まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/15(金) 14:40:52.81 ID:CAP_USER
    【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は15日公表した経済動向報告書(グリーンブック)5月号で、最近の韓国経済について「新型コロナウイルスの影響による内需縮小で雇用指標の不振が続くほか、輸出減少幅が拡大するなど実体経済下落のリスクが高まっている」との見方を示した。

     「実体経済の困難が拡大している」としていた4月号からさらに踏み込み、懸念のレベルを高めた。

     企画財政部は「対外的に主要国の経済活動が次第に再開されるなか、金融市場の不安は多少緩和されたが、主要国の経済指標悪化の流れが持続するとともに新興国の不安などリスク要因が拡大して世界的な景気低迷の懸念が続いている」と評価した。

     また、経済状況に対する厳しい認識を持ち、非常経済中央対策本部を中心に早期の事態打開策、雇用ショックへの対応策を講じるために政府の力を集中させると明らかにした。

     4月の消費関連の速報値をみると、新型コロナウイルスによる悪影響が続いている。

     訪韓中国人観光客は前年同月比99.1%減少し、減少幅は1999年1月の統計開始以来最大となった。

     国内のクレジットカード使用額は5.7%減と、2年5か月ぶりにマイナスに転じた3月(4.3%減)に続き2か月連続で減少した。

     インターネット通販の売上額は19.9%増加。前月(23.6%増)に比べ、増加幅がやや縮小した。

     韓国車の国内販売台数は11.6%増加し、3月(13.2%増)に続いて2か月連続で増加傾向を示した。

     しかし、4月の消費者心理指数(CSI)は70.8と3月に比べ7.6ポイント下落し、消費心理が依然として冷え込んでいることを示した。

     4月の消費者物価は農畜水産物の価格上昇幅の縮小、石油類・公共サービス価格の下落などで前年同月比0.1%の上昇にとどまった。

     輸出は主要国の需要減と生産中断、原油価格の下落、操業日数の減少などで同24.3%減少した。

     4月の就業者数はサービス業、製造業を中心に同47万6000人減少し、21年2か月ぶりの大幅減となった。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/f9e425dc34892975f631d5b5daa443b8b184ab6e

    5/15(金) 14:30

    引用元: ・【聯合ニュース】新型コロナで「実体経済の下落リスク高まる」 韓国政府報告書 [5/15] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/29(水) 19:12:31.38 ID:CAP_USER
    今年、大卒の新入社員採用の門が更に狭まるものとみられる。

    28日、求人・求職マッチングプラットフォーム「サラムイン」が企業579社を対象に「2020年の大卒新入社員の採用計画」について調査した結果を発表した。調査は大企業163社、中堅企業52社、中小企業364社を対象に行われた。調査の結果、大卒の新入社員の採用計画があると明らかにした企業は全体の55.3%に留まった。一方、「未定」と回答した企業は23.1%、「採用計画がない」と回答したのは21.6%だった。

    サラムインによると、大卒新入社員の採用計画があると回答した企業の割合は、最近3年連続で減少傾向にある。2018年には75%だった数値が昨年59.6%と大幅に下がったのに続き、今年は前年よりも4.3%ポイント更に下がった。

    業種別では、金融・保険業の企業の78.6%が大卒の新入社員の採用計画があると発表した。続いて飲食・外食(64.3%)、機械・鉄鋼(64.3%)、情報通信・IT(64.2%)の順に高かった。一方、石油・化学(46.7%)、建設(40.9%)などは回答企業の半数以下のみが大卒新入社員の採用計画があることが分かった。造船・重工業企業については採用計画に関する調査に応じたすべての企業が「関連計画は未定」と答えた。

    一方、新入社員を採用しない企業(125社)はその理由として「現在の人員でも十分だから(40.8%、複数回答)」を最も多く挙げた。続いて「業況が良くないため(32%)」、「人件費が負担になるため(22.4%)」、「職歴のある人員のみ採用する計画だから(17.6%)」、「非正規職員を採用する予定だから(5.6%)」などが続いた。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200129-00000043-cnippou-kr
    1/29(水) 16:04配信 記事元 中央日報

    引用元: ・【韓国】「今年の大卒新入社員採用」75→55%…更に高まる就職の崖[1/29]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/27(土) 22:25:51.26 ID:CAP_USER
    日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題になっている。この輸出管理であるが、かつてのCOCOM(対共産圏輸出統制)の後継であり、国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への適正な対応にすぎない。東西冷戦の終結によって、COCOMはその役割を終えた。しかし、テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、そのような国や組織に武器が渡らないようにしなくてはならない。それを防ぐ仕組みがワッセナー・アレンジメントであり、この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。(経済評論家・渡辺哲也)

     今回、韓国への輸出管理の強化について日本政府は、国家間の信頼関係が失われているという前提の上で、「不適切な事案があったため」予防的処置をとったとしており、あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁ではないという立場だ。

     一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企業の中国工場に再輸出されていたとみられ、これは不適切な運用といわざるをえない。そして、韓国が「ホワイト国」から外れた場合、これは違法行為になる。また、ホワイト国から外れた場合、個別の輸出許可が必要な品目は1100品目以上に及ぶとされている。しかし、あくまでも、これは禁輸処置ではなく、輸出側、輸入側双方の管理体制がきちんとしていれば、申請後90日程度で許可が下りるものである。問題は、対応する法整備すら不全状態にある韓国がきちんと管理体制を整えられるかであり、日韓の正常な情報共有と対話の体制を構築できるかということになる。

     そして、これは米国の国防権限法(2019)とECRA(米国輸出管理改革法)による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたものである。昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙(たいじ)するため、これまでの武器転用可能技術に加え、人工知能(AI)やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、昨年10月から、輸出管理の段階的強化を開始した。

     中国・華為技術(ファーウェイ)への規制もこの輸出管理厳格化の一部であり、年内をめどに「中国製造2025」とほぼ重複する14分野にこれを拡大する予定である。あくまでも米国の輸出管理は米国技術が25%(テロリスト向けは10%)以上含まれるものだけに限られるが、米国は同盟国に対して、貿易協議などを通じ同調を求めており、当然、日本や日本企業もその対象になっている。

     つまり、米国が輸出規制をした品目や技術が米国原産技術を含まない日本のものであっても輸出を規制してほしいとしているわけだ。ある意味、今回の韓国への輸出管理強化は、米国が新たに始めようとしている新輸出管理と連動したものであり、中国への依存度を高めるとともに技術移転を積極的に進める韓国に対する危機管理の強化ともいえるのである。いくら日米が輸出管理を厳格化しても、韓国を通じてそれが流出してしまえば意味がないのである。

     現在、米中貿易戦争の激化を受けて、世界中の企業が国際的な供給網(グローバルサプライチェーン)の再構築を始めている。韓国がホワイト国から外れた場合、このサプライチェーンから外れることは必須であり、いったん外れると、韓国は数十年という時を失うことになるだろう。米国を選ぶのか、中国を選ぶのか。選ばなかったものの末路といってもよいのかもしれない。

    【プロフィル】渡辺哲也

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000507-fsi-bus_all
    7/27(土) 7:15配信 SankeiBiz記事

    引用元: ・【韓国への輸出管理強化】 高まる中国依存、技術移転の結果か[7/27]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2017/10/10(火) 09:59:34.56 ID:CAP_USER
    1997年、危機は一歩ずつ近づいた。韓宝鉄鋼をはじめ三美、真露、起亜、ヘテ、ニューコアが順に倒れた。タイで始まった金融危機はアジアを襲っていた。韓国政府は「韓国は違う」と壮語した。だが外国人は韓国から急いで資金を引き揚げ、外貨は急速に減っていった。結局同年11月21日に韓国は国際通貨基金(IMF)に救済金融を申請した。 

      通貨危機は振り返れば高コスト・低効率が根本原因だった。当時の韓国は、技術は日本に、価格は中国に押されるサンドイッチの境遇だった。それでも企業は無理な借金経営を継続し、金融機関は一緒に不良に陥った。これを牽制する金融監督システムは作動しなかった。 

      「87年体制」以降に強まった民主化の風に乗り労働コストは急速に膨らんだ。改革が切実だったがリーダーシップが失われて久しかった。海外で韓国は言葉だけで行動しない「NATO(No Action Talk Only)」と呼ばれた。 

      それから20年が流れた。当時と比較すると「ドル不足」にともなう為替危機の可能性は減った。1997年末に204億ドルだった外貨準備高は今年8月末には3848億ドルに増えた。経常収支は当時4年連続で赤字が累積していたが現在は66カ月連続で黒字が続いている。30大グループの平均負債比率は518%から78%に低下した。 

      だが新たな危機を警告する声は再び大きくなっている。量的膨張にも質的な変化は探すのが難しいというのが最も大きい理由だ。あの時も現在も経済の高コスト低効率の構造は相変わらずだ。半導体の陰に隠れ造船、自動車、化学など主力産業の競争力低下は20年前と大きく異ならない。 

      通貨危機当時に構造調整を牽引した李憲宰(イ・ホンジェ)元副首相兼財政経済部長官は「われわれが歩んだ近代化の道をわれわれより何十倍も大きい中国が歩みながら必然的にわれわれと競争的代替関係になっていることが最も大きな脅威要因。すでに危機が進行しているのに努めて危機から目をそらしているだけ」と話した。 

      通貨危機当時に経済体質改善のために推進した4大部門改革(企業・金融・公共・労働改革)はいまに至るまで「未完の改革」として残されている。ある元官僚は、「企業と金融部門だけ少し手を入れただけで公共と労働部門の改革は既得権の反発に押されほとんど手も付けられていない」と指摘した。 

      過去になかった新たな不安要因も生じた。低成長基調が固定化し福祉支出と国の負債は急速に増加している。家計負債はいつ爆発するかももわからない時限爆弾になった。少子高齢化、第4次産業革命のような大変化が近づいているが対応は遅い。保守と進歩の対立が激しくなり社会統合はさらに難しくなった。対外的には北朝鮮の核の脅威がいつになく深刻化し、米国と中国で保護貿易が力を増している。 

      延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「外貨準備高のようないくつかの指標を除くと20年前よりさらに悪化した部分が多い」と話す。李憲宰元副首相は「危機を知っている時は何でもないが、危機から目を背けたり認識できなければ本当の危機となる」と話した。20年前の韓国がそうだった。いまの韓国はその時に比べ果たしてどれだけ変わったのだろうか。


    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2017年10月10日 08時48分
    http://s.japanese.joins.com/article/182/234182.html

    引用元: ・【韓経/中央日報】:韓国通貨危機から20年…再び高まる「国家危機」の警告音[10/10]

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    1: ジャン・ポール◆Vkp7zYl5.c 2015/10/01(木)01:35:17 ID:S7D
     韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は今回の国連総会出席日程で計7回にわたり公式演説または
    発言を行った。うち国連世界教育推進活動(GEFI)高官会議での基調演説(26日、以下現地時間)、
    セマウル運動高官特別行事での開会・閉会の辞(26日)、国連平和維持活動(PKO)サミットでの演
    説(28日)は英語を使い、第70回国連総会基調演説(28日)では韓国語を使った。

     朴大統領は28日の国連総会で7番目に基調演説に立った。ブラジル、米国、ポーランド、中国、
    ヨルダン、ロシアの首脳に続く順番だった。午前11時45分に開始予定だった朴大統領の演説は、それ
    以前の演説が延びた関係で午後0時27分に始まった。昨年の国連総会でも基調演説を行った朴大統領
    は強調すべき部分で手によるジェスチャーを交えるなど余裕が感じられた。演説中には5回の拍手が
    起きた。

     朴大統領が演説する間、北朝鮮代表部の席には朴明国(パク・ミョングク)外務省副相ら2人が座っ
    ていた。朴副相は一貫して硬い表情で演説を聞き、拍手にも加わらなかった。北朝鮮のリ・スヨン外
    相は国連総会には姿を見せなかった。リ外相は26日に国連開発サミット本会議に出席し、朴大統領の
    基調演説を聞いたが、韓国側代表団と視線を合わせることはなかった。リ外相は同会議で国際社会に
    よる対北朝鮮制裁について、「米国が北朝鮮に対する敵対心で北朝鮮の社会主義体制を崩壊させよう
    と持てる手段を全て動員している」と批判した。

     朴大統領は今回の会議期間中、各国首脳とさまざまな直接接触を持った。約30カ国の首脳が出席し
    た27日の気候変化に関する主要国首脳昼食会で、朴大統領は日本の安倍晋三首相をはじめ、フランス
    のオランド大統領、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事、メキシコのペニャニエト大統領、イ
    ンドネシアのジョコ大統領と会った。安倍首相は先に朴大統領に近づき、「(韓中日による)首脳会
    議を期待している」と述べると、朴大統領は「ソウルで会えることを期待している」と答えた。韓中
    日は早ければ10月末にもソウルで首脳会議を開く予定だ。

     同日開かれた国連開発サミット相互対話第5セッションは、朴大統領とチリのバチェレ大統領という
    女性指導者が共同で司会を務めた。モンゴルのエルベグドルジ大統領は「アジアと南米を代表するリー
    ダーの下で相互対話を行うのは象徴的なことだ。女性大統領がさらに増えれば、もっと包容的な世界
    が形成されるのではないか」と指摘した。朴大統領は「女性指導者に対する温かい発言に感謝する」
    と応じた。朴大統領はGEFI高官会議では国連教育科学文化機関(ユネスコ)のボコバ事務局長、国連
    の潘基文(パン・ギムン)事務総長の夫人である柳淳沢(ユ・スンテク)女士、中国の習近平国家主
    席の夫人である彭麗媛女士に続き4番目に演説した。朴大統領は約20日ぶりに再会した彭女士と並んで
    座り、うれしそうにあいさつを交わした。

     一方、今回の国連総会は光復(日本による植民地支配からの解放)70周年を迎えた韓国の新たな地
    位を確認する契機になったと評されている。朴大統領は国連開発サミットとGEFI高官会議、気候変化
    主要国首脳昼食会、PKOサミットなどに招かれた。朴大統領は特に開発途上国の「新農村開発パラダ
    イム」として、セマウル運動の経験を生かすことを提案し関心を集めた。

    後略:26日のセマウル運動高官特別行事で運動の意義を強調した。朝鮮戦争で国連の支援を受け、
    1991年に南北同時に加盟、2006年に事務総長を送り出し、傘下の国際機関では500名以上
    が働く。分担率も2%まで高まっている。

    ニューヨーク=金徳翰(キム・ドクハン)特派員 , 崔宰赫(チェ・ジェヒョク)記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/30/2015093000476.html

    関連スレ
    【韓国】潘基文国連総長、韓国・朴槿恵氏を厚遇 大統領後継の観測が浮上 NY滞在中に7回同席、疑問の声[9/30]
    http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1443630086/

    【よっ♪国連分担金滞納常連国♪【韓国】国連分担金2%まで高まる韓国、基調演説7番目・公式演説7回:朴大統領の国連外交にみる韓国の新しい地位[9/30]】の続きを読む

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