昨年の韓国の1人当たり国民総所得（GNI）が2万7561ドルと集計された。実質国内総生産（GDP）の成長率は2.8％だった。
韓国の国民総所得は1995年に1万ドルを超え、2006年以降は10年連続で2万ドル台で推移している。
3万ドル超えは先進国入りを果たすかどうかの目安となる経済指標の一つだ。

日本とドイツは2万ドルから3万ドルまで5年、英国、カナダは8年、米国は9年を要した。
韓国経済が2万ドル台にとどまる期間が長引くと、「中進国のわな」に落ちたのではないかと懸念する声が出てくるはずだ。

今年もウォン高が急激に進まない限り、3万ドル達成は難しい。2％台の低成長が定着し、直近の5四半期はいずれも成長率が0％台だからだ。
韓国銀行は今年の成長率が2.5％にとどまると予想した。新たな成長動力も見当たらない。

新産業、雇用創出があってこそ国民全体が稼ぐ所得も増える。3万ドルの壁を打破し、4万ドル台への飛躍も見渡せるようになる。
現実は正反対だ。一時は狭まった日本経済との格差は逆に拡大している。

こうした状況で韓国社会には「国民所得を高めてどうするのか」「富を分配すべきだ」といった退行的な考え方が横行している。

国民所得とは一国がつくり出すパイの大きさを示す。パイが大きくならなければ十分な分配もできない。
経済成長を通じパイを育てようという主張には人気がなく、分配・福祉で分け合おうという主張に票が集まる。
人気を失う覚悟で「まだ我々は成長が必要だ」と叫ぶ政治家はほとんどいない。

まだ十分な背丈に達していないのに成長疲労を患った社会にどういう未来が待ち構えているかは想像に難くない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/29/2017032900647.html

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