日本の新首相に岸田文雄元外相が選出され、韓国メディアが社説を通じて韓日関係の改善を注文した。

ソウル新聞は３０日、「岸田新首相、ふさがった韓日関係の外交的解決を」と題した社説で、「韓国司法府の判断を尊重し、韓日当局者は現在のふさがった状況を解決する案を模索すべき」とし「外相を務めた岸田新首相が韓日関係回復のための意味のある決断をすることを期待する」と主張した。

※ソウル新聞の元記事（韓国語）
[社説] 岸田 日本新首相、ふさがった韓日関係外交的に解け
https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20210930031004

韓国日報は「日本の新首相に岸田氏…韓日関係改善の契機になるべき」という社説で、「韓日の葛藤は手をつけるほど絡んで解決法が見えないが、こうした状況をさらに放置すれば両国にプラスにならないのは自明」とし「韓日が権力交代期であるだけに、先にスタートする岸田政権から未来志向的な決断が出ることを期待する」と伝えた。

※韓国日報の元記事（韓国語）
日新首相にお会いしましょう…韓日関係改善のきっかけにならなければ
https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2021092917020000892

国民日報は「岸田次期首相、前向な姿勢で韓日関係改善を」という社説で、「過去の問題と経済をはじめとする他の問題は分離するツートラック外交を通じて、韓国と協力する部分は積極的に力を合わせる前向きな姿勢が要求される」とし「以前の首相とは違い、両国関係に新しい地平を開く度量の大きい指導者になることを望む」と期待を表した。

※国民日報の元記事（韓国語）
[社説]岸田日、次期首相、前向きな姿勢で韓日関係の改善したい
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924211377

東亜日報は「岸田新首相、安倍路線を捨てて韓日関係改善に動くべき」と題した社説で、「岸田総裁は安倍晋三元首相が見せた一部の政策について修正の意思を明らかにした」とし「韓日関係が一日で良くなるわけではないが、時間を置いて回復する転機でも用意しておく必要がある」と注文した。

※東亞日報の元記事（韓国語）
[社説]日新しい首相岸田安部路線を捨てて日韓関係を改善しなければならない
https://www.donga.com/news/Opinion/article/all/20210929/109481539/1

世界日報は３０日、「日本次期首相に岸田氏…韓日関係に突破口を」という社説で「今の韓日関係は極めて深刻だ。韓日の首脳が反転のきっかけを見いだせなければ、どん底から抜け出すのは容易でない」とし「岸田首相時代に韓日間の対話の機会が増えるとみられる。日本が『新しい解決策』を出すことを期待する。そうしてこそ韓日関係に突破口が開かれる」と強調した。

※世界日報の元記事（韓国語）
[社説]日、次期首相に岸田... 韓日関係に突破口を
http://m.segye.com/view/20210929515706


中央日報日本語版　2021.09.30 11:10
https://japanese.joins.com/JArticle/283427

前スレ
【韓国メディア】　岸田新首相に一斉に　「韓日関係の改善を」★２　[09/30] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1632981897/

┃チン・チャンス世宗研究所首席研究委員
┃対立の原因、日本のせいだけとは言えない
┃化粧品などの韓流コンテンツに好意的な
┃日本の若者が関係変化の火種なるかも

（写真）


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日本の菅義偉（スガ・ヨシヒデ）総理が総裁戦不出馬を宣言したことで、日本の次期総理が誰になるのかに関心が集まっている。次期総裁に有力視されている河野太郎（コノ・タロ）元防衛相や岸田文雄（キシダ・フミオ）元外相は友好的な人物とされているが、韓日関係に追い風が吹きそうにはない。誰が自民党総裁になっても、日本政府の対韓強硬姿勢はそのまま続くと予想される。

まず、次期総裁候補者の韓国に対する認識は、現在の日本政府の強硬な立場と別段の違いない。河野元防衛相は、河野談話を主導した河野洋平（コノ・ヨヘイ）元官房長官の息子である。だがしかし、南官杓（ナムグァンピョ）駐日韓国大使に火を起こす（腹を立てる）など、突出行動は見当がつかない。去る2015年に慰安婦合意を主導した岸田元外相は、韓国が約束を守らないことにかなり批判的である。さらに、安倍晋三（アベ・シンヂョ）元総理の支持を受ける高市早苗（タカイチ・サナエ）元総務相は、極右で有名な人物である。彼女は憲法改正を掲げ、安倍の修正主義的認識をそのまま踏襲しており、韓国の憂慮は深まるしかない。

2つ目に、自民党内の政治状況は韓国を考える余裕がない。与党である自民党の政策優先順位は、国内政治であって外交は後回しである。近付く総選挙で大敗しないために、今すぐコロナ19の対応と経済活性化に集中するしかない。日本の外交方向も菅政権と同様で日米同盟一辺倒に進み、韓日関係の改善は優先順位が非常に低い。さらに対韓政策は戦略外交より、感情が支配する傾向がある。自民党議席の47%を占める当選3回以下の国会議員が、韓日関係で『力による強硬対応』を主導している。安倍政権以降、日本の政界内の穏健派（ハト派）は消え、タカ派志向の右派で満ちている。ただし、アメリカのジョー・バイデン（チョ・パイドゥン）政権の立場を考慮すれば、日本も韓米日の協力に乗り出さなければならないが、韓日関係の改善は日本が解決すべき課題と認識していない。韓国が対応するか否かで『反応外交』を見せている理由だ。

3つ目、韓国に対する否定的な世論も韓日関係の足を引っ張っている。最近の日本国民の韓国に対する認識は相変わらず否定的であり、2012年以前の好感度を回復することができない。韓国に対しては『約束を守らない』、『国際法を違反している』、『中国に傾斜している』という否定的なイメージが定着して、右派政治家が利用しやすい政治環境が作られた。これは、日本政府が歴史問題で強硬に出ている背景でもある。日本の世論が肯定的に改善しない限り、政権も韓日関係で前向きに出るのは難しいと見られる。

韓日関係の悪化を日本せいにして、ただ単に見守ることはできない。新たな日本総理の登場を韓日関係改善の契機にすべきだ。このため、韓日関係をさらに悪化させないように政府間協議は持続して、日本の認識変化に尽力すべきだ。

最近、東アジア研究院と日本の民間シンクタンクである言論NPOの調査結果は示唆すべき点が多い。 日本の韓国の好感度が、2019年の20%から2020年は25.9%に少しだけ上昇したことに注目すべきだ。 2019年まで日本の韓国に対する認識は持続的に悪化したが、2020年には日本の若者の韓国ファッション、化粧品などの韓流コンテンツの消費が増え、韓国の好感度が持ち直したのである。2021年の海外韓流実態調査を見ても、日本で韓流のイメージは2019年（2.5）から2020年（2.8）は少しだけ上昇した。ウリたちは2020年の韓国に対する日本の好感度持ち直しの火種を積極的に活かすべきだ。日本国民の『韓国コンテンツの経験？韓国に対する関心の増加？消費拡散』の好循環構造が安定するよう、方案を用意すべきだ。韓日政府間の関係が悪化しても民間部門が拡大して復元力を持った時、韓日関係の未来は明るくなるだろう。

ソース：ソウル経済（韓国語）
https://www.sedaily.com/NewsView/22RFQN1QV1

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で延期になり、開催まで不透明だった東京オリンピック（五輪）が無観客と猛暑という厳しい条件の中でも終了した。

行き過ぎた商業主義に汚染されて無理やり推進された五輪という誹りは避けがたいが、厳しい条件の中でも各国選手たちが見せた平和と和合のスポーツ精神はウイルスとの戦いに疲れた人類に希望と慰安を与えてくれた。

だが、隣国で開かれる世界的なスポーツ祭典を契機に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が訪日して韓日首脳会談を開催することにより、長期の“複合多重骨折”状態に陥っている韓日関係を逆転させる大切な機会が失われてしまった点は非常に残念だ。

この状態が来年まで続く場合、韓日関係は前代未聞の「失われた１０年」を経験しかねない憂うべき状況だ。

最近、日本と韓国を歴訪した米国のウェンディ・シャーマン国務副長官が東京にいるときは訪問が成功したと思っていたのに、ソウルに来てみたところ失敗に終わったとメディアに明らかにした通り、両国政府間では訪問準備がかなり進んでいたことが分かる。

２０２０年下半期以降、韓国政府は東京五輪を念頭に置いて、悪化した韓日関係を改善するために持続的な外交努力を傾けてきた。

どん底に落ちた韓日関係を回復軌道に上げるという目的とともに、２０１８年平昌（ピョンチャン）五輪が韓半島（朝鮮半島）平和プロセスの出発点を提供したように、東京五輪をハノイ米朝首脳会談「物別れ」以降、冬眠状態だった韓半島平和プロセスを再稼働させる機会にしようと考えた。

また、バイデン政府が東アジア政策の核心軸の一つとして韓日米３角協力体制を復活させようとする動きに先制対応しようとする狙いも作用していただろう。事実、北朝鮮の五輪不参加決定によってすでに「平昌の再現」は消えはしたが、残り２つの理由はそのまま残っていた状態だった。

複合大転換期に能動的に対応するために外交テコを拡充して韓半島というプリズムで戦略を立て、足並みの乱れによってリズムを崩してしまった韓国外交の柔軟性を取り戻すために必要な要素が韓日関係正常化という点で、今回の大統領訪日は絶対に実現されなければならなかった。

東京五輪という隣国の大きな行事を祝うという名分で自然に訪問外交を行う場合、通常の首脳外交企画よりもはるかに負担が少ないためだ。

また新型コロナで対面首脳外交が大きく萎縮し、今後両国が政治シーズンに入るため、現政権任期内に両国首脳の相手国訪問機会を作り出すことは難しくなる点を考慮すれば尚更だ。

韓日関係の特性上、政府次元の方向設定が社会全体に及ぼす影響が、その大きさによって正常疎通と対話の肯定的な効果が期待される点においても、韓日関係の局面転換のための好機を逃したことは返す返すも残念だ。

今回、韓国政府が訪問を断念した決定には、駐韓日本大使館の相馬弘尚総括公使の不適切な言動による国内世論の悪化も影響を及ぼしたが、主な原因は公式会談の開催と一定の会談成果を求める韓国の立場と強制徴用問題に関する解決法提示を要求した日本の立場が衝突したためだという。

しかし、韓国政府が韓日関係改善という戦略目標を追求しようとしたのであれば、五輪開催を祝う目的の訪問を入口にして、雰囲気を改善することによって、首脳会談で得ようとしていた成果を出口で得るアプローチがより実効的だったかもしれない。

戦略的葛藤状態である米国とロシアの間にも、バイデン大統領が戦略疎通と対中牽制（けんせい）という目標のために、ジュネーブでプーチン大統領と首脳会談を持った点を参考にする必要がある。


中央日報日本語版2021.09.01 07:27
https://japanese.joins.com/JArticle/282454
https://japanese.joins.com/JArticle/282455

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【中央日報】　新政府がリセットできるよう韓日関係悪化は防ぐべき★３　[09/01] [荒波φ★]
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