記事入力2020.01.13。 午前9:31

[ソウル経済]韓国全体の失業者のうち、20代後半が占める割合が7年目、経済協力開発機構（OECD）の最高水準であることが分かった。

13日（現地時間）OECD統計によると、2018年に韓国全体の失業者で、25?29歳の失業者が占める割合は21.6％で、OECD 36カ国の中で最も高かった。 2位はデンマーク（19.4％）、3位はメキシコ（18.2％）であり、米国はこれより低い13.0％、日本は12.6％、ドイツは13.3％である。

韓国15歳以上の人口のうち、20代後半では7.8％に過ぎないが、失業者5人に1人は20代後半日程度である。 韓国は2012年以来、7年の間、失業者のうち、20代後半の割合がOECD 1位だった。

2011年までは、ギリシャ、スロベニアがそれぞれ20.8％で1位、韓国は20.1％で、これらのより低かった。 ギリシャは2010年に国際通貨基金（IMF）の救済金融を受けた私だ、スロベニアは世界的な金融危機の中の経済がマイナス成長した。

2012年に入って、ギリシャはこの比率が18.7％、スロベニアは19.9％に低下したが、韓国は所定の位置に滞在し、36カ国のうち1位を占めた。 その後もまだ20％台を上回る高い水準だ。

大学進学率などを考慮すると、20代後半の失業率の状況を単純比較するのは難しい。 就職市場に飛び込むの年齢層で失業率が相対的に高いのは一般的な現象だが、韓国の場合、このような現象がひどい。

専門家は「大・中小企業間の賃金格差が大きく青年たちが求職期間が長くても、大企業にドゥルオガギルウォンであり、企業の立場では大卒初任給が高く、労働の柔軟性は低く、新規雇用を気にするために、このような現象が現れた」と指摘した。

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