まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:顧客

    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/31(火) 12:15:25.80 ID:CAP_USER
    半導体企業・Armが開発したArmアーキテクチャは、携帯電話や自動車、マイクロコントローラー、Amazon Web Services(AWS)のサーバーなどで使われる何十億ものチップで採用されています。Armはイギリスの企業でしたが、2016年にソフトバンクに買収されました。その後、NVIDIAへ売却されることが発表されたものの、中国国内でのライセンス権を持っていた中国合弁企業が一方的に独立を宣言し、知的財産権(IP)のライセンス権を横取りしたまま暴走を続けていると、半導体関連ブロガーのディラン・パテル氏が解説しています。

    The Semiconductor Heist Of The Century | Arm China Has Gone Completely Rogue, Operating As An Independent Company With Inhouse IP/R&D - by Dylan Patel - SemiAnalysis
    https://semianalysis.substack.com/p/the-semiconductor-heist-of-the-century

    2018年6月にソフトバンクは、ArmのIP事業を中国で行うことを目的として、中国子会社であるArm Technologyの持ち株の51%を中国投資コンソーシアムに売却し、「安?科技(Arm China)」として合弁企業化しました。Arm Chinaは中国国内でArmのIPをライセンス管理する独占権を持つこととなりました。

    子会社(アーム)における中国事業の合弁事業化に関するお知らせ | ソフトバンクグループ株式会社
    https://group.softbank/news/press/20180605

    しかしその後、Arm Chinaのアレン・ウーCEOがArm Chinaの顧客に対してライセンス料の割引を持ちかけ、それと引き換えに自分の会社への投資を誘致していたことが発覚。2020年にArmと株主はウーCEOを追放することに合意し、Arm Chinaの取締役会は利益相反を理由に、賛成7:反対1でウーCEOの解任を可決しました。

    しかし、社印をウーCEOが保持していたため、解雇を法的に実行することができなかったとのこと。中国は日本と同じく印鑑に法的な効力を持たせる実印社会で、会社で行われるさまざまな手続きは社印がなければ実行に移すことができません。つまり、取締役会がウーCEOの解任を決議したにもかかわらず、ウーCEOは解任を拒否しながら、会社を実質的に支配したままとなっているわけです。

    ウーCEOは取締役会でArm側についた上級幹部を追い出し、Arm Chinaの名義でArm Chinaの取締役会を提訴しました。Armの影響が排除されてしまったことで、Arm Chinaは完全にArmの手から離れ、暴走することとなりました。

    もちろんArm側も黙ったままではおらず、新規IPのライセンス委託を停止するという報復を行いました。たとえばArmのCPUであるCortex A77やAWS独自設計のGraviton、Neoverseシリーズなどの主要な技術はArm Chinaには送られていません。また、2021年5月に発表された新アーキテクチャのArmv9も、Arm Chinaに提供されていません。その上でArmは「Arm Chinaが中国の半導体産業に悪影響を与える」と中国政府に訴えようとしています。

    新規ライセンスの停止によって、Arm Chinaの暴走も収まるかと思われました。しかし、Arm ChinaはArmからの独立を正式に宣言するイベントを開催し、「Arm Chinaこそ中国最大の半導体IPサプライヤーである」とアピールしました。さらに、Arm Chinaは独自に開発した「XPUライン」と呼ばれる新しいIPを発表。今後はスマートフォンなどのモバイル機器やIoT機器向けに独自のNPUやVPUをリリースすると宣言しました。

    結果として、Arm ChinaはArmからの独立をうたいながら、Armの一部IPを奪い、世界第2位の規模を持つ中国市場をかすめとった形になります。パテル氏は「Arm Chinaは中国の合弁企業が暴走した最も有名な例です。中国では何十年にもわたってIPが奪われコピーされてきましたが、今回のArm Chinaの一件はこれまでで最も大胆な試みかもしれません」とコメントしています。

    さらにパテル氏は「このArm Chinaの暴走がNVIDIAの買収にどのような影響を及ぼすのかは不明ですが、ソフトバンクの近視眼的な利益追求がこのような大規模な問題を引き起こしたことは明らかです」と述べ、ソフトバンクのやり方を批判しました。

    GIGAZINE 2021年08月31日 05時00分
    https://gigazine.net/news/20210831-arm-china-robbed-ip/

    引用元: ・【中国】Armの中国合弁企業がArmからの独立を宣言、一部ライセンスや中国市場の顧客をそのまま横取り[08/31] [Ikh★]

    【それが目的だから 【中国】Armの中国合弁企業がArmからの独立を宣言、一部ライセンスや中国市場の顧客をそのまま横取り[08/31] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/14(木) 09:03:37.24 ID:CAP_USER
    2020年5月12日、韓国メディア・韓国経済は、韓国政府の新型コロナウイルス感染の緊急支援金をめぐり「申請する過程で寄付するよう誘導された」との指摘が出ていると報じた。

    韓国では11日から、4人家族基準で100万ウォン(約9万円)の支援金の申請の受付が始まった。

    記事によると、韓国政府は最近、申請手続きと関連したガイドラインを各カード会社に送った。指針の骨子は「支援金申請画面と寄付申請手続き画面を分けずに同じ画面に入れること」だったという。

    当初業界は、支援金が必要な顧客が誤って寄付してしまうリスクを最小化するため、支援金の申請手続きを終えた後、寄付の意向がある顧客のみ別途寄付申請メニューを押すといった画面を分ける方法を考えていたという。

    しかし、多くのカード会社は政府の指針に従った。記事は「政府の顔色をうかがうことが多いカード産業の特性上、指針に逆らうことが容易ではなかった」と伝えている。

    そのため、申請中に「寄付同意」ボタンを誤ってクリックする顧客が続出。これにより、寄付の取り消しを望む顧客からの電話が殺到し、カード会社の業務量が急増したという。

    政府の原則では「一度寄付を決めたら取り消しはできない」となっているが、カード業界は誤って寄付を選択した場合に限って当日取り消しできるようにしたという。

    カード業界の関係者は「政府の『ずる賢い手』が善意で寄付する人たちの意図までも色あせさせる恐れがある」と指摘しているという。

    これについて、政府は「画面を分けないようにと指示したのは寄付を誘導するためではなく、カード会社のホームページに申請が殺到してダウンする現象を防ぐためだった。一方的に指針を下したというよりは、カード会社との協議を通じて決定した」と釈明したという。

    これを受け、韓国のネット上では

    「やり方が汚い」
    「オレオレ詐欺並み」
    「なんで半強制的に寄付を強要するの?」
    「自分も引っかかりそうになった。クリックした瞬間に寄付されるなんて、非難されて当然!」
    「政府はまるで自分のお金を分け与えるような感じだけど、それ全部税金だから」
    「そもそも申請しなきゃ寄付されるお金なのに、わざわざ寄付ボタンを設ける理由ある?」

    などやはり非難が殺到している。この他にも

    「寄付って分かっただけでもまだいい。問題は自分のミスにも気づかずにいる人たち」とさらなる問題点を指摘したり、
    「誰のアイデアなんだろう。責任を取らせるべき」と求める声、
    「(支援金をあげると)言い出したのはいいけど、本当はあげたくなかったんだね」

    と皮肉たっぷりの声も上がっている。


    2020年5月14日(木) 8時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b227052-s0-c30-d0127.html

    引用元: ・【韓国】 緊急支援金申請に「オレオレ詐欺並み」と不満の声   申請中に「寄付同意」ボタンを誤ってクリックする顧客が続出 [05/14] [荒波φ★]

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    1: 荒波φ ★ 2017/12/10(日) 11:19:55.49 ID:CAP_USER
    平昌(ピョンチャン)冬季五輪期間中に1泊100万ウォン(約10万円)を超える宿泊料金を策定した平昌・江陵(カンルン)地域の宿泊業者が大規模な空室発生を懸念する自体に追い込まれている。

    平昌冬季五輪大会組織委員会が事前契約した宿泊業者との客室予約を5500室ほどキャンセルした事実が9日に明らかになった。平昌冬季五輪組織委員会と江原道(カンウォンド)によると、IOCが大会主要関係者と顧客向けに配分を要求した宿泊施設の規模が2万1200室から1万5700室規模に減った。

    組織委員会など大会関係企業が相次いで宿泊をキャンセルしたのは平昌冬季五輪に来る主要顧客の人数が減ったためだ。

    組織委員会は儀典が必要な人たちとマーケティング関係者らのために競技場から1時間以内の距離にある3~5つ星級ホテル、コンドミニアム、リゾートなどをあらかじめ押さえておいた。だが北朝鮮の挑発など韓半島(朝鮮半島)情勢が不安定になり主要顧客が減った。これを受け組織委員会は先月原州(ウォンジュ)にあるホテルと大型コンドミニアムとの契約を相次いでキャンセルした。

    これについて組織委員会関係者はあるメディアに「国家五輪委員会(NOC)など海外から来るお客が平昌組織委員会を経ず独自に宿泊地を探して契約したり、参加団の規模を減らしたことから事前契約した客室数が減った」と話した。


    2017年12月10日11時01分 [中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/351/236351.html?servcode=600&sectcode=670

    引用元: ・【平昌五輪】1泊100万ウォン超える平昌の宿泊施設…IOC、大規模予約キャンセル[12/10]

    【【喜ばしいことじゃないか】平昌五輪の宿泊施設、IOCの顧客減で大規模予約キャンセル】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/03(木) 23:10:41.33 ID:CAP_USER
    no title

    資金洗浄を行ったとして、マドリード支店がスペイン当局に捜査を受けた中国工商銀行(ICBC)。(Photo credit should read TEH ENG KOON/AFP/Getty Images)

     大手国有銀行、中国工商銀行(ICBC)マドリード支店が資金洗浄を行ったとして、スペイン当局は昨年、同支店幹部7人を逮捕した。ロイター通信は最近、一部の機密資料を入手し、数億ユーロ(1ユーロ約130円)に上る巨額の資金洗浄の詳細を報じた。

     ロイター通信は、電話傍受の記録、不正送金の記録など数千ページに及ぶ検察当局の証拠資料を入手したほか、捜査関係者やICBC元社員を取材した。

     通話記録は、ICBCマドリード支店の高級管理職の女性、ICBC中国国内のスタッフが、闇のマネーロンダリング組織の幹部6人と交わした約30回の通話。同闇組織は銀行経由で中国にブラックマネーを送金した疑惑がもたれている。

     会話のなか、女性幹部らが組織に不正の発覚を防ぐための裏技をこと細かくに教えていた。

     スペイン在住の中国人顧客の銀行口座を使って行われるマネーロンダリングは、口座名義人の許可を得ていない場合もあるようだ。

     2012年8月8日の通話では、女性幹部が組織の関係者に対し、「口座が知らぬ間に他人の送金に使われた」と顧客からクレームがあったと話し、「必ず慎重にやれ。協力者の口座しか使うな」「これ以上クレームがあがると、銀行に不利だ」などと叱責した。

     スペイン当局は数年前から、関係者の電話を傍受するなど捜査に乗り出した。昨年2月17日、ICBCマドリード支店を家宅捜査し、スペインの複数の犯罪組織に資金洗浄を行ったとして、同女性幹部のほか、同支店長、ICBC欧州支局局長ら上層部幹部6人を相次ぎ、逮捕した。

     7人はまだ起訴されておらず、現在保釈中でパスポートが押収されている。スペインの法律では起訴まで最長4年間の拘留期限がある。2012年保釈された闇組織の幹部1人が中国に逃亡した。

     匿名の捜査関係者はロイター通信の取材に対し、同支店が開業した2011年からの3年間に中国に送金した2.25億ユーロの大半は、資金洗浄にあたることを話した。ブラックマネーは主にスペインの中国企業が脱税した金とみられる。

     イタリアでは、同じく中国大手国有銀行の中国銀行が今年、マネーロンダリング事件に関わったとして罰金の処分を受けた。

    (翻訳編集・叶清)

    http://www.epochtimes.jp/2017/08/28100.html

    引用元: ・【国際】「顧客の口座を無許可で使用」 中国大手銀の大胆な資金洗浄手法[8/03] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/01/19(火)12:48:41 ID:U2z
    韓国で物議を醸している”江南(カンナム)売春”に現職警察官が関与している疑いが強まり、
    該当業者からリストの提供を受けた韓国警察が本格的な捜査に着手した。

     ソウル地方警察庁の関係者は「昨日(18日)午後、該当業者よりリストの提供を受け、本格的な捜査を開始した」とし、
    「具体的な捜査方向については現在協議中であり、リストの信ぴょう性について判断している段階」と述べた。

     これを前に去る13日、「江南の売春組織が作成した顧客リスト」とされるファイルが公開された。同リストには、約6万人の顧客情報が掲載されていることがわかった。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00000025-wow-int

    引用元: ・【国技】”江南(カンナム)売春”に韓国警察40人関与?顧客6万人のリスト確保し捜査へ[1/19]

    【守ってるんだろ 【国技】”江南(カンナム)売春”に韓国警察40人関与?顧客6万人のリスト確保し捜査へ[1/19]】の続きを読む

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