所で見られた。

■PS5や任天堂スイッチは「買ってもOK」の不条理

クリアンは、2001年に発足したSONYのPDAブランド「クリエ」のファン・コミュニティが原点だ。

韓国ではクリエが正規販売されておらず、クリエ・ユーザーは「アーリーアダプター」を自負する人々になる。

コミュニティの名称である「クリアン（clien）」は、クリエを使う人という意味。IT市場が大きくなるにつれ、その後も様々なIT関連掲示板ができて人気上位を占めたが、現在は政治掲示板がランキングを席巻している。

そんな中、NO JAPANアプリを開発したというユーザーがソニーのPS5を購入したとクリアンに書き込んだことから大炎上した。

表向きはNO JAPANを強要しておきながら、本人は日本製品を手に入れていた姑息さに批判が集中したのだ。

このユーザーは、過去にも日本のコンソールとゲームに関する書き込みを多数アップしており、韓国で反日、NO JAPANの存在意義がブレていることが窺える。

もっとも、韓国でPS5が人気になることは発売前から想定内で、同製品購入者を非難する書き込みは、この掲示板以外では見当たらない。

表向きでは反日を叫びながら、一方で自分の趣味を優先し、楽しむ姿が容易に想像できるだろう。

PS5の韓国での販売価格は約63万ウォン（約6万円）。

事前予約は3次まですべて即座に締め切られ、事前予約の情報が流れるとネットでは予約獲得に成功するためのノウハウ解説記事が乱発された。

予約にあぶれた人たちが向かうのは転売ヤーが席巻する中古市場で、そこでは90万ウォン（約8万7千円）前後で取引されることもあるという。

「あつまれ どうぶつの森」、任天堂スイッチ、PS5は、NO JAPAN支持者の間でも、「代替品がないから買っても構わない」という方便がまかり通っている。

国内最大のデジタルカメラコミュニティー・SLRクラブも、NO JAPANの旗手となって文在寅の紅衛兵を自任している。

キヤノンやニコン、ソニーのような日本製カメラの使用については「すでに購入した製品だからどうしようもない」、「代替品がないため、購入は妥当だ」とダブルスタンダードが大手を振って歩いている格好だ。

ソウルトンボ
ソウル在住の韓国人ライター

2020年11月22日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11220600/?all=1

▲25日午前10時、釜山東区ユニクロ凡一店前で開かれた記者会見。強制徴用労働者像建設特別委員会提供


25日午前10時、釜山ユニクロ 凡一店前で進行される不買運動。強制徴用労働者像建設特別委員会提供

釜山（プサン）東区（ドング）ユニクロ 凡一（ボムイル）店開店日である25日、釜山の市民団体が日本の謝罪と賠償を促して不買運動に出た。

積弊清算社会大改革釜山運動本部強制徴用労働者像建設特別委員会(以下委員会)は25日午前10時頃、釜山東区凡一洞ユニクロ売り場前で日本の歴史歪曲を糾弾して謝罪と賠償を促す記者会見を行った。

1人デモなど、この日凡一洞店を開店したユニクロに対する不買運動も共に進めた。同店は昨年末に完工していたが、周辺商圏とやっと合意を終えてこの日オープンした。委員会は抗日通りや少女像などがある東区に開店したユニクロを強く糾弾した。

委員会のチュ・ソンラク委員長は「日本企業のユニクロは昨年、不買運動真っ最中の時、これをさげすむ発言と歴史歪曲広告で全国民の公憤を買った。過去に対する反省と謝罪より凡一店を利用して再び跳躍の踏み台にしようとしている」と批判した。

引き続き「コロナ19の余波で中小自営業者の困難が重なっている状況で大型店を開くのは金儲けだけに汲々とした姿をそのまま見せる。東区は抗日通りと少女像、労働者像がある場所なのに日本企業の大型店が入るのは歴史歪曲に対する反省の意志がないと見るほかない」と付け加えた。

委員会はこの日午前9時30分から「行きません」「買いません」等の内容が書かれたプラカードを持って1人デモ不買運動も始めた。この日午後9時まで20人余りがひきつづき参加する予定だ。

委員会は日本政府の正しくなされた謝罪と賠償も促した。チュ委員長は「来る10月30日は強制徴用賠償判決2周年であり、福岡朝鮮学校に対する裁判結果が出る日」としながら「日本に関する問題は日本政府が本当に謝って責任を全うしてこそ正すことができる」と明らかにした。

イ・ウヨン記者

[出処:釜山（プサン）日報] 釜山（プサン）ユニクロ 凡一点（店）開場…市民団体日本謝罪・賠償促して不買運動
http://www.busan.com/view/biz/view.php?code=2020092511250708805

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1600993827/