韓国で昨年1年間、成人約4万人が注意力欠乏および過剰行動障害（ADHD）の診断を受けたことが分かった。この6年間、ADHD診断を受けた成人は5倍ほど急増したが、40代以上の中高年層患者の増加率が最も伸びている。不況に見舞われ、彼らの暮らしはさらに苦しくなった。

キム・ウォニ（金元二）共に民主党（野党）議員が健康保険審査評価院から受けた‘ADHD診断現況’によると、ADHD診断を受けた成人（20～80代）は、2017年7748人、2018年1万1131人、2019年2万4715人、2020年2万4716人、2021年3万5042人、2022年9月までで3万9913人と毎年増加傾向を見せ、6年間で5.1倍ほど増えた。ただし、当該数値は満年齢で重複集計された場合が一部含まれている。

全体ADHD診断患者のうち成人が占める割合も増加傾向にある。2017年5万6281人のうち13.7%だった成人の割合は2022年9月までで12万2635人のうち32.5%と2倍以上増えた。年代別の数値を見ると、依然として毎年0歳から19歳までの未成年がADHD診断を最も多く受けている。昨年基準で0～9歳は3万1638人、10～19歳は4万5979人が診断を受けた。未成年を除いた成人の中では昨年20代が2万168人と最も多かった。しかし、増加幅を見ると中高年が最も伸びている。特に50代が2017年170人から昨年954人に5.6倍ほど増加した。その次に40代が同期間686人から3816人へと5.5倍増えた。この中には、自身の病気を放置して人間関係に問題が生じたり、パニックにうつ病の症状まで重なる場合もある。1つの職場で長く持ちこたえられない場合が多く、持ちこたえても今のように景気が良くない場合、失職する可能性はより一層大きくなる。

ADHD治療を受ける成人の中には幼い頃から症状を見せ、遅れて病院を訪れる場合が多い。2009年に国内で初めて‘成人ADHD教科書’を発刊したキョンヒ（慶煕）大学病院精神健康医学科のバン・ゴンホ教授は「最近、高齢女性患者がADHD診断を受けると言って訪れるケースが増えた。高齢女性たちの経済力が良くなり、自身の問題を積極的に診断し、解決しようとする意志を多く持っている」と説明した。

家族単位で治療を受ける事例も少なくない。多くの研究によると、ADHDは遺伝的影響が絶対的だ。子どもからADHDが発見された場合、両親もADHDを患っている可能性が高いということだ。イ・ジョンイル精神健康医学科医院のイ・ジョンイル院長は「最近、親子が一緒に治療を受けながらお互いを理解する契機になる姿が多く見られる」と述べた。

2023/01/10 21:53配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 83
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0111/10378864.html

文大統領の国政遂行に対する支持が36%、不支持は57%　
正当支持率では国民の力が33%、民主党は32%

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文在寅大統領が今月15日、新型コロナワクチンの追加接種を受けるため、ソウル国立中央医療院の新型コロナ中央予防接種センターで、体温を測っている/聯合ニュース

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行に対する支持率が2週連続小幅な下落傾向を見せ、36%を記録した。20代の支持率が20%台で最も低く、「岩盤支持層」と呼ばれた40代の支持率も50%を下回った。

　韓国ギャラップは15日、今月12～14日に全国の成人1000人を対象に文大統領の職務遂行に関する意見を調査（信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント）した結果、支持率は先週より1ポイント下落した36%、不支持率は3ポイント上昇した57%だったと発表した。支持率は9月第5週に38%を記録した後、2週連続小幅下落した。年齢別にみると、20代以下で25%を記録し、最も低かった。40代では48%で最も高かったが、「岩盤支持層」と呼ばれる40代の支持率が50%を下回ったのは3カ月ぶり（7月第2週、47%）。

　職務遂行を評価しない理由としては、「不動産政策」（35%）や「経済・暮らしの問題の解決が不十分」（10%）、「北朝鮮関係」（8%）、「新型コロナへの対応が不十分」（7%）、「全般的に不十分」（5%）、「公正でない・ダブルスタンダード」（4%）、「主観・所信不足、世論に振り回される」、「リーダーシップ不足・無能」（以上3%）、「大庄洞（テジャンドン）疑惑」（3%）、「庶民の暮らしの逼迫・貧富格差の拡大」（2%）などが挙げられた。不動産問題に対する指摘が先週より3%上昇し、大庄洞疑惑などが現政権の不動産政策に対する不支持にも影響を及ぼしたものと分析される。

　政党支持率では、国民の力が先週より1ポイント下落した33%、一方、共に民主党は3ポイント下落した32%だった。秋夕（チュソク=旧暦の8月15日の節句）直前の9月第3週から、2ポイントの格差が続いている。

　今回の調査は電話調査員によるインタビュー形式で行われ、回答率は14%だった。詳しい内容は韓国ギャラップまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。

チャン・ナレ記者

ハンギョレ 2021-10-16 06:37
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41407.html

韓国では、「経済の腰」にあたる40代の雇用両極化現象が深まっていることが分かった。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の中でも専門職・事務職への就業者は増えたが、販売職・技能職の雇用が大幅に減少し、40代全体の就業者減少傾向が続いた。40代の雇用両極化解消のためには、産業構造の変化に対応した職業訓練の強化とともに、民間経済の活性化を通じて、全体の雇用拡大をはかるべきというのが専門家たちの提言だ。

21日、イーデイリーが統計庁の「経済活動人口調査マイクロデータ」を分析した結果によると、先月40代の就業者は販売従事職種など、大幅に減少していることが分かった。先月40代の販売従事者は68万人と、1年前（73万5000人）より5万5000人減少した。販売従事者は営業職や売場の販売員、通信や訪問販売員などが該当する。

　販売従事者に続き、40代の就業者数の減少幅が大きい職種は、技能員および関連機能従事職種であることが分かった。技能員・関連技能従事者には、食品加工、衣服関連、運送・機械関連技能職等が含まれる。先月40代の技能員や関連技能従事者は57万3000人と、前年同期に比べ2万4000人が減少した。農林・漁業熟練従事者は1万9000人減ってその後に続いた。

　一方、専門職と事務職への就業者は増加した。先月40代の専門家および関連従事者は162万6000人で、前年同期に比べ5万人が増加した。同期間、事務職就業者も1万3000人増えた。

　先月40代の全体就業者は632万7000人で、前年同期に比べ6000人が減少した。40代の就業者数は2015年11月以来、先月まで66か月連続で減少している。

　ただ、コロナ19以後大きく拡大した減少幅が、今年に入り1月21万人、2月16万6000人、3月8万5000人、4月1万2000人と緩和される中でも、ブルーカラーの職種は雇用難が深刻化している。

　産業別に見ると、40代の雇用は卸売りと小売業で最も大きく減少した。先月40代の卸売りや小売業の就業者は81万9000人で、1年前に比べて6万4000人減少した。続いて不動産業（2万4000人減）、農業・林業および漁業（1万9000人減）、団体・その他個人サービス業（1万6000人減）の順で減少幅が大きかった。

　学歴別でも雇用格差は明確だった。先月40代の就業者のうち、大卒以上は就業者数がいずれも増加した。先月40代の大卒就業者は239万8000人で1年前に比べて10万3000人が増加し、修士就業者は2万7000人、博士就業者は6000人が増えた。

　反面、先月40代の高卒就業者は218万1000人で同期間18万5000人減少した。家計を率いる家長である40代に現われるこのような雇用両極化は、コロナ19の衝撃が社会的弱者に集中することを示している。

　すでに就職市場への参入経験のある、40代の雇用両極化を解消するには、全体の雇用規模が拡大する経済環境を作るべきというのが専門家の意見だ。政府はこれに先立ち、昨年、職業訓練と体験、採用を連携する「雇用パッケージ」を新設し、訓練期間の生計費支援、創業支援の拡大などを盛り込んだ40代雇用対策を打ち出したが、限界があるという指摘が多かった。

　漢城大経済学科のパク・ヨンボム教授は「政府の対策を見ると、政府の直接雇用事業や就職までの手当支援などで支援できる高齢層や青年層と違い、中年層に対して、明確な対策を出すことは難しい」とし、「結局経済自体を活性化し、民間部門で雇用を拡大させるしかない」と話した。

　韓国経済研究院のキム・ヨンチュン雇用分析チーム長も「産業構造の変化により、社会的弱者層の雇用衝撃がより大きい状況で、職業教育の支援は必須だ」とし、「ただ、雇用は連鎖的に移動が起こるだけに、就職市場からすでに追い出された人が再び参入するためには、雇用全体の規模を拡大するのが根本的な解決策」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a4ef5e2fcf0409c7e736c5cea9d5a5a08bc85c79