まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:EV

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/07(火) 00:37:03.27 ID:CAP_USER
    《知財》韓国EV電池、中国が人材引き抜きか

    韓国の電気自動車(EV)バッテリー業界で中国への人材流出に対する懸念が高まっている。中国は世界最大のEV市場だが、EVに搭載するバッテリー分野でも優位に立とうと、技術力で先行する韓国企業から高度な人材を高額で引き抜こうとするケースが増えている。

    手取り約3億ウォン(約2,800万円)――。車載用電池で世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技(CATL)は昨年7月、韓国大手バッテリーメーカーの部長クラスの韓国人に高額年俸を提示した。韓国企業の3倍以上の好条件で、子どもの学費支援や福利厚生面でも厚遇される。韓国の電池メーカーで働く優秀な技術者にはこうしたスカウト話が舞い込んでくるという。

    中国の電池メーカーは、中国政府の環境対応車の普及策に対応する形で成長してきた。ただ、課題は技術力で、高出力や軽量化などで韓国メーカーに劣るといわれる。CATLは韓国最大手LG化学の技術水準と比較すると「85%程度」(SNEリサーチの金グァンジュ代表)で、技術格差を埋めるには少なくとも3~5年を要するという。潤沢な資金を持つ中国企業が、技術力の差を縮めるため、韓国の専門人材を高額年棒で引き抜こうと考えるのは、ある意味当然の流れともいえる。

    電池市場の世界シェア(19年10月基準、容量ベース)をみると、韓国大手3社(LG化学14.2%、サムスンSDI5.5%、SKイノベーション2.7%)を合わせても、CATL(26.7%)1社に敵わない。韓国企業の人材流出が続いて技術競争力が低下すれば、「質」と「量」の両面で中国勢の後塵(こうじん)を拝することになりかねない。

    足元では、韓国3社の7~9月期の連結営業利益は軒並み減益を計上。電池事業に限れば、先行投資が重荷となり赤字体質から完全に抜け出せていない状況だ。この一方で、LG化学とSKイノベーションが営業機密の漏えいを巡って、訴訟合戦を繰り広げるなど、韓国勢の経営面での不安定さが目立つ。こうした隙に、中国企業の水面下での動きがさらに活発化する可能性もある。

    https://www.nna.jp/news/show/1982311

    引用元: ・【国際】韓国EV電池、中国が人材引き抜きか

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/03/21(火) 07:47:03.91 ID:CAP_USER
     石油自給率の低下や大気汚染対策の切り札として、電気自動車(EV)をはじめとした「新エネルギー車」の製造・普及を後押しする中国政府だが、国内外からの評判は芳しくない。参入企業がライバルメーカーから技術者を引き抜いたり、購入補助金の詐欺事件が発生したりしているからだ。

     新規参入のIT企業が次々と華やかなEVを披露する舞台裏で、中国政府の“EV至上主義”はゆがんた現象を招いている。

     中国政府は2018年から、自動車メーカー各社に対し、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)の新エネ車の生産目標を義務付けるなどの新しい規制を実施する計画だ。これに対し、目標が野心的すぎるとして業界団体が反対している。

     ブルームバーグによると、中国の工業情報相は3月5日、新エネ車の新規制案の導入時期延期と審査基準引き下げを検討していることを明らかにした。

     中国政府は、20年に新エネ車の生産台数を市場全体の7%に相当する200万台超、30年には40%の1500万台以上に引き上げる目標を掲げた。

     この目標を実現するため、新規制案ではメーカー各社の中国での生産・輸入台数のうち新エネ車が占める割合(義務比率)を規定する計画だが、この割合が厳しすぎると反発を招いているのだ。

     中国における2015年の新エネ車の生産台数は、33万1000台にすぎない。みずほ銀行産業調査部が昨年9月に発表したレポートでは、「今後2年で急速な新エネ車の投入拡大が実現されない限り、市場全体が大幅なクレジット不足(義務比率を達成できないこと)に陥ることが見込まれる」としたうえで、「完成車メーカーは大幅な商品戦略の見直しを余儀なくされる」と指摘している。

     中国政府は今年1月から、EV、PHV購入者への補助金を大幅に引き下げたこともあり、中国自動車工業協会が発表した同月の新エネ車の生産台数は前年同月比69.1%減だった。現地の自動車業界では、補助金なしで新エネ車の需要を維持できるかどうか、懐疑的な見方が広がっているという。

     本来なら、環境保護につながる中国の“EV至上主義”は海外から称賛されると思いがちだが、今ひとつ称賛されていない。

     ウォールストリート・ジャーナル日本版は昨年4月20日、独BMWが、EV「i3」「i8」の開発を担当していた主要幹部を新興中国EVメーカー、フューチャー・モビリティに引き抜かれたとする記事を掲載した。また、中国のIT企業、楽視グループが投資している米EVメーカー、ファラデー・フューチャーも昨年8月、米ゼネラル・モーターズからエンジニアを引き抜いた。

     中国では近年、IT企業がEV製造に参入するケースが相次いでいる。楽視や前途、蔚來、雲度が発表したEVは、加速や充電時間などの性能が高いとされる。

     とはいえ、急ごしらえの新興企業の中には蓄電池や車づくりの蓄積がないところも。欧米や日本のライバル勢に追いつくために技術者を引き抜く中国勢に対し、日欧米のメーカーは技術流出を懸念している。

     中国国内では、中央政府や地方政府による手厚い補助金を狙った詐欺行為も横行した。補助金を受け取って購入したEVを解体し、蓄電池などを別の車に移し、再度補助金を受け取るケースもあった。中国政府は昨年後半以降、悪質な事例を相次いで摘発したほか、EV生産ライセンスの申請に対する審査を厳格にするなど、重い腰を上げている。

     そもそも中国では2010年ごろから、農村部を中心に最高時速50~70キロ程度で鉛蓄電池を使った“低速EV”が普及しており、今後数年でハイスペックのEVが普及するのは難しいだろう。実態を無視した中国政府の新エネ車普及策は、すでにほころびが見え始めている。(経済本部 鈴木正行)

    http://www.sankei.com/premium/news/170321/prm1703210003-n1.html

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    楽視グループが投資している米新興企業、ファラデー・フューチャーがCES(国際家電見本市)で公開したEV「FF91」=1月5日、米・ラスベガス(AP)
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    排気ガスから身を守るためマスク姿で電動バイクを運転する北京市民(AP)

    引用元: ・【経済】“EV至上主義”の中国、賞賛されないこれだけの理由[3/21] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2016/12/25(日) 09:18:52.58 ID:CAP_USER
     移動通信方式のCDMA(符号分割多元接続)は韓国が世界で初めて実用化に成功したが、サービス開始からしばらくは多くの批判を受けた。韓国のCDMA対応の携帯電話は海外では通話に使えなかったため、ビジネスマンは外国出張に別の携帯電話を持っていく必要があった。また、携帯電話メーカーはCDMAの知的所有権を持つ米クアルコムに多額のロイヤルティーを払わねばならなかった。多いときは年間1兆ウォン(現在のレートで約930億円)を支払った。

     だが、こうした問題点にもかかわらず、CDMAと携帯電話は経済成長に大きく貢献した。韓国よりも後にCDMAを通信標準規格に採択した後発国に技術や通信機器、端末を輸出し、莫大(ばくだい)な収益を得た。これを通じ、携帯電話は半導体、自動車、造船などに続く韓国の主力輸出品となった。

     携帯電話のような、未来の韓国経済の成長をけん引する産業や製品は何だろうか。幾つかあるだろうが、多くの専門家は電気自動車(EV)を挙げる。EVは、内燃機関(エンジン)が率いてきたこの100年余りの自動車産業の流れを変え、未来の自動運転車のプラットフォームの役割を果たすとみられている。米スタンフォード大のトニー・セバ教授は著書「エネルギー革命2030」(韓国語タイトル)で「2030年にはEVが内燃機関を使った車を代替する」と予測する。

    (以下省略、続きはソースで)
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/22/2016122201198.html

    引用元: ・【コラム】世界レベルの技術力を誇る韓国、なぜEV開発が進まないのか[12/25] [無断転載禁止]©2ch.net

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