韓国大統領府は7日夜、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米国のトランプ大統領が電話会談を行った後の会見で「韓国が人道的な次元で北朝鮮に食糧を提供することについて、トランプ大統領は『非常に時宜にかなっており、肯定的な措置になる』と評価し、支持した」と説明した。大統領府はさらに「北朝鮮が対話の軌道から離脱しないようにしながら、早期に非核化交渉を再開する方策について意見を交換した」とも伝えた。

　ところがそれから1時間後、ホワイトハウスは「両首脳は北朝鮮のFFVD（最終的で完全かつ検証された非核化）達成に向けた方策について協議した」としかコメントしなかった。ホワイトハウスの発表に「北朝鮮への食糧支援」に関する言及は全くなかったのだ。

　首脳会談で議題として取り上げられた項目のうち、両国が強調したい部分が異なることは当然あり得るだろう。しかし一方が最優先と考える内容をもう一方が全く言及もせず、発表から完全に抜け落ちていたとすればこれは尋常ではない。首脳会談の内容を公表する際には、通常は双方の間で調整が行われた後だ。それでも一致したメッセージが出ないとすれば、それは両国の考えの違いがそれだけ大きいことを意味する。

　前日には米日首脳の電話会談も行われたが、その直後にホワイトハウスが「両首脳はFFVD達成の方法について意見の一致を改めて確認した」と短くコメントしたことから考えても、米国の関心は食糧支援ではなく「北朝鮮の完全な非核化」にあることが分かる。米国が日本とは「意見の一致」を伝えたのに対し、韓国とは「意見を交換した」としか言わなかったのは何を意味するのだろうか。韓米両国は完全に違う方向を向いているということではないのか。

　韓米首脳による電話会談が行われた後、双方が異なった説明をするのはこれまで何度もあった。

　今年2月の2回目の米朝首脳会談直前にも韓米首脳による電話会談が行われたが、その直後に韓国大統領府は「文大統領は南北経済協力を担う覚悟ができていることを伝えた」と説明した。しかしこの内容も米国からの発表には全くなかった。昨年9月、韓国政府が北朝鮮に特使を派遣する前日に行われた電話会談に関する説明でも、ホワイトハウスは韓国大統領府が強調した「南北関係の改善」には全く触れず「FFVDについて意見を交換した」との点を強調した。さらに昨年3月の電話会談後も韓国は「トランプ大統領は南北対話を100パーセント支持した」と説明したが、ホワイトハウスは「最大限の圧力を続けることで合意した」と違うことを言った。

　今や両国で異なった発表をしても違和感さえ覚えなくなった。別の言い方をすれば「双方が自分の言いたいことを言えばよいだけで、何のために電話会談をして意見を調整したふりをするのか」とさえ思えてくる。このような関係が果たして本当に「同盟」と言えるのだろうか。

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜【社説】韓米首脳の電話会談のたびに食い違う発表、もはや違和感もない＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/09/2019050980044.html

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