2019年11月25日、韓国・東亜日報は「米国で日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）問題により米韓の信頼関係に対する懸念の声が広がる中、韓国が中国に密着する可能性を危惧する声も大きくなっている」と伝えた。「韓国が長期的には米国ではなく中国側に傾くだろうとする予想と不信が拡大している」という。

記事によると、ワシントン・ポストは24日、中韓の国防相がタイ・バンコクで17日に会談し「軍当局間のホットライン追加を進める」と決めたことについて、「次第に信じ難くなっていく米国に備えるという性格があるように見える」と分析した。「中韓同盟の始まりというより、米国との交渉に向けた韓国の圧力戦術という性格のほうが大きく見える」としているというが、記事は「米国の主要メディアが中韓高官級の交流を注視していることがよく分かる」と指摘している。

また、米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）」の研究員は、米誌「ナショナル・インタレスト」上で「韓国人は『米国とは共同の利害関係を持っていない』と思い始めた」と指摘。その例として、中韓の軍事合意を挙げた。さらにリチャード・アーミテージ元米国務副長官とビクター・チャ戦略国際問題研究所（CSIS）朝鮮部長もワシントン・ポストへの寄稿文で、中韓国防相のホットライン設置案について「米韓同盟弱体化の、新たな不吉な信号だ」と評したという。

ワシントンの一角では、韓国が中国との「三不合意」（THAADの追加配備をしない、米国のミサイル防衛に参加しない、日米韓軍事同盟はない）に向け、GSOMIAを破棄する考えだったのではないかとの分析も出ているという。

記事は「来月に中国の王毅国務委員兼外相が訪韓すれば、こうしたワシントンの疑念がさらに拡大する可能性が高い」と伝えている。王外相は前回は2015年3月に訪韓したが、中韓関係はその後、THAAD問題をめぐり悪化した。4年6カ月ぶりの訪韓が実現すれば「中韓関係改善の本格的なシグナルとなり得る」としている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「米日から遠ざかったから、中国につくだって？THAAD報復を忘れたのか？」と指摘する声が上がっている。

一方で「韓国を金づる扱いし、日本の味方ばかりする米国をずっと信頼することなどできない。外交は変化するものだ。歴史が証明する」との声や、「こうすることで韓国の交渉力と価値が上がればいい。米国は韓国を軽視しているが、露中韓で同盟を考慮するのが有利かもしれない」「二股も悪くないかも。どちらからも捨てられるリスクはあるが、もう米国にはさんざんな目に遭ったじゃないか」「必要ならば、そうするというだけ。米国が絶対善ではない」「地政学的に韓国は中立外交をするしかない。この際、韓国も中立国宣言をしよう」「国益を最大限に考え、信頼外交の中で自主国防を強化しよう。トルコは米国など気にせず、相対的に安価なロシアの兵器を購入している。韓国もそのくらいするべきだ」などと主張する声も上がっている。
Record China
2019年11月27日(水) 11時30分
https://www.recordchina.co.jp/b762549-s0-c10-d0144.html

【ソウル時事】

２３日付の韓国各紙は、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が維持されたことを「破局は食い止めた」（東亜日報）と大きく報じた。

協定破棄を持ち出しながら事実上撤回した文在寅政権に対しては、「無能外交」（朝鮮日報）「強硬一辺倒の未熟な対応」（中央サンデー）と批判する論調も目立った。
　
朝鮮日報は社説で「日本には何の打撃も与えることができなかった。文政権が反日カードで国内の政治の視線をそらすために破棄を持ち出しながら、名分も失い立ち往生する状況を自ら招いた」と文政権の対応を非難。

東亜日報は「ＧＳＯＭＩＡ終了カードが効果があったのか疑問だが、カード自体が不必要な論議を呼び起こした」と米国の不信を買ったことに疑問を呈した。


2019年11月23日09時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112300236&g=pol

軍事情報保護協定(GSOMIA)の「条件付き終了延期」につながった韓日政府間の水面下交渉の過程で、
日本側が「ホワイトリスト(輸出審査優待国家)復元に必要な手続のために一カ月程度の時間がかかる」という趣旨の説明をしていたことが分かった。

韓国政府は、日本がこのように具体的に協議を提案しておきながら、「韓国に何の譲歩もしていない」との言論プレーをしていることに対して、真っ向から対抗している。
韓国政府は、今後1,2カ月程度の協議状況を見守った後、輸出規制問題が解決されないと判断されれば原則に則り「GSOMIA終了」を検討するとの立場だ。

25日、韓国政府消息筋によれば、日本はGSOMIA終了(23日0時)を一週間程度後に控えた時点で、
韓国に対しホワイトリストの復元をはじめとする輸出規制撤回を議論する局長級協議を提案してきた。

当時日本側は「ホワイトリストを含む輸出規制を戻すには、1カ月余りの時間が必要で、韓国の輸出入管理体制に問題がないことを確認する手続きが必要だ」
という説明をしたと、複数の当局者が伝えた。韓国政府の関係者は「日本側はホワイトリストから(日本を)除くのにも1カ月余りかかったので、
復元するのにもその程度の時間が必要だという趣旨の説明をした」と話した。

また、別の韓国政府関係者も「半導体の材料・部品3品目の輸出規制は直ちに撤回できるが、ホワイトリストは立法予告期間などが必要だという話をした」と述べた。
「輸出規制に関連する日本の立場に変化がなければGSOMIAを終了する」という原則に則り終了を準備していた韓国政府は、
日本側がこのような具体的説明と共に提案をしたため、交渉を条件にGSOMIAの終了を延期する側に旋回したという説明だ。

したがって、協議を始めてもずっと時間がかかり、日本が問題を解決しなければGSOMIAの終了を検討するということが韓国政府の説明だ。

キム・ジュンヒョン国立外交院長は、「日本も米国の圧迫のために本来の立場をたたんで交渉に出てくることになったので、
輸出規制を解くのに中途はんぱである可能性もある」としながら「交渉を始めた後、1,2カ月程度待っても、日本が時間を引き延ばすばかりだと判断されれば、
私たちも原則に則りGSOMIA終了で対応しなければならない」と話した。

韓国政府消息筋は「米国も韓日の合意事項をよく知っている。韓国は現金を与えて手形を受け取ったというような評価もあるが、
米国が保証人になった手形を受け取ったこと」とし「日本が交渉を始めた後、輸出規制の撤回をせずに時間がかかれば、韓国政府はGSOMIAを終了するという立場」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35065.html