この5年間で国外に移住した韓国国民は1万7000人あまりにのぼることが分かった。移住先は米国が最多だった。

　共に民主党のファン・ヒ議員が外交部から提出を受けた資料の分析結果を8日に確認すると、2018年から2022年までの5年間に、国外への移住を届け出た人の数は1万7664人。

　2018年に6664人を記録した国外移住届け出人数は、2019年に4412人、2020年に1941人と減少傾向にあったが、2021年には2015人、2022年には2632人と小幅に増加した。

　移住類型を見ると、国外移住ではなく別の目的で出国し、現地滞在中に永住権や長期滞在資格を取得したケースに当たる「現地移住」届け出者が大半を占め、1万4725人だった。結婚や親族関係を理由に移住する「縁故移住者」は1938人、外国企業への就職や事業などを理由とする「無縁故移住者」は1001人だった。

　国別に見ると、米国が8458人（47.9％）で移住先1位を記録した。続いてカナダ（3552人、20.1％）、オーストラリア（1415人、8.0％）、日本（1150人、6.5％）、ニュージーランド（722人、4.1％）など。移住届け出者の約80％が米国、カナダなどの英語圏諸国に集中していた。

　ファン・ヒ議員は「グローバル時代を迎えて海外移住の増加は特別なことではないが、激しい生存競争に追い込まれ、未来に対する不安があり、個人の多様性も発現しにくい韓国社会の限界も反映されているだけに、国内での良質な雇用創出と優秀な人材の海外流出防止に向けて、国として考え対策を取ることも必要だ」と語った。

イ・スンジュン記者

10/9(月) 8:09 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/e05938e92ed9b796f1c9782ef8621a83a0e545e4

ソウル大学アジア研究所と韓国リサーチが5月29日に発表したアンケート調査の結果で、ソウル市民の60.9％は「自国の社会は公正だと思うか」という質問に「そう思わない」と答えたことが分かった。調査対象の15大都市のうち、「不公正だ」と答えた割合が最も高かったものだ。これは、その次に高かったトルコのアンカラの39.4％を20ポイント以上も上回る数値だ。その一方でニューヨーク（23.1％）、東京（23％）、ロンドン（22.9％）、台北（24.1％）などは20％台にとどまった。西江大学社会学科のキム・ジヘ教授は「韓国の社会は男女共に『自分たちが最も不公正な待遇を受けている』と感じ、『自分たちが属している集団は社会で不公正な待遇を受けている』と考える傾向もある」と話す。韓国行政研究院の調査でも、年齢が低いほど「韓国の社会は公正でない」と答えた割合が高かった。特に20代では60.5％が「韓国の社会は公正でない」と回答している。

【表】「自国の社会は公正だと思うか？」世界各都市の調査結果は

　ソウル市民たちは社会的成功においても、個人の努力よりバックグラウンドが重要だと考えていることが調査で分かった。「一生懸命働けば最終的に成功する」と回答した割合は24.3％にとどまった。56.7％は「一生懸命働くより、いいバックグラウンドがなければならない」と答えた。努力よりバックグラウンドが重要だと考える都市はソウルだけだった。日本は国会議員の70％が世襲の政治家で、家業を受け継ぐという考え方も強い。それでも東京で「バックグラウンドの方が重要だ」と答えた割合は21.9％で、ソウルの半分にとどまった。「職場の昇進は、親や知り合いの力とは関係なく、本人の実力で決まる」と答えた割合も、ソウルは22.6％で最も低かった。

　それでも、ソウル市民の69.6％は「努力した分だけ所得などで待遇に差を付けなければならない」と考えていることが分かった。これは東京（25.3％）、ニューヨーク（35.9％）、シンガポール（35.7％）より約2倍高い数値だ。公正と平等に対する欲求がそれだけ強いものと解釈できる。大企業の社員で30代のイさんは「仕事がよくできるなら入社年度とは関係なく昇進できなければならないし、成果そのものだけで評価を受けるべきだ。それが公正だ」と語った。

■調査方法
　世界15カ国で人口が最も多い都市の18－59歳男女計1万500人に対して昨年11月にアンケート調査を実施した。アジア12都市（ソウル、東京、北京、台北、ハノイ、クアラルンプール、シンガポール、ジャカルタ、ニューデリー、リヤド、エルサレム、アンカラ）と欧米の3都市（ニューヨーク、パリ、ロンドン）から700人ずつ選び、自国語のアンケートをインターネットで送信して実施した。5月31日に学術大会で詳しい結果が発表される。

チェ・ウォングク記者

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc9fe3498ccda264ddaad6f9c783f16a15548072

「中国車の時代が来た」。ＢＹＤの王伝福会長は８月に中国の深圳で開かれたＢＹＤ５００万台目の
電気自動車生産記念式でこのように宣言した。市場調査会社カナリスによると、
ＢＹＤは６月まで「ＡＴＴＯ３」「ドルフィン」「宋ＰＲＯ」など人気モデルを掲げて世界市場でシェア２１％を占めた。
世界で売られた電気自動車の５台に１台の割合だ。米テスラは９３万５０００台を売り２位だった。
累積生産量でみてもＢＹＤがテスラの４９６万台（９月末基準）を上回る。

１７日の自動車業界によると、中国自動車ブランドが世界市場で販売にアクセルを踏んでいる。
市場調査会社ＳＮＥリサーチによると、電気自動車ブランド世界トップ１０にＢＹＤと上海自動車、吉利自動車、
広州自動車の４社が含まれている。これらの１～７月合算シェアは３８％を大きく超えた。
カナリスは今年の電気自動車世界市場の規模が１４００万台、中国メーカーのシェアが最大４０％前後に達するものと予想した。

世界市場でも盟主に浮上した。カナリスによると中国は上半期に２１４万台の電気自動車を輸出し、
トヨタ、ホンダ、日産など日本の２０２万台を抜いて１位に上がった。
昨年ドイツを追い越し２位を記録したのに続き勢いをさらに拡大している。
自動車の本場と呼ばれる欧州では８％、東南アジアでは７５％のシェアを誇る。

◇２００９年から補助金…総額２５兆円投入

こうした中国の電気自動車の疾走に対し、現代自動車グループのキム・ヨンファ研究開発本部長（副社長）は
「中国企業の生産方式と速度には追いつけない」と話したりもした。
ある自動車業界関係者は「中国の新興企業は根本から電気自動車式。既存のエンジン自動車を電気自動車に変換する
伝統的な自動車メーカーとは本質的に違いが生じる」と吐露した。
中国の電気自動車の爆発的な成長の裏には▽国の能力を総動員した全幅的支援▽供給網・技術競争力強化
▽堅固な内需市場――という３拍子のシステムがある。

中国政府は電気自動車の概念もなかった１９９０年代から電気自動車に勝負を賭けた。
２００９年から電気自動車メーカーに補助金を出し、２０１０年には新エネルギー車
（電気自動車、水素自動車、プラグインハイブリッド）を７大新興産業に選定した。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は中国が２００９年から昨年まで電気自動車事業を支援するのに
１兆２５００億元（約２５兆円）を投じたと推定した。
ー中略ー

◇過剰生産で最近は連鎖倒産という影も

ここに１４億の人口という巨大内需市場も一役買った。特に大都市では大気汚染などを理由に
エンジン車のナンバープレート発給を制限し電気自動車購入をほぼ強制した。
こうした支援を通じ昨年中国では６８９万台の電気自動車が売れた。新車販売台数の３８％ほどだ。

ただ影も明確だ。ブルームバーグは８月、上海と杭州など大都市周辺に大量に捨てられた「電気自動車の墓場」を紹介した。
補助金政策に頼り雨後のタケノコのように登場した電気自動車メーカーが相次いで倒産してしまったという内容だ。

大林（テリム）大学自動車学科の金必洙（キム・ピルス）教授は
「中国の過度な補助金政策により電気自動車が低価格で過剰生産されたため欧州も調査を始めるなど世界が警戒している。
ただ格安電気自動車が大勢になっているだけに韓国も電気自動車用変速機のような新事業を先取りしなければならない」
と指摘した。

自動車産業研究院のイ・ハング院長は「一貫した電気自動車支援政策が核心。
気候変動と電気自動車へのシフトは逆らうことはできない時代的課題だ。
政府と自動車メーカーとも揺らいではならない」と強調した。

全文はソースから
2023.10.18 09:37
https://japanese.joins.com/JArticle/310279