弁護士、会計士、弁理士など高所得とされる専門職の14％は月200万ウォン（約20万円）も稼げずにいる実態が明らかになった。

韓国国税庁によると、昨年所得申告を行った専門職個人事業者は3万5108人で、うち月間売上高が200万ウォン未満だった人は5032人（14.3％）だった。これは2012年（4423人）に比べ609人（13.8％）増えた。

月間売上高200万ウォン未満が最も多い専門職は建築士（46.3％）だった。以下、弁護士（889人、17.7％）、法務士（司法書士に相当、751人、14.9％）、税務士（税理士に相当、682人、13.6％）、会計士（125人、2.5％）の順だった。

12年時点で2万9343人いた専門職個人事業者は昨年時点で3万5108人となり、4年間で19.6％増えた。月間売上高が200万ウォン未満の専門職個人事業者の76％は新たに開業したばかりか休業・廃業状態だった。

国税庁から資料提出を受けたパク・クァンオン国会議員（共に民主党）は「専門職の新規開業が相次ぎ、所得の二極化が目立っている」と指摘した。

専門職個人事業者の年平均売上高は2億3083万ウォンで、弁理士が6億ウォンで最多だった。

以下、弁護士（4億1200万ウォン）、会計士（3億2500万ウォン）、関税士（通関士、2億8600万ウォン）、税務士（2億6200万ウォン）、法務士（1億6900万ウォン）、建築士（1億3800万ウォン）の順だった。

崔鍾錫（チェ・ジョンソク）記者

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