韓国の新型コロナワクチン確保に向けた韓米間「ワクチンスワップ」協議に関連し、米国政府が「自国民のワクチン接種が最優先」という立場を表した。

米国務省のプライス報道官は２１日（現地時間）の記者会見で、「（韓米間の）ワクチンスワップは技術的に可能なのか、米国政府は真摯にこれを考慮しているのか」という中央日報の記者の質問に対し、「私からは韓国や他国との非公開外交対話には言及しない」としながらも「現段階で最優先は国内のワクチン接種に集中すること」と答えた。

これに先立ち韓国の鄭義溶（チ ン・ウィヨン）外交部長官は２０日、来月下旬の韓米首脳会談を控えてワクチンの支援を先に受けて後に返す「ワクチンスワップ」を米国と協議していると明らかにした。

プライス報道官はこの日、「我々は米国人に対して特別な義務を持っている」とし「ワクチンに莫大な投資をしたのも、数億個の安全で効果的なワクチンを米国人に可能な限り早期に提供するため」と述べた。

続いて「米国はワクチン接種で以前より安定し、自信を持つことができる位置になっただけに（他国を助けるために）より多くのことができると期待する」としながらも「しかし現在はそれ（自国民のワクチン接種）に集中しなければいけない」と伝えた。

プライス報道官はこの日、「米国の接種に集中するもう一つの理由は、ウイルス感染が米国で拡大する限り、別の（新型コロナ）変異が出てくる可能性があるため」とし「これはあらゆるところで人々を脅かす可能性がある」と話した。

また「米国は世界のどの国よりも大きな被害を受けた」とし「我々の健康と安全、共同の利益のために米国でウイルスを統制する必要がある」と強調した。

ただ、「米国は他の分野と同じく保健分野でも指導的な役割があることを知っている」とし「ＣＯＶＡＸファシリティーに２０億ドルを寄付し、すでにその役割を遂行している」と説明した。

この日、プライス報道官は「来月の韓米首脳会談で扱われる主要議題が何か」という質問には、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪米は韓米同盟関係を強調する」と答えた。

続いて「ブリンケン国務長官が最初の訪問国に韓国と日本を選んだのは、韓国を含むインド太平洋地域の同盟が強力だという点を確実にするためだった」とし「韓米首脳会談もこれに焦点を合わせるものと期待する」と述べた。

一方、米国務省が福島汚染水放出決定について発表した声明に関連し「米国政府は公式に日本政府の決定を支持するのか」という質問を受けると、プライス報道官は「声明に我々の立場が明確にあるので、これを越えては話さない」と即答を避けた。

米国務省は今月１２日、福島原発事故で発生した汚染水の放出決定について、「国際安全基準に基づく」という立場を明らかにした。


中央日報日本語版　2021.04.22 11:45
https://japanese.joins.com/JArticle/277939

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1619061438/

ジョー・バイデン米国政府が発足から２カ月を迎えて日米同盟が浮かび上がっている。米国がコーナーストーン（ｃｏｒｎｅｒｓｔｏｎｅ・礎）と比喩した日本との関係で、外交と安全保障の両面で密着している。反面、米国のリンチピン（ｌｉｎｃｈｐｉｎ・核心軸）の韓米同盟は、日米に比べて共助の濃度で相対的に薄いという観測が出ている。

◆日米新蜜月２．０

バイデン政府に入り、日米密着は他のどの同盟国とも比較できないほど素早く全方向的だ。すでに日米首脳は２カ月間で２度接触した。バイデン大統領は就任８日後の１月２８日に菅義偉首相と３０分間電話会談を行い、１２日には日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）首脳会議でビデオ会議形式で顔を合わせた。

トニー・ブリンケン国務長官と茂木敏充外相も２度の電話会談と１度のクアッド外相会議を行い、すでに挨拶段階は過ぎた状態だ。ブリンケン長官とロイド・オースティン国防長官の訪日で予定された外相会談と外交・国防２プラス２会談まで勘案すれば、日米外相はバイデン政府発足２カ月間で５回にわたって懸案を協議することになる。

日米密着をめぐり、過去バラク・オバマ元大統領が安倍晋三元首相と構築した「日米新蜜月関係」が一層進化した形という評価まで出ている。オバマ政府当時、日米首脳は防衛協力指針（ガイドライン）を改正し、安倍首相は２０１５年４月に日本首相では初めて米国上・下院合同議会で英語で演説した。

日米新蜜月２．０の本格的な開始は早ければ来月９日ごろと予想されるホワイトハウスでの日米首脳会談だ。会談が実現すれば日本はバイデン政府発足後初めての首脳会談相手国になる。日米同盟の結びつきの強さを対外的にアピールするものになるだろうとの分析がある。

◆新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）にも実動訓練の日米

軍事分野でも日米密着は際立っている。韓米は２０１９年から大規模な実動合同訓練を中断した状態だ。反面、日米は昨年１０月に隔年制の大規模な実動訓練「Ｋｅｅｎ　Ｓｗｏｒｄ（鋭い刃）」を実施するなど、休むことなく訓練を続けている。沖縄周辺海域などで行われたこの訓練は、米海軍空母戦団（ロナルド・レーガン）と米軍兵力９０００人、自衛隊３万７０００人が参加する大規模な合同訓練だった。

(略)

◆防衛費分担金引き上げ韓国１３．９％、日本１．２％

韓国も韓米同盟強化に出ている。韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）を妥結したのがその信号弾だ。ただし、妥結した交渉の具体的な内容で、韓日間の偏差が現れている。

今回の韓米ＳＭＡの核心は２０２１年韓国側防衛費分担金を既存比１３．９％引き上げと、その後２０２５年まで国防費上昇率（年平均６．１％）を適用し、毎年分担金が引き上げられるという点だ。反面、日本は２０２１年は昨年比約１．２％増の２０１７億円の防衛費分担金協定を米国と締結した。もちろん日本は６年の多年契約を結んだ韓国と違い１年延長契約だったが、１３．９％と１．２％という数字が同盟間の結束力を示しているのではないかという観測もある。

韓米首脳間の対話を含めた高官協議も日本に比べて接触面が貧弱だ。バイデン政府発足以降、２カ月間で行われた韓米首脳の公式接触は先月４日の電話首脳会談が唯一だ。ブリンケン長官との接触も１・２月にそれぞれ康京和（カン・ギョンファ）前外交部長官、鄭義溶（チ ン・ウィヨン）外交部長官との電話会談がすべてだった。過去２カ月間の日米接触とは比べられる。

◆「通話外交」止まりの韓国、「北核」発言権弱まるか

歴代米高官要人の北東アジア訪問はほとんど韓国に先立ち日本を訪問することで日程が始まった。ただし今回のブリンケン・オースティン長官の場合、北核問題でも、韓米協議に先立ち日米協議を先に進めようということで共感があったと外交消息筋は伝えた。バイデン政府が北核解決法を用意する過程で日本の見解を先に反映してから韓国との協議に臨む可能性があるという意味だ。

この場合、韓国は北核問題の当事国ながらも受動的な位置に押される場合がある。

今月１２日のクアッド首脳会議ではこのような懸念が現実化した。韓国が議論テーブルに参加しなかった状況で米国・日本・オーストラリア・インドなど４カ国が北核問題を議論した後、「北朝鮮の完全な非核化に専念することを再確認した」という共同声明を発表した。これは韓国が除外された状態で、日米主導で韓半島（朝鮮半島）の最大懸案である北核問題に関連した方向性を確立したという意味にも解釈することができる。


https://japanese.joins.com/JArticle/276570

　韓国外交部（省に相当。以下同じ）の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第1次官が米国務省のスティーブン・ビーガン副長官と会談後、「新設することで（韓米両国が）共感した」と発表していた外交当局の局長級実務協議体「同盟対話」について、米国務省は「（新設に）同意したことはない」という立場であることが伝えられ、大きな波紋が予想されている。国務省の事情に詳しいワシントンの消息筋は11日（現地時間）、「米国側は新たな対話に同意したことはない」として「おそらく今後もやらないだろう」と語った。崔次官が就任後初めての米国訪問で挙げた「成果」は、両国間できちんと合意されてもいない事項だったのだ。

　11日に米国務省がビーガン副長官と崔鍾建次官の会談に関連して発表した結果資料にも「同盟対話」についての言及は全くなかった。米国側は「（ビーガン）副長官と（崔）次官は防衛費分担特別協定（SMA）を話し合い、韓米同盟が堅固な力を再確認しつつ、今後数世紀の間、インド・太平洋地域の平和と繁栄のための力として維持され得るよう同盟を強化する案を話し合った」とだけコメントした。

　米国のこうした反応は、既存の韓米間の協議体もきちんと稼働していない状況でまた別な協議体を作ろうということに対する拒否感だと解釈されている。代表的なのが、韓米間で南北協力、制裁免除問題を話し合う「ワーキンググループ」メカニズムだ。韓米ワーキンググループは、ビーガン副長官が北朝鮮特別代表を務めていた2018年11月に主導して作ったものだが、昨年から「南北関係を制約している」と韓国政府・与党から攻撃を受けてきた。韓国統一部の李仁栄（イ・インヨン）長官は最近まで、ワーキンググループ再調整を公々然と主張してきた。

　また韓米日3カ国協議体もきちんと稼働していない。米国側は先月29日、グアムで韓米日3カ国の防衛トップが集まる3カ国会談を開こうと推進したが、韓国側が応じず、米日2国間会談の形で開かれた。韓米間の主な高官級協議体である韓米外交・国防長官（2プラス2）会談も、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後はきちんと稼働していない。こうした状況で韓国側が、常時協議を基本とする局長級で新たな協議体を作ろうと提案するのは説得力が低いというわけだ。

朝鮮日報日本語版 9/12(土) 9:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e5d4850a217b647980fa224cf5b39c6f8755a78