韓国の75歳以上高齢者の雇用率が2015年に17.9%を記録し、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で5年連続の1位だったことが分かった。これは75歳を過ぎてもほぼ5人に1人が何らかの仕事を持っていることを意味する。

OECD加盟25カ国の順位を見ると、1位の韓国と2位のメキシコ（17.0％）だけが2桁で、3位の日本（8.3%）、4位のポルトガル（6.6%）、5位のニュージーランド（6.1%）からは1桁。

デンマーク（0.0%）、フランス（0.5%）、ベルギー（1.2%）、ドイツ（1.8%）に至っては高齢者はほぼ仕事をせず老後を楽しんでおり、まさに韓国とは比較にもならない状況だ。

これが65歳以上となっても韓国の雇用率（30.6%）は2番目に高く、OECD平均(13.8%）の2倍を上回っている。

高齢化の時代は健康に問題さえなければ退職せず、生涯を現役として仕事に従事することが一つの美徳になるのかもしれない。

しかし韓国における高齢者の現状はOECDに加盟する先進各国とは大きく異なるだけでなく、高齢者の貧困率もOECD加盟国の中で最も高い。

老後になっても年金収入がないため休むことができず、たとえわずかでも生活のため働きに出なければならないのだ。

そのため草むしりやくず拾いなど役所の募集する仕事に従事する高齢者が増え、それに伴って高齢者の雇用率も高くなっているのだ。

韓国における年金制度の歴史はまだ浅いが、高齢社会は突然訪れたため、長寿は祝福ではなく一種の災害となってしまった。

高齢者の貧困問題が深刻な現状を考えると、高齢者のための福祉政策は今や国として最優先に取り組むべき課題だ。

今回の大統領候補者たちは現在所得下位70%までに最大で月20万ウォン（約2万円）支給される基礎年金について、これを将来的に一律月30万ウォン（約3万円）に引き上げる公約を提示している。

しかし選挙のたびに高齢者に月10万ウォン（約1万円）ずつ年金を上乗せするいわば「無差別の現金支給型福祉」では、本当に困窮している高齢者だけでなく比較的余裕のある高齢者にも均等に現金を支給する結果となるため、限られた財源を効果的に使うことはできない。

これは政治家にとっては有権者の票を得る楽な手段になるだろうが、予算を食いつぶすだけでいつまでたっても貧困問題の解消にはほど遠い状況が続くだけだ。


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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