まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/13(月) 07:37:36.92 ID:CAP_USER
    韓国の新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチン接種に弾みがつき、1次接種率は米国と日本を追い抜いた。今の流れでいけば政府が公言した通り秋夕(チュソク、中秋)連休(今年は9月20日~22日)前までに全国民70%の1次接種完了目標も達成可能なものとみられる。ただし、一部ではまだ39%に留まっている2次接種率を上げていくほうに力を入れるべきだという声もある。また、大規模接種開始以降、増加傾向にある異常反応の申告の管理・補償問題も解決すべき課題に挙げられている。

    新型コロナ予防接種対応推進団(推進団)によると、12日午前0時基準で韓国のワクチン1次接種者は3313万333人と集計された。全体人口の64.5%だ。

    1次接種率は今月7日午前10時30分ごろに60%を超えて以降、61%→61.8%→62.6%→63.9%→64.5%へと一日に約1%ポイントずつ上昇している。1次接種率だけに注目すれば、韓国は先に接種を始めた米国と日本を上回ったことになる。国際統計サイト「Our World in Data(データで見る私たちの世界、OWID)」の集計によると、すでに9日(現地時間)を基準として韓国の1次接種率(62.66%)が米国(61.94%)と日本(62.16%)を超えた。中央防疫対策本部の権ジュン郁(クォン・ジュンウク)第2副本部長は10日のブリーフィングで「ワクチン接種の開始は米国に比べて2カ月ほど遅れたが、ワクチンに対する拒否感よりは信頼、呼応度によって1次接種率が米国と類似の水準に至った状況」と評価した。

    今のペースでいけば、秋夕前に全国民の70%である3600万人1次接種の目標も達成できるものとみられる。一日に約41万人ずつ、一週間287万人を接種すればよい。

    ただし専門家は、実質的な予防効果を発揮するには接種完了率を高めるほうが重要だと指摘した。米国ブルームバーグ通信によると、11日(現地時間)韓国の接種完了率は38.3%で、日本50%や米国53.7%よりも低い。12日、韓国防疫当局集計基準でも39%にとどまり、50%以上の接種を達成するまでには時間がもう少し必要とみられる。

    高麗(コリョ)大学医大予防医学科のチェ・ジェウク教授は現在6週に伸ばしたファイザー・モデルナワクチンの接種間隔を本来の勧告期間である3週・4週に戻すべきだと指摘した。チェ教授は「政府の言葉通り本当にワクチンの需給が順調に行われているなら、接種間隔を短くして2次接種率を高めることに集中しなければならない」と話した。嘉泉(カチ ン)大学医大予防医学科のチ ン・ジェフン教授も「環境が整えば接種間隔は勧告通りに行うほうがよい」と話した。

    専門家はワクチン異常反応の管理強化も解決すべき課題に挙げる。最近大規模接種が始まって異常反応の申告が続出しているが、政府の不十分な対処でワクチン信頼度そのものが落ちかねないと指摘した。実際、今月3日までに29回の予防接種被害調査班の会議の結果、評価を終えた2117件のうち因果性が認められたのは252件にすぎない。この他に死亡3件、重症31件は因果性の根拠が不明確な事例に分類された。

    チェ・ジェウク教授は「すべての異常反応を政府が補償しなければいけないわけではないが、ワクチンの副作用(副反応)に対する評価・審議システムがオープンでなければならない」とし「診断書を出すなどの立証責任も国民に押し付けるのではなく、国家が前に立って説明しなければならない」と指摘した。


    https://japanese.joins.com/JArticle/282885?servcode=400§code=400

    引用元: ・【中央日報】韓国、ワクチン1次接種率は日米を上回ったが…2次は韓国38%・日本50%・米国54% [9/13] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/06(月) 08:16:07.36 ID:CAP_USER
    国会立法調査処が最近まとめた「新型コロナウイルス関連内外景気浮揚策現況と示唆点」と題する報告書の核心内容だ。各国が新型コロナ危機を克服するために経済対策を出す中で韓国はどうすべきか助言を盛り込んだ。

    報告書は現在の経済状況を需要・供給・金融次元で複合的な危機だと規定した。まず国境統制、休業・休校、移動制限のような「日常のまひ」が需要を減少させたと診断した。需要減少が企業の売り上げ減少→労働者の解雇増加→家計所得減少につながると分析した。供給の側面では移動制限による操業中断、サプライチェーンかく乱にともなう原材料・中間財の需給不安、商品・サービス需要の不確実性を考慮した企業の生産量調整が起きているとみた。

    金融の側面では実体経済への衝撃にともなう安全資産選好傾向が不良債権問題につながり流動性に打撃を与えたと分析した。結局「実体経済不振→金融市場悪化→景気低迷」の悪循環に入り込むという診断だ。調査処のイ・ジェユン財政経済チーム長は「韓国は強制移動制限措置をしておらず他国に比べ実体経済への衝撃は相対的に小さいが、対外依存度が高くて2次衝撃が大きくなるかもしれない」と分析した。

    調査処は各国がこうした危機を迎えて無差別対応策を出す点に注目した。米国は2兆1083億ドル規模の景気浮揚策をまとめた。成人1人当たり1200ドルを支給する。既存の失業手当てを引き上げ、支給期間は押さえられた。緊急失業手当を導入するなど直接的所得補助案に焦点を合わせた。米連邦準備制度理事会(FRB)が金融を緩和する無制限量的緩和も実施する。

    欧州はドイツが7560億ユーロ、英国が3600億ポンド、フランスが3450億ユーロ規模の景気浮揚策をまとめた。主に雇用維持のための賃金補助、小商工人補助金支給、失業支援制度拡大などに焦点を合わせた。欧州連合(EU)は財政赤字をGDPの3%以下、国の債務をGDPの60%以下とする財政準則の適用を一時中断して足並みを合わせた。

    韓国は11兆7000億ウォン規模の追加補正予算案を編成し、特別災害地域の税金減免、自発的賃貸料引き下げを対象にした税額控除、低所得層への消費クーポン支給などの対策を発表した。所得下位70%に1世帯当たり100万ウォンずつ緊急災害支援金を支給するための2次追加補正予算も編成する計画だ。

    調査処は米国国内総生産(GDP)の6.3%、ドイツが4.4%、英国が1.8%、フランスが1.8%を景気対策として支出するのに対し、韓国はGDPの1%以下で執行すると指摘した。イ・ジェユン財政経済チーム長は「動員可能なすべての手段を使うという考えで財政投入を増やさなければならない。相対的に弱い失業支援を強化し大規模解雇事態から防ごう」と助言した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/264495?servcode=300&sectcode=300

    2020.04.06 07:52

    引用元: ・【中央日報】「韓国経済に2次衝撃くる…海外の『無差別対応策』通じ学べ」「財政はさらに放出し、失業支援を増やせ」 [4/6]

    【努力しても意味無いよ。 【中央日報】「韓国経済に2次衝撃くる…海外の『無差別対応策』通じ学べ」「財政はさらに放出し、失業支援を増やせ」 [4/6]】の続きを読む

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