高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の配備問題で韓中関係が悪化した中で京畿道（キョンギド）が「韓国のシリコンバレー」と呼ばれる板橋（パンギョ）に中国企業の投資誘致を成功させた。

特に、今回の投資誘致は２年前の南景弼（ナム・ギョンピル）京畿道知事が李克強中国首相に提案し、ＴＨＡＡＤ対立の中でも中国の２人者である李首相が投資約束を守ったことが分かった。

その間、ＴＨＡＡＤ配備を口実にロッテ・現代車など中国に進出している韓国企業に不当な制裁を加えてきた中国が１８日幕開けとなる中国共産党第１９回党大会を契機に韓中関係を改めるかどうか注目されている。

京畿道は１７日、中国黒龍江省を代表する企業の一つである金躍グループがこの日、板橋ゼロシティ（第２の板橋）に約８００億ウォン（約７９億４０００万円）を投資し「（仮称）韓中先端産業ビジネスセンター（Ｈｉｇｈ－ｔｅｃｈ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｅｎｔｅｒ）」を建設することにしたと明らかにした。

これに関して、南景弼知事はこの日、中央日報の記者との電話インタビューで「２０１５年１１月２日、京畿道を訪問した当時李克強首相に第２の板橋であるテクノバレーに中国企業が入居するように支援してほしいと要請したことが実を結んだ」と話した。

京畿道関係者は「（李首相の支援約束以来）ことしの初め、金曜グループ側から『京畿道と業務協約を締結し、板橋ゼロシティに投資したい』という投資意向を伝えてきて９月初めの３日間、京畿道投資誘致団が金曜グループを訪問して実務協議を行ったところ、投資誘致が最終的に実現した」と説明した。

南知事は「ＴＨＡＡＤ配備で韓中関係が冷え込んでいる中でも金曜グループが板橋ゼロシティに投資を決めたことは意味が大きい」として「金曜グループの韓中先端産業ビジネスセンターを通じて京畿道と中国先端企業間交流がさらに活発になり、アジア先端産業ビジネスのハブになることを願う」と話した。

南知事は「今回の業務協約に異例的に中国大使館側関係者も参加した」として「今回の協約がＴＨＡＡＤ対立で厳しくなっている韓中関係の解決の糸口を見出すきっかけになり、今後の韓中経済協力とその他の分野で協力回復の出発点になることを期待する」と話した。

南知事はこの場に参加した中国大使館関係者に「李克強首相に感謝のあいさつを伝えてほしい」と呼びかけた。

南知事は「自動運転車・ロボット・人工知能（ＡＩ）・ビッグデータなど情報通信技術（ＩＣＴ）関連先端企業が入って第４次産業革命を先導する板橋ゼロシティは、中国側にも韓国と中国が未来産業の育成に向けた経済協力を成し遂げる魅力的な空間になっている」と付け加えた。

南知事と金曜グループの金春学会長はこの日午前、京畿道庁で板橋ゼロシティ造成事業の成功と韓中先端技術協力のために相互協力する内容を入れた「板橋ゼロシティ造成業務協約で（ＭＯＵ）」に署名した。

協約にしたがって金曜グループは京畿道の施工者が板橋ゼロシティに作る予定のグローバルビーズセンター３棟の中で１棟を分譲し、１０階規模のビジネスセンターを建てることになる。

金曜グループは韓中先端産業ビジネスセンターにハルビン工業大学ロボットグループ、北京大学創業保育センター、黒龍江金曜太陽光発展有限会社など多数の先端企業を誘致して韓中先端企業間の技術協力を拡大し、創業企業のグローバル進出を支援する予定だ。

また、両側は板橋ゼロシティに自動運転車・ロボット・ＡＩ・ビッグデータなどＩＣＴ関連先端企業を誘致し、板橋ゼロシティが第４次産業革命を先導することができるように協力することにした。２００２年に設立された金曜グループは太陽光・電子事業・不動産などで有名な黒龍江省の中堅企業だ。

２０１５年、年間売り上げ１１億５５６３万人民元（約１９６億２８５５万円）だった。太陽光発展施設、動作認識センサー、ＬＥＤ太陽光などを主に生産している。

http://japanese.joins.com/article/524/234524.html



南景弼京畿道知事（右）と中国金躍グループの金春学会長（左）