韓国の住宅賃貸制度「チ ンセ」で、保証金を返せない家主が増えている。不動産市場の低迷で住宅価格が下落し、チ ンセの保証金相場も下がっているためだ。韓国住宅金融公社が提供するチ ンセ保証金返還保証制度の代位弁済額も急増しており、今年は過去最高を更新した。

　チ ンセは韓国独自の賃貸制度で、入居時に一括で高額の保証金を払い、家賃は免除される。しかし、不動産市場の不況で住宅価格が下がり、チ ンセの保証金相場も下落した。賃借人が退去する際には、家主は保証金を返さなければならないが、新たな賃借人から得られる保証金は減っているため、その差額を家主が工面できないケースが多発している。

　最近、韓国住宅金融公社が国会政務委員会のイ・ヨンウ議員に提出した「最近3年間のチ ンセ保証金返還保証の代位弁済現況」によると、その規模は今年最大値を記録した。その規模は2022年61億ウォン（約6億6700万円、28件）から今年6月基準で273億ウォン（約29億円、124件）に大幅に増えた。これは2020年7月に同制度が始まって以来、最大規模だ。

　同公社は今年6月末までにチ ンセ保証金返還保証制度に関連して334億ウォンを代位弁済したが、回収額は45億ウォンにとどまった。

　イ議員は「最近、不動産景気の低迷で保証金を返してもらえないチ ンセ事件が続いている」とし、「代位弁済額が増加する中で、韓国住宅金融公社は債権回収計画を総合的に見直す必要がある」と述べた。

2023/07/09 06:35配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 104

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0709/10402202.html


【チ ンセ】 契約満期前に内容証明送る借家人たち、不動産価格下落でチ ンセ金返済できず政府が対策へ [6/27] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1687835984/

　ウォン-ドル相場が心理的抵抗線とされてきた1400ウォン台を突破し、今や市場では年末に1500ウォンを超える可能性までささやかれている。

　22日、ソウル外国為替市場でウォン-ドル為替レートは前取引日より15.50ウォン上がった1409.7ウォンで取引を終えた。これまで1ドルあたり1400ウォンを突破したのは、1997年の「自律変動為替レート制」導入以後、外国為替危機（1997～1998年）とグローバル金融危機（2008～2009年）の2回のみだった。最近、外国為替当局が市中銀行にドル注文量をリアルタイムで報告するよう指示するなど積極的な介入に乗り出したが、市場の強力な1400ウォン突破の試みをついに防ぎきれなかった。金融市場の不安さに韓国総合株価指数（KOSPI）も前取引日より0.63％（14.90）下がった2332.31で取引を終え、2330台が崩壊する懸念も高まっている。

　この日のウォン-ドル相場は、ウォン価下落がはるかに強くなりドル高が急激に進んだ。晩夜、米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、年末から来年にかけて政策金利をよりはやく大幅に上げると予告した。FRBの委員らは今後到達する政策金利をそれぞれ見通す点図表で今年末の政策金利を年4.4％（中間値）、来年末の金利を年4.6％（中間値）と見通した。前回6月の点図表の政策金利見通しの中間値は、今年末が3.4％、来年末は3.8％で、3カ月で約1ポイント上がった。FRBは今年の米国経済の成長率も過去の展望値（1.7％）を大きく下方調整した0.2％と提示した。

　市場では、FRBの積極的緊縮と米国の景気鈍化の可能性により、安全資産であるドルの価値がさらに高まり、相対的にウォンの価値は急速に墜落した。こうした状況で、貿易収支及び経常収支勘定の商品収支の赤字転換、半導体輸出鈍化の可能性、韓国国内居住者の海外投資増加などの国内要因までがウォンの価値をさらに引き下げている。

　ウォンの弱勢を強勢に転換する変数がまったくなく、年末には1500ウォンを突破するとの声も出ている。NH先物研究院のキム・スンヒョク研究員はこの日「今年第3四半期をウォン-ドルレートの頂点とみていたが、この日1400ウォンを突破したため、来年初めまでさらに上がりうる」とし「為替レートの上段値見通しを1500ウォン水準に調整する」と明らかにした。

　ウォン-ドルレートが過去の経済危機を想起させる水準まで下がり、危機感も高まっている。ウォン安は輸入製品をドルで決済する費用を増加させながら、消費者物価の上昇傾向をさらに煽りかねない。ただし歴代の経済危機と比較して、韓国国内のドル調達状況はまだ余裕がある。専門家らは、名目為替レートが決定される外国為替市場とドル資金を貸し借りする外貨資金市場の両方を一緒に注視している。外国為替危機は、企業や金融機関がドルを調達することが難しくなり、ドルの流動性に問題が生じたときに発生する。外貨資金市場がどれだけ持ちこたえられるかが重要な理由だ。

　韓国銀行はこの日の「金融安定状況」報告書で、グローバル金融危機と同様の水準で韓国国内の銀行および外国銀行の韓国支店から外貨資金が流出しても、銀行全体の外貨資金確保額に対する流出額の割合は56.4％に過ぎないと分析した。現在、銀行圏が衝撃に対応する外貨資金は十分に確保しているという意味だ。チュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官は「過去の金融危機などに比べて現在の韓国の対外健全性指標は良好な状況だ」とし、「年金基金など韓国国内居住者の海外投資の流れ、輸出・輸入業者らの外貨資金受給問題の解消など、為替需給の不均衡を緩和するための多角的な対応策を段階的に措置していく」と話した。

チ ン・スルギ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

Yahoo!Japan/ハンギョレ 9/23(金) 9:49 配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdc49c3b4b6a8c295b7fb0294430aace31ad250c

2020年10月16日、韓国・ノーカットニュースは「使った金額は同じくらいなのに…日本のロビー力に押される外交部」と題した記事を掲載した。ドイツのベルリンに設置された慰安婦像の問題を機に公共外交が再評価されているが、「対米ロビー活動でも日韓は競争している」と伝えている。

記事は「慰安婦像問題のような政府が介入しづらい外交事案の場合、その国の日頃の評価とイメージが勝敗を決めることが多い」と説明。国の魅力度向上には、経済力や文化レベルなど総合的な国力に加え「相手国に働きかける公共外交戦略が求められる」としている。

その上で「韓国は米国に力を入れてきており、資料によると2016～20年の対米ロビー額は政府部門で世界2位、政府・民間合計部門では9位となっている。一方、日本は両部門とも1位。ただ、政府部門では韓国と大差がない」としている。

韓国政府のロビー額は16年の693万ドル（約7億3000万円）から17年は1443万ドル、18年は1791万ドル、19年は2626万ドルと推移している。しかし、米議会や政府への直接的ロビーとは関係のない大韓貿易投資振興公社や韓国観光公社などの関連予算を除外すると金額は大幅に減る。15～18年上半期の規模は1040万ドル、年間260万～350万ドル水準だという。一方、同じ基準だと日本の規模は1734万ドルで「大した差はない」としている。

ただ、記事は「問題は、外形的には日本に大きく劣らない水準になったにもかかわらず、実益が特にないこと」だと指摘している。駐米韓国大使館が過去4年間に対米ロビーのために最も大きな資金を費やした相手は、米国のロビー企業としては7797位に過ぎない企業で、同社は「ロビー企業というより、大使館のお使いセンターのような評価もある」と伝えている。

一方、日本は「ロビー企業のトップに最も資金を投じており、活動地域も首都ワシントンだけでなく州政府にも拡大している」という。「日本が寄贈した桜がワシントンの名物になったことからも分かるように、日本の対米ロビーの歴史は古い」「日本専門家グループが米国内の至る所に布陣しているほどだ」とし、「日韓のロビー力には、いまだ大きな隔たりがある」と評している。

さらに、「質的部分が依然として後れていること」も問題だと指摘。対米公共外交予算のかなりの部分が朝鮮半島平和プロセスに否定的なシンクタンクなどに支援されているとし、「笑えない現実だ」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「金額が同じぐらいだって？。1．7倍も多いじゃないか。何を基準に『同じぐらい』だと言ってるのか」「記者さんは給料が7割カットされても、金額は同じだと思うのか？」「日本の言ってるロビー額など信用できない」など、記事の内容に対する批判が多く寄せられている。

その他、「金額の問題じゃない。日本はメディアと政府が協力しているが、韓国はメディアが政府の邪魔ばかりしている」「こんなにも問題が多く成果がなく、でも支持されている外交は初めてだな」「事実を知らせるのにもロビー活動が必要なの？」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）

2020/10/19 11:08 (JST)©株式会社 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b845106-s0-c10-d0144.html