※略

  求人難に直面している日本企業が韓国の人材を求めて韓国に来た。ＫＯＴＲＡは先月３１日、ソウル三成洞（サムソンドン）の総合展示場ＣＯＥＸで日本企業１１５社と米国企業２２社の計１８４社を招請し、韓国国内の求職者のための「グローバル雇用大展」を開いた。日本企業は５９０人、米国企業は１０２人の計１１２１人を採用する予定という。この日の企業人事担当者は事前書類合格者１２５８人を対象に現場面接を行った。昨年はこの行事で８７人が就職した。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）のチャン・サンヘ海外就職チーム長は「海外就労でグローバル競争力を高めれば、３－５年の海外勤務後に経歴職で国内に再就職することもできる」と助言した。 

  ◆出退勤交通費を全額支給 

  求人難に苦しむ日本の企業は優秀な外国人人材を採用するためにさまざまな条件を提示している。電子部品製造会社ＳＭＫはＴＯＥＩＣ８６０点以上の職員に月１万円の資格手当を支給する。総合物流会社の山九は地方勤務者に月１万円の手当を出し、既婚者には家賃を補助する。エンジニアリング会社ＣＡＬは電車・バスなど出退勤交通費実費全額を、顧客関係管理（ＣＲＭ）専門会社トランスコスモスは通勤手当として月５万円を支給する。富士インフォックスネットは職務関連資格を取得すれば最大１０万円の報奨金を支給する。これら企業は就職合格者に航空料と引っ越し費用も基本的に提供する。 

  給与水準は４年制大卒者と大学院卒業者、業種によって少しずつ異なる。農業機械製造会社のクボタは大学卒業者には月２１万８５００円、修士学位取得者には月２３万８５００円を支給する。自動車会社の日産も大卒者には月２２万円、大学院卒業者には月２４万４０００円を支給する。一方、ホテルチェーンのホテルインは学士・修士の給与（月１９万円）に差がない。ほとんどの企業は年間２回の賞与金と１回の昇給がある。 

  日本での就職も「とにかく志願する」という姿勢は禁物というのが専門家らの助言だ。キム・スンホＫＯＴＲＡ東京貿易館課長は「新聞に紹介された記事、上場企業かどうかを確認し、福祉などを細かくチェックして志願する日本企業を選択すべき」とし「ただ、日本の大企業・中小企業の月給は２０万－２２万円水準であり、韓国の大企業と直接比較すると失望するかもしれない」と話した。しかし２年後からは昇給の幅が大きくなり、職級が上がるほど韓国企業との差が縮まって追いつく給与体系だ。 

  求人難が深刻になると日本経済団体の経団連は大卒者の採用を通年方式に転換することにした。その間、経団連所属およそ１４００社は春に採用して毎年４月１日を入社の基準とした。しかし最近は１０月にも新入社員を採用する企業が増えている。デンソーは入社時期を今年１０月と来年４月の２回に決めた。かつら製造のスヴェンソンも採用担当者との相談を通じて今年９月と来年３月にそれぞれ新入社員を採用することにした。 

  ◆米国就職のための３つの対策 

  米国は５０年ぶりの最低失業率（４月、３．６％）となったが、日本と違って外国人雇用にやや排他的だ。「米国優先主義」を宣言したトランプ政権の発足後、外国人が米国内の高賃金の職場を得るのはやや難しくなった。就労ビザ「Ｈ－１Ｂ」を修士以上の学位者に有利になるよう抽選システムを変更し、家族関係の代わりに経歴や技術力に高い加重値を設定して永住権を発行している。米国は毎年４月１日に抽選で年間６万５０００人にＨ－１Ｂビザを制限的に発行している。毎年２１万人ほどが志願し、平均競争率は３倍ほどだ。 

  米国就職の壁は高まったが、可能性はある。パク・ジュンソプＫＯＴＲＡニューヨーク貿易館課長は米国就職のためには▼ビザ問題を解決できる企業を探す▼インターン経験などで経歴を築いて随時採用に備える▼職員採用公告が出た時に推薦を受けるネットワークを構築する

※略ソース先へ

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254175&servcode=300&sectcode=300



ＫＯＴＲＡは先月３１日、ソウル三成洞ＣＯＥＸで米国・日本など現地企業人事担当者を招請した「グローバル雇用展」を開いたのに続き、今月４－５日にもＣＯＥＸで「外国人投資企業採用博覧会」を開催した。４日に博覧会を訪れた求職者が採用相談ブースを見回っている。