ウォン・ドル相場が2年1カ月ぶりに1ドル＝1260ウォン台を付け、ウォン安傾向が目立つが、韓国の通貨防衛余力は十分とは言えないと指摘されている。

一部からは年初来のウォンの下落幅が円、ユーロよりは小幅にとどまっているため、過度の心配は不要だとの指摘もある。危機の際の火消しに必要な外貨準備高も3月末現在で4578億ドルあり、不足しているわけではない。

しかし、ウォンは基軸通貨扱いされる円やユーロとは条件が異なり、専門家は安易な対応は禁物だと警告する。世界的に金融市場に恐怖が広まれば、国際的に通用するユーロや円とは異なり、ウォンは価値が急落しかねないからだ。

欧州中央銀行（ECB）と日本銀行がこれまで「ゼロ金利」を維持しているのとは対照的に韓国銀行は先手で金利を引き上げており、追加的な利上げカードを切る余力が小さい。

韓銀は昨年8月から今月まで4回にわたり、先行して利上げを行い、コロナ前の水準（1.25％）を超える1.5％まで政策金利を引き上げた。

韓銀が今後、物価上昇抑制とウォン防衛のために追加利上げを行った場合、昨年末現在で1862兆ウォン（約189兆円）に達した家計債務の金利負担が大幅に増える。

消費を冷え込ませる方向へと作用し、企業も資金調達コストが増え、投資を冷え込ませる。状況によっては、融資の焦げ付きが増え、金融市場全般に衝撃を与えかねない。

延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「スタグフレーション（景気停滞下での物価上昇）」と金融市場の不安が重なる複合的な危機が訪れる可能性がある危険な状況だ」と述べた。

そのため、本格的な「韓国売り」が表面化する前に韓米通貨スワップを復活させ、不安感を鎮めるべきだとする声が専門家から上がっている。

コロナ流行以降、3回延長された600億ドル規模の韓米通貨スワップは昨年末に終了した。通貨スワップとは二国間で自国通貨をあらかじめ約束したレートで交換する仕組みだ。

米国との通貨スワップ協定を締結すれば、危機に際してドル供給を円滑に受けることができるため、市場の安定に寄与する。

新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソンヒョン氏は「中国のコロナ封じ込め強化による影響が最近のウォン安に大きく作用したように、ウォンの価値は外部の不確定要素に弱い。短期的に韓国経済にプラスのニュースがないため、1300ウォンのラインまでウォン安が進む可能性もある」と分析した。


2022/04/28 08:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/28/2022042880007.html

今月２１日、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と米国のジョー・バイデン大統領の公式晩餐には牛肉カルビやビビンバなどのメインメニューの他にも伝統食材を使った前菜やデザートが登場して目を引いた。前菜ではムラサキイモ・カボチャ・黒ゴマで作った３種類のセンベイと小豆の飲み物が、食後のデザートには利川（イチ ン）米で作ったライスケーキに堅果類と果物が添えられた一皿が準備された。

◆「ヘルシーなのに美味しい！」

２２日、大統領室高位関係者によると、バイデン大統領は前菜とデザートをすべて平らげ、約３０人の米国側人々も韓国的な香りがあふれるメニューに大きな関心を示した。あるホワイトハウス参謀は「ヘルシーフード（ｈｅａｌｔｈｙ　ｆｏｏｄ）はもともと美味しくないことが多い。ところがここに出されたヘルシーフードはなぜこれほど美味しいのか。名前は何か」と言って、メニューに書かれた名前を確認した。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/02616d1c5153fa742ba0fb08cb04634b2cbd5bb3

韓米両国が２１日、首脳会談後に発表した共同宣言文で異例にも「為替市場安定のために緊密に協議する」という内容を明示し、両国政府間の「常設通貨スワップ」協力チャンネル構築の土台を用意したという評価が出ている。

韓米両国はこの日の共同宣言文で「秩序正しく作動する為替市場を含め、持続可能な成長と金融安定性を増進するために両首脳は為替市場の動向について緊密に協議していく必要性を認識した」とし「両首脳は公正で市場を基盤とする競争という共同の価値と核心的な利益を共有して市場歪曲の慣行に対応するために協力することを約束した」と明らかにした。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は共同宣言文発表直後の記者会見で「金融市場の場合、為替市場に衝撃がくる時に両国で助けることができる問題、そして軍事安保と関連しながらも経済とも密接な関係がある国防産業の輸出問題についても、両国が相互協議を始めながら、安全保障と産業に共に協力の基調を作ることにした」とし「もう言葉だけの協力ではなく、両国の国民、企業が実感できる行動する同盟に発展させていく」と述べた。

この日に発表された共同宣言文は為替市場の安定に向けた具体案を明示しなかったが、首脳会談以降、これを具体化するために両国中央銀行間の水面下交渉が続く見通しだ。

王允鍾（ワン・ユンジョン）国家安保室経済安保秘書官も記者らに対し「米国は中央銀行の独立性が強調されている国だが、わが国も同じ」とし「両国間でも持続的に議論されるだろうが、通貨スワップの主体は両国の中央銀行が担当することになるだろう」と伝えた。

続いて「両国が為替市場を綿密に注視しながら必要な協力をするという内容は、両国首脳の共同声明に初めて登場する」とし「これは両国が為替市場全般の安定化に大きな関心を持っていて協力を幅広くするという意志」と強調した。

https://japanese.joins.com/JArticle/291350?servcode=A00§code=A20