▲調査結果（韓国に対する脅威の国。日本=39.6%、北韓=33.1%、中国=9.7%、米国=8.7%、ロシア=2.4%等）

私たちの国民10人中4人(39.6%)は日本が最も脅威的な国と見ていることが分かった。これまで一般国民世論調査で日本が最も脅威的な国という結果は初めてだ。

7月1日、日本が韓国に対する輸出規制措置を電撃発表した後、韓日葛藤1ヶ月で私たちの国民は日本の経済報復措置を実際に深刻で脅威的と見ていることが確認された。特に北朝鮮の「軍事的脅威」より日本の「経済的脅威」をさらに現実的な脅威と見ていることが調査されて注目される。

アジアトゥデイがアルエンサーチに依頼して今月26～28日の三日間実施した7月5週次週間定期世論調査(95%信頼水準に標本誤差±3.0%p)で韓国にとって最も脅威的な国は日本という回答が39.6%で最も高かった。これまで最も脅威的な国に選ばれてきた北朝鮮は33.1%で日本より誤差範囲外の3.6%p低かった。続いて中国9.7%、米国8.7%、ロシア2.4%の順だった。

アルエンサーチのキム・ミヒョン所長は「最近、北朝鮮が新型短距離弾道ミサイル二発を東海上に発射したが、私たちの国民は日本を最も脅威的な国と見ていることが確認された」と説明した。キム所長は「このような世論調査結果は安保も重要だが私たちの国民の経済に対する不安感が反映された調査」と分析した。

7月25日、北朝鮮の新型短距離弾道ミサイル発射と関連して韓国政府の対応方針と関連し「対北制裁を緩和するか外交的に解決すべき」という回答が国民の半分の51.7%だった。「早急な北朝鮮・米交渉を通じて外交的に解決すべき」26%、「対北制裁を緩和すべき」 11.1%、「南北首脳会談を早期開催すべき」10.7%、「北朝鮮の要求のとおり韓・米連合訓練を中断すべき」3.9%だった。

反面「国連制裁違反だから対北制裁をより一層強化すべき」という意見も国民の半数近い45.0%あり「制裁緩和や外交的解決」 51.7%ときっ抗した。
（中略：韓国次期法務部長官の是非など）

今回の調査は全国満19才以上成人男女1056人(加重1000人)を対象に実施され、構造化された質問用紙を利用した無線(100%)電話自動応答(RDD)方式でなされた。回答率は7.3%であり標本は2019年4月末、行政安全部住民登録人口基準にともなう性別、年齢別、地域別加重値を付与する(セル加重)で抽出した。

イム・ユジン記者

ソース：アジアトゥデイ（韓国語）＜[アジアトゥデイ世論調査]私たちの国民最も脅威的な国家…日本>北朝鮮>中国順(総合)＞
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20190730000724391