韓米金利逆転したがウォン相場は上昇、「セルコリア」はなかった

韓国と米国の政策金利が逆転したが、懸念された急激なウォン安や株価下落はなかった。１５日に１ドル＝１３２５ウォンまで下落したウォン相場は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が再び政策金利を０．７５％引き上げて韓米の金利が逆転した直後の２８日だけで１７．２０ウォン上昇した。２９日には小幅に下落したが、市場の懸念とは違い外国人投資家の大規模資金離脱は現れなかった。実際のこの日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は外国人投資家の買い越しに力づけられ前日に続き上昇した。

これまで米国が金利を上げるたびに韓国の金融市場は外国人投資家の資金離脱などによりウォンが下落し、株式市場が揺れ動いたりした。韓国より格付けが高い米国の金利が跳ね上がり高収益を追って米国に資金が移動したのだ。

だが韓国より米国の金利が高くなったのに外国人投資家の動きは静かな様相だ。信栄（シンヨン）証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「市場では米国の金利引き上げの動きが年末まで続くと予想していたがＦＲＢのパウエル議長の発言に安堵感が広がっている。安全資産に資金が集まっていた流れが、危険資産を求めてＫＯＳＰＩにも２営業日連続で外国人投資家の買い越しが入ったもの」と話した。パウエル議長は２７日の会見を通じて「ある時点で金利引き上げ速度を遅らせることが適切かもしれない」として利上げ速度を遅らせる可能性があることを示唆した。

ここでもうひとつ注目すべきは市場金利だ。韓国と米国の政策金利は逆転したが、市場金利はまだ差がある。ＦＲＢが金利を引き上げた２７日に米国債３年物利回りは２．８０９％だった。ところがこの日ソウル債券市場で３年物国債利回りは３．１３０％で取引を終えた５年物と１０年物も依然として米国より０．３～０．４％ほど高い。まだ米国債より韓国国債が利回りの側面で有利なため外国人投資家の立場ではあえて米国債を追う誘引が少ない格好だ。

それでも外国人投資家の資金離脱の懸念がないわけではない。４－６月期の米国の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が年率マイナス０．９％と集計され、現地で「景気低迷」議論がふくらんでいるが、景気低迷なのかどうかによってＦＲＢの利上げ速度が変わるためだ。通常３四半期連続でＧＤＰがマイナス成長すれば景気低迷局面に入ったと判断する。米国は１－３月期の成長率もマイナスだった。外形上では景気低迷であり、そのため市場ではＦＲＢの利上げ速度が鈍化すると予想する。ウェルスマネジメントのアート・ホーガン首席市場戦略家は現地メディアに「市場は下半期の政策金利調整が以前よりは積極的でなくなるものと予想している」と明らかにした。

しかし２７日のパウエル議長に続き、２８日にはイエレン米財務長官が「景気低迷は全般的で広範囲な経済の低下を示すが、現在起きていない」として景気低迷に同意しなかった。イエレン長官が景気低迷を否認した根拠は堅固な労働市場だ。米国の失業率は３月から４カ月連続で３．６％を維持し完全雇用に近い姿を見せた。パウエル議長とイエレン長官の主張の通りもし景気低迷でなければ、ＦＲＢの利上げ速度は年末まで続く恐れがある。このようになれば韓国銀行が基準金利を追加で引き上げても韓米間の金利差が縮まらないかさらに広がり外国人投資家の資金離脱を呼び起こしかねない。

ただ、いまではないにしても近い将来景気低迷に入るだろうという悲観論も出ている。最近ＣＮＢＣは経済専門家３０人を対象にした７月の質問で今後１２カ月以内に景気低迷がくる確率は５５％だと推算した。新韓銀行エコノミストのペク・ソクヒョンは「いま市場では景気低迷のため物価安定で一歩退くとみているのにＦＲＢが認めていない。もしＦＲＢの判断が正しければ米国の金利は継続して急上昇し、外国人投資家の資金離脱が現実化しかねない」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/293780

朴振外相「米インフレ抑制法、韓米FTA違反の可能性」…米補助金支援対象から韓国製EV除外

韓国外交部の朴振（パク・チン）長官が19日、米国のいわゆる「インフレ抑制法」について、「韓米自由貿易協定（FTA）と世界貿易機関（WTO）の規範に違反する素地がある」と明らかにした。国会外交統一委員会は与野党合意を経て、常任委員会次元での緊急決議案を推進することにした。

朴振長官は同日午前、国会で開かれた外交統一委員会全体会議で、「米大統領が今回署名したインフレ抑制法案に含まれる電気自動車補助金改編案に対し、韓国の業界関係者の間で懸念があるのは事実だ」と述べた。

その上で、「原則違反の可能性がある。検討した上で、米国側に複数のチャンネルを通じて憂慮していることを伝えている」と語った。

ユン・ジェオク外交統一委員会員長も同日、李元旭（イ・ウォヌク）議員＝共に民主党＝が提案した決議案の採択について与野幹事と協議した後、「近いうちに両党幹事間協議を行い、次の常任委員会が開催されれば議決するだろう」と言った。

米国では先ごろ、自国で生産された電気自動車にのみ補助金を支給するという内容が盛り込まれた「インフレ抑制法」が通過し、現代自動車グループやポルシェなどが販売する電気自動車は税額控除を受けられなくなった。

現代自動車グループは現在、米国市場で「IONIQ（アイオニック）5」「Kona（コナ）EV」「Genesis（ジェネシス）GV60」「EV6」「NIRO（ニロ）EV」の5モデルを販売中だが、米国国内に電気自動車の組立ラインはなく、5モデルはすべてを韓国国内で生産してから輸出している。

これに外交部関係者は18日に記者らに会い、「外交部は国内のさまざまな関連機関、業界と意思疎通を図っている」「米国に進出した韓国企業が差別的な待遇を受けないよう、関連の支援努力を続けていく方針だ」と明らかにしていた。

シム・ドンジュン記者、チェ・ソジン記者

朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/239f33e317970d9b9ef2311755c3f8b11581b4cb

【韓国自動車】 バイデン訪韓時に米投資約束したのに…韓国製EVの補助金対象除外で現代自に虚脱感[08/20] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1660999997/

米国連邦準備制度（ＦＲＳ）が基準金利を一度に０．７５％引き上げて韓米間金利逆転で韓国から資本が流出する可能性があると警告している。

米国連邦準備制度は１５日（米国現地時間）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議を終えた後、声明を出して基準金利を７５ｂｐ（０．７５％ｐ、１ｂｐ＝０．０１％ｐ）引き上げると明らかにした。１９８１年以来最悪のインフレーション（持続的な物価上昇）に苦しめられる米国が物価を落ち着かせるために２８年ぶりに最大幅に基準金利を引き上げる強気を見せたわけだ。さらに、米国連邦準備制度は来月にも少なくともビックステップ以上の追加利上げを予告した。

米国連邦準備制度が利上げを加速化すれば、需要と交易鈍化を伴って新興市場の資本流出や通貨価値の下落、物価上昇につながる可能性がある。今回のジャイアンツステップによって韓国（年１．７５％）と米国（年１．５０～１．７５％）の基準金利の差が上段基準で同様になった。逆転も時間の問題だ。

韓銀のイ・チャンヨン総裁は１６日、非常マクロ経済金融会議を終えて記者会見で「米国連邦準備制度の利上げ速度が速い」と評価した。イ総裁はビックステップの追撃の可能性に対しては「次の金融統委会議まで３～４週間残っている。その間多くの変化があり得る」として利上げの速度に用心深い反応を見せた。金利を急激に引き上げれば、消費心理が萎縮する可能性があるためだ。

一部では金利上げ速度調節論とともに韓米間通貨スワップ締結の必要性が提起される。６００億ドル（約８兆２８２億円）規模の韓米通貨スワップは昨年末終了した状態だ。ＫＤＩのチ ン・ギュチョル経済展望室長は「今すぐでなくても国際金融市場の急変動の可能性があるだけに、適正時点に通貨スワップへのアプローチが必要だ」として「規模が大きくなくてもスワップ締結自体が市場の不安を解消するという象徴性が大きい」と強調した。

世宗（セジョン）大学経営学部のキム・デジョン教授は「先月、韓米首脳会談の際、通貨スワップが取り上げられるべきだった」とし、「米国としては韓国だけ特別優遇するわけにはいかない状況もあっただろうが、新政府で準備ができていなかったのが敗着」と指摘した。また、「２００８年金融危機で韓国は韓米通貨スワップだけでなく７００億ドル規模の韓日通貨スワップもあった」とし「日本のドル準備高は１兆３０００億ドル以上だ。新政府に入って韓日関係を再確立するきっかけが作られただけに、二重の安全装置として韓日通貨スワップを推進しなければならない」と強調した。

https://japanese.joins.com/JArticle/292262

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