まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:EU

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/26(日) 08:18:44.54 ID:CAP_USER
    さる6月14日、韓中日3か国協力事務局の主催する「未来志向的韓中日協力:持続的平和、共同繁栄、共通した文化」がテーマの国際フォーラムがソウルで開かれました。

    基調演説を頼まれたとき、最初はためらいました。現在、3カ国の関係はいつになくとげとげしくて、具合が悪く、楽しい気分で出られるものではなかったからです。

    しかし、すぐに気持ちを変えて応諾しました。韓中日3カ国協力事務局は、私が首相として在職していた2011年にソウルに開設され、当時はわれわれ3カ国も互いに協力しつつこの地域をEU(欧州連合)のような平和と繁栄の地にしていければ…という希望を持っていたことを思い出したからです。

    そこで、政治的にデリケートな話は全部引っ込めて、素朴な自分の考えを打ち明けると決めました。

    3カ国間の交易規模は年々増大しています。交易の内容も、相互間の部品・素材など中間財および源泉技術や完成品の輸入・輸出を通して、各自の貿易利益を実現しています。このように3カ国はウィン-ウィン(win-win)の関係を取り、相互依存性が高まり続けています。

    それにもかかわらず、3カ国の対立は深まっています。伝統的な国際政治学理論や通念では、「国家間で相互依存性が増大すれば対立は弱まる」と考えているけれども、3カ国間ではこれがうまく適用されないのです。

    西洋の学者の見方では理解しがたいことが起きているんですね。だから彼らは、これを「アジア・パラドックス(Asia Paradox)」と呼びます。

    ですが、「アジア回帰(Pivot to Asia)」を宣言した米国と「中華復興の夢」を掲げる中国は、G2(主要2カ国)として覇権競争を繰り広げており、従って米国の同盟国である韓国と日本は、中国とぎすぎすした関係になることは避けられません。

    また3カ国間には、領土問題や歴史問題が解決されずに残っています。こうした点を考慮すれば、パラドックスと呼ぶべきものではありません。

    こういう時こそ、今後この地域を平和と繁栄の地にしていこうという、3カ国政府と国民の意思と知恵が必要です。3カ国は隣国であって、思い通りに引っ越すこともできませんから。難しいことではありますが、3カ国は信頼を回復し、感情的対立と不信を克服しなければなりません。

    このために、まずは各国政府や政界が韓中日問題を国内政治と結びつけないこと、3カ国の国民は争点になっている懸案についてもう少し客観的にアプローチすべきこと、特に若者層は開かれた心で互いにアプローチし、相手を理解しようと努力すべきことを強調しました。

    多様な民族、言語、宗教、文化などの差異にもかかわらず多数の国が一つに統合され、平和と共同繁栄を実現しようとしている、人類史の偉大な作品「EU」と、犬猿の仲だった独仏関係改善の事例から学ぼうと提案しました。

    その上で、ロシアなど西洋勢力が満州地域を支配しようとするや、これを阻止するために韓中日3カ国が「東洋平和会議」という政治共同体を作り、3カ国の青年たちで構成される軍隊で軍事共同体を作り、経済発展のために共同銀行を設立して共通の通貨を発行し、経済共同体を作ろう-という安重根(アン・ジュングン)の「東洋平和論」を紹介しました。

    安重根義士の先覚者的思想は、こんにちのEUの基本構想とよく似ていますから。

    最後に、少し前にフランスのカンヌ国際映画祭で、日本の是枝裕和監督が演出する映画『ベイビー・ブローカー』に出演した韓国の俳優ソン・ガンホが主演男優賞を取り、中国の女優タン・ウェイが出演する映画『別れる決心』を演出した韓国のパク・チャヌク監督が監督賞を取った事実に触れ、「われわれ3カ国がひんぱんに顔を合わせねばならないであろう、未来の姿だ」と言いました。

    そして今回、是枝裕和監督が監督賞を、タン・ウェイが主演女優賞を取ったとしてもわれわれは喜んだだろうという私の考えを付け加えました。


    金滉植(キム・ファンシク)元首相


    朝鮮日報/2022/06/26 06:22
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/26/2022062680002.html

    引用元: ・【韓国元首相】 韓中日3カ国もEUのようになれるだろうか [06/26] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/20(水) 10:36:00.90 ID:CAP_USER
    カーボンニュートラル(二酸化炭素の排出量と吸収量が均衡すること)のため2030年までに温室効果ガスをどれだけ減らすかという削減目標(NDC)の数字を法令で明文化した国は、欧州連合(EU)加盟国を除くと韓国が唯一であることが判明した。

    今月12日、大統領職引き継ぎ委員会はカーボンニュートラル政策を改編するとしたが、現政権は法令で削減目標について念を押しており、エネルギー危機の中で産業界の負担を増やすものだという懸念が強まっている。

    「2030NDC」は、2050年カーボンニュートラル達成のための中間目標で、パリ気候変動協定に参加した各国が自ら定める。

    韓国政府は昨年9月に炭素中立基本法を制定し、2030年までに炭素排出量を2018年より「35%以上」減らすと定め、先月には施行令で「40%」と念を押した。

    19日に本紙が全国経済人連合会(全経連)と温室効果ガス統計サイト「Climate Watch」の資料を分析した結果、2050年カーボンニュートラルのビジョンを法制化した国は合わせて16カ国あることが分かった。

    このうち、2030年までの削減目標数値を法令に書き込んだ国は11あるが、韓国を除くと、ドイツ・スウェーデン・フランスなどいずれもEU加盟国だ。

    日本と英国・カナダ・ニュージーランド・アイスランドは「2050年カーボンニュートラル達成」という目標は法制化したが、2030年の削減目標量は法に明示しなかった。

    炭素排出量が多い米国・中国やロシアなど大部分の国は、法律も作っていなかった。

    2030NDCを法制化したEU諸国は、1990年代に温室効果ガス排出が頂点を極めた後、減少に転じたという点で、2018年に頂点を記録した韓国とは事情が異なる。

    EUの2030年削減目標は、炭素排出量の頂点を極めた1990年代との対比で55%の水準だ。EUは既に1990年から2018年までに温室効果ガス排出量を25.4%減らした。毎年4%以上減らさなければならない韓国と違って、年に1%程度減らすだけでよい。

    全経連のソン・ジェヒョン・チーム長は「EUと違って排出量が増えていく状況の中、短期間で40%減らすというのはもともと無理な目標」と語った。

    仁川大学の孫良薫(ソン・ヤンフン)教授は「今後、あらゆるエネルギー・産業政策を展開する上で2030NDCから逸脱できない」とし「今後数年にわたりエネルギー危機の懸念がある状況で、法令に削減目標を明記したのは、韓国自ら柔軟に対処できる余地をなくしてしまったということ」と語った


    2022/04/20 10:27
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/20/2022042080039.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 2030年温室効果ガス削減目標を明文化した国はEUを除くと韓国のみ  柔軟に対処する余地をなくす [04/20] [荒波φ★]

    【約束はするけど守らないのが前提 【朝鮮日報】 2030年温室効果ガス削減目標を明文化した国はEUを除くと韓国のみ  柔軟に対処する余地をなくす [04/20] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/01/14(金) 00:02:14.69 ID:CAP_USER
    修正 2022.01.13. 午後10時52分

    欧州連合(EU)競争当局は、液化天然ガス(LNG)船舶市場での独占を懸念して
    現代重工業と大宇造船海洋の経営統合を不承認とした。

    大宇造船海洋は買収が不発になって1兆5000億ウォンの支援を受けられず、財務構造の不確実性が大きくなった。
    昨年第3四半期基準の大宇造船海洋の負債比率は297.3%に達する状態だ。
    LNG船舶市場の独占を理由に結合が無算になっただけに、他の「ビッグ3」企業であるサムスン重工業との合併も不可能になった。

    https://n-news-naver-com.translate.goog/article/032/0003122511?ntype=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

    引用元: ・【国際】EU、現代重工業と大宇造船の経営統合を不承認 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/16(月) 09:58:17.63 ID:CAP_USER
    有害物質が検出された韓国「農心」のインスタントラーメンについて、欧州連合(EU)は「販売禁止」措置とした。

     韓国メディア「毎日新聞」は、「農心」が発売している「海鮮タンメン(湯麺)」と「八道ラッポッキ」の輸出製品から毒性物質の「2-クロロエタノール」が検出されたとの情報を入手した食品医薬品安全処(食薬処)が、当該企業に対する現場調査を実施し、製品をすべて回収したと報じた。

     海鮮タンメン(湯麺)はドイツに、八道ラッポッキは米州に輸出される製品だったという。

     韓国メディアは「調査の結果、どちらの製品も輸出用で、韓国内では流通・販売されておらず、製造工程で発癌物質のエチレンオキサイドは使用されていないことが確認された」と報道。2-クロロエタノールは、発ガン物質であるエチレンオキサイドの代謝産物で、皮膚に吸収されると毒性症状が現れるが、発ガン性はない物質に分類される。

     一方、韓国のネットユーザーらは「韓国の工場で作っているということは、国内用と輸出用で生産ラインは違ったとしても、材料は同じのはずなのに…」、「不可解だ」など心配する声があがっている。


    2021/08/16 09:23配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 4
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0816/10311339.html

    引用元: ・有害物質を検出の韓国「農心ラーメン」、EUで「発売禁止」措置 [8/16] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/20(月) 17:00:12.14 ID:CAP_USER
     韓国国内に拠点を置く複数の北朝鮮人権団体は19日、「脱北民の声を抑制し、北朝鮮住民の人権を黙殺しようとする韓国政府を国際社会が監視し、制裁を加えてほしい」という内容の声明を国連と欧州連合(EU)に送ったことを明らかにした。北朝鮮人権市民連合(NKHR)が中心となった今回の声明には、先日韓国政府が法人資格の取り消しを通知した脱北民団体「クンセム」や「自由北朝鮮運動連合」をはじめ、6・25戦争拉北人士家族協議会、転換期正義ワーキンググループ(TJWG)など21の団体が名前を連ねた。

     彼らは声明で「北朝鮮政権の要求により、最近韓国政府が北朝鮮人権団体に対して取っている一連の措置は、懸念すべき統制の始まりとみている」「韓国は国際社会における普遍的人権の原則を捨て、民主主義まで毀損(きそん)している」と主張した。先月4日に北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長が談話で北朝鮮向けビラ散布を非常に強く非難して以降、韓国統一部(省に相当)は北朝鮮に向けてビラを散布する脱北民団体への捜査を警察に依頼した。

     これについて複数の北朝鮮人権団体は「政府による問題ある措置は、人権の原則や民主主義を毀損する韓国が、国連人権理事国としての地位を引き続き維持する正当性があるのか疑わざるを得ない」「国際社会に対しては、韓国政府に同意していないことを宣明する措置を取るよう要請する」などと訴えた。

     一方で統一部が今月16日から25の北朝鮮人権・脱北民定着支援団体に対する事務検査に着手したことを受け、野党議員の事務所が検査リストの提出を求めたところ、統一部は「閲覧だけなら可能だが、情報提供は難しい」という趣旨の回答をしたことが確認された。検査対象となった団体関係者らの間からは「統一部は文書の発送ではなく電話で日程を通知するなど、行政権を乱用している」との指摘も出ている。

    キム・ウンジュン記者

    ソース 記事入力 : 2020/07/20 08:29
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/20/2020072080004.html

    引用元: ・【人権】韓国国内21の北朝鮮人権団体、国連とEUに書簡「韓国政府が抑圧」[07/20] [Ikh★]

    【自分たちで解決しろよ。 【人権】韓国国内21の北朝鮮人権団体、国連とEUに書簡「韓国政府が抑圧」[07/20] [Ikh★]】の続きを読む

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