韓国の姜昌一（カン・チャンイル）前駐日大使（７０、在任期間２０２１年１月～２０２２年７月）が日本赴任当時に体験したことを紹介してくれた。これまで歴代駐日大使は平坦だったことがほとんどないが、姜氏はとりわけ激動の時間を送った。昨年１月に成田空港に到着するときから葛藤懸案に対する質問の“洗礼”を受けた。韓日関係が最悪の時期に入って赴任したためだ。だが、姜氏は多くの記録を立てた。

皇宮に信任状を提出しに行って徳仁天皇と３５分間の単独面談を行った。異例の長さだった。姜氏は「ベッドから落ちて１カ月間入院していたせいで信任状捧呈が遅れたが、対話の雰囲気が良かった」と話した。姜氏は「徳仁天皇は平和主義者であることが知られているが、非常に温和な印象だった」とし「面談中は『日韓友好増進のために姜大使が努力してほしい』と繰り返し強調されていた」と回顧した。

姜氏は国史学を専攻した初めての駐日大使という記録と共に、東京大学で博士学位を受けた駐日大使という記録も残すことになった。３０余年前の博士学位論文の研究資料を補完して『近代日本の朝鮮侵略と大アジア主義』を日本語で出版した。３０年以上専門的に扱ってきた主題ということで、編集は前もって終えていたが、大使在任中は業務に忙殺されていたため、帰任後に出版した。東国（トングク）大学碩座教授として赴任した姜氏と２０日に会った。次は一問一答。

－－韓日関係が難しいときに赴任した。

「２０２１年１月２２日に日本に行った。これに先立ち、１月８日に慰安婦〔被害者１２人に１億ウォン（約１０３４万円）ずつ賠償するよう命じる〕裁判結果が出た直後だった。その時から日本とのパイプ（緊密な対話通路）が完全に切れた。外務省と首相官邸のタカ派が当面は韓国大使に会うなと菅義偉首相に前もって忠告していたという。韓国に誤ったメッセージを与えかねないというのがその理由だった」

－－困難な状況をどのように突破したか。

「現職の官僚が避けるので日本政界の前職実力者と会った。日本に在任している間に大使官邸に招待して食事をした日本の国会議員だけでも２００人を超える。前職首相は安倍晋三氏だけを除いて全員に会った」

－－日本政府とはどのように対話の窓を開いたか。

「昨年８月の東京オリンピック（五輪）が契機になった。５月ごろなると首相官邸の雰囲気が少しずつ変わり始めた。さらに青瓦台（チ ンワデ、旧大統領府）と直接話したいので対話ルートを開いてほしいと言った。その時から日本側と一生懸命やり取りして対話が復元され始めた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と菅義偉首相が会う手はずも整っていた。終盤に不発になったのは残念でならない」－－日本経済が大きく後退している。

「韓日関係改善の構造的な問題とみることができる。過去、韓日経済格差が大きかったときに政治をした８０代政治家は韓国に対する時には余裕がある。だが、今の日本政治の主役である６０代は危機感と競争意識が大きい。余裕がない。３０代・４０代は韓国に憧れている。若手国会議員は韓国議員と交流したがっている」

続きはソース
https://japanese.joins.com/JArticle/296886

中央日報/中央日報日本語版2020.12.03 16:43

昨年４０代の雇用が１年前より５万件減少した。同じ期間に６０歳以上の雇用は３４万件増加した。それでも統計庁は「雇用の質が良くなった」と評価した。年をまたいでも労働者が仕事を維持した「持続雇用」の割合が０．４ポイント増えたという理由からだ。

統計庁が３日に出した「２０１９年雇用行政統計結果」によると、昨年３０代と４０代の雇用は前年比４万８０００件減少した。３０～４０代は韓国の雇用の半分近い４６．５％を占める「経済の柱」だ。昨年の４０代の雇用減少幅は前年比５万件減で、２０１７年の関連統計作成開始以降で最も大きかった。政府公共労働ではない民間雇用を主に求める年齢帯である３０代の雇用は２０００件の増加にとどまった。

反対にこの期間に５０代と６０歳以上の雇用は５６万件増えた。６０歳以上の雇用増加幅３４万件も過去最大だ。大部分が民間ではなく政府が作り出した働き口だ。６０歳以上は主に保健・社会福祉サービス業で仕事を見つけた。政府が拡大している公共雇用の相当数がこの業種に該当する。

◇統計庁「４０代の雇用、人口減少のため」

統計庁は４０代の雇用が減った原因として、最初に「人口減少」を挙げた。統計庁のキム・ジン行政統計課長は、「３０代と４０代の人口が前年より減少した。４０代が多く占めていた建設業で約４万件の雇用がなくなり、製造業でも２万件ほど減少した」と説明した。

産業別で見ると、建設業の雇用は昨年７万件減少した。建設業の雇用数は２０１万件で全体の８．４％を占め、４番目に雇用が多い産業だ。製造業が４７３万件で１９．７％と最も割合が高く、卸小売業が３０６万件で１２．７％、保健・社会福祉サービス業が２１１万件で８．８％などと続く。

零細な小規模業者であるほど雇用の衝撃をもっと深刻に受けた。全雇用の半分以上の５２．４％を５０人未満の規模の事業者で供給しているが、雇用規模別では従業員５人未満の企業で雇用が１０万件減少した。

◇「雇用の質が良くなった」

昨年の雇用は２４０２万件で前年比６０万件（２．６％）増加した。このうち７４．７％が２０１８～２０１９年にかけて同じ労働者が占有している持続雇用だ。企業の新規設立や事業拡張により新たに生じた新規雇用の割合は１３．４％だった。

統計庁は持続雇用と新規雇用の割合が高くなったことに「雇用の質が良くなった」と評価した。安定的に働ける職場が１年前より増えたという意味だ。キム・ジン課長は「持続雇用の割合が２０１８年には７４．３％だったが昨年は７４．７％と０．４ポイント増えた」と話した。新規雇用の割合は１年前より０．７ポイント増えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/273003?servcode=300&sectcode=300