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文在寅政権は任期内に先進７カ国（Ｇ７）に加え韓国がＧ８の地位に上がったと自評した。文大統領が欧州歴訪を終えた後の昨年６月に青瓦台（チ ンワデ、大統領府）は「韓国が名実ともにＧ８に位置付けられたのではないかという国際的な評価」を強調し（パク・スヒョン国民疎通首席秘書官）、「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は「文大統領はＧ８として待遇され堂々と国益を広げた」としてメディアの評価は渋いと話した。

だから政府与党が自負した通りにＧ７各国と比較してみよう。

バイデン米大統領は言うまでもなく、ジョンソン英首相も数日間隔でゼレンスキー大統領と電話して共同対応を協議する。ゼレンスキー大統領は先月２５日にはドイツのシュルツ首相、フランスのマクロン大統領、イタリアのドラギ首相と電話会談した。カナダのトルドー首相は先月２７日にウクライナ首相と、２日にはゼレンスキー大統領と電話した。日本の岸田文雄首相は先月１５日に続き２８日にもゼレンスキー大統領と電話会談した。

文大統領とゼレンスキー大統領の電話会談の知らせに、うれしさより「いまごろ？」という反応が先に出てきた理由だ。

ところがウクライナ情勢悪化以降の韓国政府の対応はほとんどがこのような形だ。どれも一歩ずつ、数日ずつ遅い。それも当然やるべきことをだ。そうしながらまるですごいことをやったかのように、成果のように発表する。

申し訳ないが、そうしたところで面目すら立たない。ウクライナの戦況が毎日、いや数時間単位で変わる危急状況だが、こうした局面で一歩ずつ、数日ずつ遅れるのは国際社会が認識する韓国の地位と直結する問題であるためだ。

◇ためらった対ロシア制裁、不信自ら招く

制裁だけでもそうだ。今年初めから米国が主導する対ロシア制裁の時計は速く回転していた。ロシアがウクライナ東部地域に対する軍派遣命令を出した先月２１日から米国が同盟と友邦を糾合して大々的な制裁に乗り出せたのもこのためだ。イランと北朝鮮には数年かかった強力な制裁がわずか１週間でほとんど体制を整えたほどだ。

韓国にも１月中旬ごろにすでに米国の制裁協議要請があった。だが韓国が参加の立場を明らかにしたのは先月２４日だった。それも独自制裁はしないと線を引いてだ。

「わずか３日違い」ではない。韓米同盟を外交の主軸とし、世界１０位の経済規模を持った韓国としては「３日も」遅れたのだ。後続措置発表にはそれからさらに４日かかった。

米国が半導体技術などの対ロシア輸出禁止と関連し、根拠となる海外直接製品規則（ＦＤＰＲ）で「制裁参加パートナー国」の場合には免除を適用するが当初韓国を除いたのもこのためだ。韓国はバイデン大統領が描く対ロシア制裁スクラム、その「信頼の輪」に入っていないのだ。米国は３日に免除国リストに韓国を含めることを決めた。「１週間も」遅れた。

この過程で韓国政府の関連発表のタイミングを産業通商資源部高位当局者の訪米日程に合わせることが考慮されたという話まで出てきた。産業通商資源部はもちろん事実無根という立場だ。発表のタイミングは全て協議手続きに従ったという趣旨だ。

本当に事実でないことを願う。こうした話が出てきて、説得力をもって広がること自体があまりにも恥ずかしくあきれたことであるためだ。

◇日本の「ダブル支援」でかすんだ韓国の人道的支援

むしろ制裁に参加しなければ韓国企業が被害を受けかねない状況で企業に及ぼす影響などを理由に制裁参加にもたついたのも理解し難いが、とにかく政府の立場としては慎重にならざるをえなかったとしよう。だが人道的支援はもっと早くやるべきだった。他国に大きな災害が発生したらすぐに決めるのが緊急人道的支援だ。

だがウクライナに対する韓国政府の人道的支援は先月２８日に出てきた。規模は１０００万ドルだった。もちろん通常の人道的支援規模より大きいのは事実だ。

ところでこの日夕方、岸田首相はゼレンスキー大統領と電話で会談し、１億ドル規模の借款提供に加え、さらに１億ドル相当の人道的支援を約束した。これをゼレンスキー大統領がツイッターを通じて直接発表し公式化した。岸田首相の２億ドルのダブル支援の前に韓国の一歩遅れた１０００万ドル支援はすぐ関心から埋もれてしまった。

全文はソースで
https://japanese.joins.com/JArticle/288488?servcode=200§code=210