中国が自慢する対中投資増加、実際は「外国」ではなく香港経由が大半

（ブルームバーグ）： 中国政府のデータは外国からの対中投資が今年20％程度の伸びとなっていることを示している。欧米の政治家が中国経済とのデカップリング（切り離し）を呼び掛ける中で、グローバル企業が中国に引き付けられている証左だと中国当局は主張している。

１－７月の対中直接投資は前年同期比17.3％増えた。だが、その裏側を目にすれば、あまり自慢できるようなものではないことが分かる。対中投資の多くは実際には香港からで、香港に拠点を置く本土企業が香港経由で資金を本土に戻しているためと思われる。「返程投資」と呼ばれる慣行だ。

その上、政府はより付加価値の高い生産活動への移行を進めようと製造業を重視しているが、データが示しているのは新規投資の４分の３がサービス産業向けということだ。

中国経済が低迷し欧米と中国の関係が悪化する中で、中国事業の縮小を検討している外国企業が増えているにもかかわらず、対中投資が毎年、過去最高を更新している理由をこのことである程度説明できる。米中ビジネス評議会が最近調査した米企業は、中国の厳格な新型コロナウイルス対策を主な理由に来年の新規投資を鈍化させる計画だとしている。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の大中華圏担当エコノミスト、楊宇霆氏は最近のリポートで、「1990年代から2000年代初頭に見られた海外からの力強い対中直接投資の時代は終わった」 と指摘。「過去数年間の直接投資増加はオフショアの資金調達センターに拠点を置く中国企業の存在感の高まりを反映している。『外国』からの投資との表現はやや誤解を招く」と論じた。

ブルームバーグの政府データ分析によると、昨年「実際に利用された」対中直接投資の発信元の76％を占めたのが香港だ。過去最高の割合で、この比率が今年も維持されるとすれば、年初来の対中直接投資7980億元（約16兆2000億円）のうち6070億元が香港発だ。中国社会科学院と南開大学の専門家は、対中直接投資のほぼ37％が「返程」と試算している。

フィッチ・レーティングスのフローラ・チュー企業格付けディレクター（北京在勤）は中国のハイテクサービス企業について、その多くが本土外で上場しているため、返程投資の割合が比較的高いと説明。「こうした企業がオフショアで調達した資金の大半が中国に送金され、外国からの直接投資としてカウントされる」と述べた。

今年の対中投資がどこから来たかを示すデータはまだ入手できないが、2021年は香港以外からの対中新規投資は８％増の420億ドル（約５兆9200億円）だった。19、20両年は減少していた。台湾とカナダ、オーストラリア、ケイマン諸島からの対中投資は昨年落ち込んだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/063b708ed6ce453fd0de1ca5ad557bb8d103f4d0

香港に値上げの夏到来　タクシー・トラムが一斉値上げ、電気料金も

7月に入り、11日にトラムの乗車料金が3香港ドルに値上げしたほか、タクシーも17日から値上げした。赤いタクシーの初乗りは27香港ドル、緑は23.5香港ドル、青色は22香港ドルが初乗り料金となった。さらに電気料金も7月分から値上げするなど「値上がりの夏」を迎えている。併せて、新世界第一巴士（新巴／FWFB）は7月1日に城巴（City Bus）と合併し、新巴の名前が無くなった。（香港経済新聞）

香港トラムウェイズ（Hongkong Tramways）は7月11日、12歳以上の運賃を2.6香港ドルから3ドルに、3～11歳を1.3香港ドルから1.5香港ドルに、65歳以上は1.2香港ドルから1.3香港ドルに、それぞれ引き上げた。1カ月の定期券は220香港ドルから260香港ドルとなり、4日間乗り放題の「遊客票」は廃止する。値上げは2018年4月以来。

理由は、他の公共交通機関との競争の激化とコロナ禍による外出制限などにより乗客数が減少したため。2020年の利用者数を見ると、前年比24％減。2021年も同16％減となり、300万香港ドルの赤字となっている。今後の投資なども含めての値上げとなった。

タクシーは7月17日から値上がりした。原因は、同じくコロナ禍による利用客の減少のほか、昨年から原油価格の上昇に加え、ウクライナ情勢でさらに価格が高騰したため。これによりドライバーの利益が減少した。現在、ドライバーの高齢化が進んでいるだけでなく、ドライバーの収入が下がってきていることから、値上げすることで新しいドライバーを引き付けようとする狙いもある。

香港島や九龍（Kowloon）を中心に走る赤いタクシーは、初乗りは2キロまでが27香港ドル、2キロ以降は200メートルごと、または停車1分ごとに1.9香港ドル。新界（New Territories）を走る緑色は、同2キロまでが23.50香港ドル、2キロ以降は200メートルごと、または停車1分ごとに1.7香港ドル。大嶼山（Lantau Island）が管轄区域の水色のタクシーは、2キロまでは22香港ドル、2キロ以降は200メートルごと、または停車1分ごとに1.7香港ドルだ。

トランクに入れる荷物への加算料金は１個6香港ドル、動物を乗せる場合の加算料金は1匹5香港ドルと、これらの料金は据え置いた。

電気料金も7月分から値上げする。中華電力（CLP）は、燃料費がキロワットアワー（kWh）当たり46.7セント引き上げ基本料金は93.7セントになり、特別リベートは3.4セントとなる。一方、香港電燈（香港 Electric）はキロワットアワー当たり50.8セント値上げし、基本料金は1ドル9セントになる。特別リベートは1セント。

世界でインフレとなっている国・地域が多いが、香港も原油高や客の減少による売上や利益の減少を招いているため、各社が値上げに踏み切るなど、インフレ傾向が続いている。

昨年値上げをしたばかりのバスは今回、値上げはしない。しかし香港島を中心とし、九龍、新界のエリアを結ぶ路線を運行してきた新巴と城巴は7月1日に合併し、城巴に一本化した。両社合わせて5000人を雇用し、1700両のバスを所有する。香港島という小さな島での営業であることと地下鉄の路線網が拡充されるなど厳しい経営環境だった。合併による重複路線の解消で経営の効率化も図ることができる。今後10年間で35億香港ドルを投資して、バスターミナルや整備工場の拡充、新型バスの購入などを行うとしている。

みんなの経済新聞ネットワーク
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd49dc98585a2a594ece012c508352051e752b9f
837

ここのところ韓国株式市場は大変に低迷しており、2020年の株式ブームに乗った韓国の個人投資家は阿鼻叫喚の地獄絵図となっています。

これに合わせて、韓国メディアではアジアの株式市場の中で最低の利益率をなっている――などという嘆き節が出ています。

そこで、KOSPI（韓国総合株価指数）、日経平均、中国のハンセン総合、台湾のTWSEの直近1年の株価推移、利益率を比較してみます。こういうときは『Bloomberg』のチャートが一番きれいで見やすいです。

まずKOSPIを『Bloomberg』で見てみます（2022年06月22日13：09現在）。




見事な右肩下がりなわけです。これに「nikkei」「HSCI」「TWSE」を重ねてみると以下のようになります。




直近1年間の騰落率
KOSPI（韓国）：-25.91％
nikkei（日本）：-6.30％
HSCI（香港）：-26.65％
TWSE（台湾）：-7.82％

⇒参照・引用元：『Bloomberg』公式サイト「KOSPI：IND」

KOSPIは直近1年間で「-25.91％」とひどい下落ですが、しかし「アジアで一番ひどい」とはなっていません。香港のHSCIは「-26.65％」とさらに悪いので。

ただ、韓国と香港が似たような率で下落しているというのは注目に値します。

韓国の証券会社の皆さんが「投資家は韓国と中国を同一視して投資を行っており、中国から資金が抜けるときは韓国からも抜ける」とぼやいたりしますが、それはこのような点にも現れているのではないでしょうか。

韓国からすれば「中国と一緒にするな！」かもしれませんが、投資家の動向にはそのような叫びは聞こえていないようです。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/82986