済州市奉蓋洞（ポンゲドン）に咲く済州のワンボンナム。韓国の自生種のワンボンナムは、済州島と海南の一部地域で生育している。［写真　ワンボンナムプロジェクト２０５０］



桜は韓国の花なのか、日本の花なのか。正解は、どちらも正しい。

韓国のワンボンナムと日本のソメイヨシノは、互いに遺伝的に異なる別種だ。２つの木は母系の木は同じだが、父系の木が異なる。日本のソメイヨシノは、シダレザクラを母系とし、オオシマザクラを父系とする。

韓国済州（チェジュ）のワンボンナムは、母系はシダレザクラでソメイヨシノと同じだが、父系がヤマザクラだ。ＤＮＡ研究の方法論が開発されてから、２０１４年に成均館（ソンギュングァン）大学生命科学科のキム・スンチョル教授のチームをはじめとする研究者らがこれを突き止めた。

◆韓国の桜・日本の桜「お父さんが違います」

ワンボンナムの原産地は長らく論争の対象だった。１９０８年、フランスの宣教師エミール・タケ神父が漢拏山（ハルラサン）の北にある観音寺（クァヌムサ）の裏山でワンボンナムの自生地を発見し、初めて学界に報告した。

１９３２年、東京大学の小泉源一博士が漢拏山の自生地を確認し、「日本の桜は韓国から渡ってきたもの」と発表した。１９６２年、パク・マンギュ博士がこれを再確認し、「ワンボンナムの原産地はやはり漢拏山」という説が定着した。「桜は韓国の花」という命題は少なくとも数十年間は学界で事実だった。

そのため、桜は「倭色（日本風）」の象徴のように考えられるのと同時に、「韓国から渡った花を日本がまるで自分たちの花のように横取りしている」という相反する認識の中に置かれていた。

◆今、窓の外に見えるのは「日本のソメイヨシノ」

ただ、現在韓国に植えられている桜は、大半が日本のソメイヨシノだ。済州島産ワンボンナムは漢拏山の中腹に２００本あまりと全羅南道海南（チョルラナムド・ヘナム）など国内の一部地域でのみ生育している。

今年２月１８日に正式に発足した社団法人「ワンボンナムプロジェクト２０５０」は、樹齢が尽きた日本のソメイヨシノを韓国のワンボンナムに植え替える事業を推進している。生態学者、園芸専門家、ジャーナリストなど１１１人が集まった。

「ワンボンナムプロジェクト２０５０」の初代会長を務めたシン・ジュンファン元国立樹木院長は、「ワンボンナムの樹齢は６０～８０年。樹齢を終えた木を植え替えれば、２０５０年頃には今植えられている木々が老衰し、自然に韓国のワンボンナムに更新できるとみている」と話した。

この作業のため、４日、「ワンボンナムプロジェクト２０５０」はソウル永登浦区汝矣島（ヨンドゥンポグ・ヨイド）で第一回生態調査を行った。国会と汝矣西路（ヨイソロ）にある桜の木計６３６本を全数調査した。そのうち９４．３％が日本のソメイヨシノで、韓国の桜は一本もなかった。

ワンボンナムプロジェクト２０５０事務総長のヒョン・ジンオ氏は「鎮海（チネ）、慶州（キョンジュ）などの桜の名所や抗日遺跡地、国会などを優先して生態調査を今後も行う予定」と述べた。


中央日報日本語版　2022.04.11 09:24
https://japanese.joins.com/JArticle/289782

先進国を中心に深刻化しつつある少子高齢化の問題だが、人口大国の中国では先進国の仲間入りをする前に深刻な高齢化社会が到来する可能性が指摘されている。日本と中国が抱えている共通の課題は「若い世代にいかにしてもっと子どもを生み、育ててもらうか」という点だ。
　
　中国メディア・２１世紀経済報道は１７日、中国の高齢化が２０５０年には日本に追いつき、出生率の低さでは日本より深刻化する可能性があると報じた。
　
　記事は、北京大学で１６日に行われた人口問題と経済成長に関するフォーラムにて、北京大学国家発展研究院の張俊?副教授が今月１１日に発表された中国版国勢調査の第７次全国人口普査のデータを取り上げ、６５歳以上の人口比率が１３．５％と現時点では高齢化が最も深刻とされる日本の２８．７％よりも低い水準にあることを紹介した伝えた。
　
　一方で、中国では今後高齢者人口の割合が上昇し続け、２０５０年前後には６５歳以上の人口比率が現在の日本と同じ水準に到達する見込みであり、同じ時期の児童人口は日本よりもさらに低いレベルとなる可能性さえあると指摘したことを紹介している。張副教授によれば、中国の人口は２０７０年には１０億人を切るかもしれないという。
　
　その上で、高齢化を加速させる大きな要因は出生率の低さであると張副教授が指摘し、これまで実施されてきた一人っ子政策の撤廃は子どもを生む積極性、願望自体には大した促進作用を産まず、福利制度の改善だけで出産、育児を奨励しようとしても根本的な問題解決には至らないため、より多角的な制度デザインによって出産、育児のモチベーションを高める必要があるとの認識を示したことを紹介した。
　
　張副教授は参考として日本の現状に触れ「現在の日本の福利政策は非常に手厚く、出産に対する様々な補助が出される。しかしそれでも子どもを生み、育てたいという意識が低下している状況を根本的に変える事ができていない。それゆえ、出生率を高めるには制度設計上でその他の経路について検討する必要があるかもしれない。補助を多く与えるだけでは不十分なのだ」と述べている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

http://news.searchina.net/id/1699305?page=1