まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓日関係

    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/22(金) 12:27:16.12 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国政府は22日、日本政府が同日公表した2022年版外交青書で独島を日本固有の領土と主張したことに強く抗議した。外交部が「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有領土の独島に対し不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、即時撤回を求める」とする報道官論評を発表した。 

     論評は「政府は独島に対する日本のいかなる挑発にも断固として対応していく」と強調し、「日本政府は独島への不当な主張の繰り返しが未来志向的な韓日関係の構築に全く役に立たないという点をしっかり自覚しなければならない」と指摘した。

     また、旧日本軍の慰安婦問題に関し、「2015年の韓日合意は被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しを核心とするもので、日本政府は合意の精神に合致する行動を示すべきだ」と述べた。

     外交部の李相烈(イ・サンリョル)アジア太平洋局長はこの日午前、在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼び、政府の立場を伝えた。

    2022/04/22 12:11配信 Copyright 2022YONHAPNEWS. All rights reserved


    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0422/10344869.html

    引用元: ・【聯合ニュース】日本外交青書の独島領有権主張に強く抗議 「韓日関係に役立たず」=韓国 [4/22] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/20(水) 19:44:34.27 ID:CAP_USER
    韓国企業の10社に4社は新政権発足後に韓日関係が改善すると期待していることがわかった。

    大韓商工会議所は20日、韓国企業327社に「新政権発足後の韓日関係見通し」を質問した結果、回答企業の45.3%が「韓日関係は改善されるだろう」と答えたと明らかにした。

    「韓日関係の変化はないだろう」という回答は44.0%、「悪化するだろう」という回答は10.7%となった。

    これに先立ち昨年10月に大韓商工会議所が実施した調査では、韓日関係改善を予想する企業は12.9%にとどまった。

    大韓商工会議所のイ・ソンウ国際通商本部長は「尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の政策協議代表団訪日を控え日本と取引する韓国企業を中心に韓日関係改善に対する期待感が大きくなったようだ」と話した。

    今回の調査で質問に答えた企業の50.4%は韓日関係が改善されれば貿易と投資を増やすと答えた。

    特に調査対象企業のうち現在日本と貿易している企業115社のうち69.5%が「韓日関係改善時には投資を増やすだろう」と答えた。

    韓日関係で最も緊急な問題として、企業は「輸出規制など両国間の貿易摩擦解消」(39.4%)を最も多く挙げた。

    次いで「首脳会談などトップ外交再開」(30.3%)、「経済、文化など民間交流拡大」(17.1%)、「クアッド、TPPなどの協議体加入問題」(5.5%)、「韓日通貨スワップ再開」(2.8%)などと続いた。

    両国関係の最大の障害では「過去史問題」が57.2%、韓日関係改善に向けた政策課題では「過去史と領土紛争解決」が52.9%で最も多く挙げられた。

    新政権の外交政策方向に対しては「米中日均衡外交」が45.3%で1位となった。


    中央日報日本語版 2022.04.20 16:39
    https://japanese.joins.com/JArticle/290175

    ※前スレ
    【韓国企業】10社に4社が「新政権発足後に韓日関係良くなる」 最も緊急な問題として「輸出規制など貿易摩擦解消(39.4%)」[04/20] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1650441425/

    引用元: ・【韓国企業】10社に4社が「新政権発足後に韓日関係良くなる」 最も緊急な問題として「輸出規制など貿易摩擦解消(39.4%)」★2 [04/20] [新種のホケモン★]

    【無能過ぎる 【韓国企業】10社に4社が「新政権発足後に韓日関係良くなる」 最も緊急な問題として「輸出規制など貿易摩擦解消(39.4%)」★2 [04/20] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/19(土) 09:50:55.92 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国大統領選で当選した尹錫悦(ユン・ソクヨル)陣営の対日政策ブレーンを務めた朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大国際大学院教授は、新政権が発足すれば韓日関係改善に向けて積極的に取り組むとみられるが、関係改善には日本の努力も伴わなければならないと指摘した。世宗研究所日本研究センターが18日に開催した韓日関係セミナーでこうした見解を述べた。

     朴氏は文在寅(ムン・ジェイン)政権が問題を放置したのに対し、「(尹錫悦政権が)解決策を探る努力をするのは間違いない」と述べた。また、北朝鮮中心の外交から転換し、国際社会の信頼を得るには現在のような韓日関係であってはならないと強調した。

     ただ、新政権が発足しても両国関係がすぐに変化することはないとも指摘。強制徴用問題や日本の対韓輸出規制、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などの懸案を一つ一つ解決していけば5年の任期が終わってしまうとして、「大きく包括的に解決していくべき」と述べた。

     その上で、「韓国が答えを書いてくれば日本が採点するというアプローチ方式は通用しない」とし、「(関係進展は)韓国の努力だけでできるものではなく、日本も共に努力すべき部分が非常に多い」と指摘した。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/18/2022031880236.html

    まえ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1647640833/

    引用元: ・【日韓】ユン政権は「韓日関係放置せず」 日本も共に努力を=陣営ブレーン ★3 [動物園φ★]

    【全部おまエラが原因をつくったんだろが 【日韓】ユン政権は「韓日関係放置せず」 日本も共に努力を=陣営ブレーン ★3 [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/01/15(土) 13:16:39.95 ID:CAP_USER
    【グローバルフォーカス】大統領選後に韓日関係の転換点は来るのか

    1/14(金) 11:25配信
    中央日報日本語版

    韓国・米国・日本の北東アジアにおける戦略的弱点は悪化した韓日関係だ。この3つの民主主義国家が域内規範を基盤とする国際秩序を守ることができず、挑発と攻撃を阻止できなければ、利益はそのまま北朝鮮と中国・ロシアのものとなる。

    大統領選挙を控えた韓国の進歩・保守候補陣営は共に韓日関係の悪化が韓国の戦略的立場を深刻に損なわせたとみている。与党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)候補と最大野党・国民の力の尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補の外交・安保政策を総括する人たちは1カ月前「中央日報-米戦略国際問題研究所(CSIS)フォーラム2021」に出席し、対日関係回復の意志を明らかにした。日本政界内の変化もある。岸田文雄首相が任命した林芳正外相はハーバード大時代に米議会で勤務し、韓国と中国の政界関係者とも関係を築いてきた国際主義者だ。今月赴任するラーム・エマニュエル駐日米国大使は韓日関係回復が自身の核心任務の一つだと強調した。まだ指名されていないものの駐韓大使は今後、エマニュエル大使と韓日関係の改善に向けて協力するとみられる。

    率直に言って予感は良くない。韓国の外交専門家らは1998年の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相の歴史的な韓日会談に匹敵する関係の転換があることを望む。小渕首相は過去の問題に対する痛切な反省と心からのお詫びを表した。金大統領はこれを受け入れて国際社会での日本の役割拡大を支持し、日本大衆文化を開放した。2022年にも似た首脳会談が開催されればよいが、1998年のような状況は難しい。

    主な問題は、日本の政治指導者が性向を問わず慰安婦および強制徴用問題でこれ以上妥協することを考えていない点だ。1965年の韓日基本条約ですべての対日請求権問題が解決し、2015年の朴槿恵(パク・クネ)-安倍合意で慰安婦問題は終結したというのが日本側の考えだ。金大中大統領と小渕首相は解決されていなかった問題を解決しただけに、韓国は外交規範上すでに解決した問題で日本がさらに譲歩することを期待すべきでないという観点だ。

    岸田首相は「ボールは韓国にある」という言葉でこの点を明確にした。岸田首相、林外相が新しい妥協案を出すことを望んでもそれは容易ではない。2015年の合意当時、岸田首相は外相として慰安婦合意を主導したが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が合意を翻した時には自民党内で激しい非難を浴びた。日中友好連盟会長を務めた林外相も中国に過度に融和的だという批判を受けていて、韓日関係に没頭する余力はない。昨年の自民党総裁選で高市早苗氏が善戦したのもこうした党内の気流の反映だ。日本国内の国際主義者も、韓国の政府や裁判所、国会多数党が合意をまた破棄するのではないかという雰囲気のため、日本政府に妥協すべきだと主張するのは容易ではない。

    このため金大中-小渕式の包括的解決は理想的だが危険もある。容易な第一歩は別の議題で雰囲気を変えてみることだ。地政学的な観点だ。日本の専門家は韓国が中国のアジア覇権の野心に同調すると感じる一方、韓国の専門家は日本がクアッド(日米豪印)と海洋民主国家連帯を強調して過度に中国と緊張を形成していると考える。しかしアジアの明るい未来を望む両国の観点は大きく異ならない。ともに中国の覇権主義を警戒し、域内の米国の強いリーダーシップを望む。解決不可能な問題に縛られて和解の可能性を低めるより、自由で開放されたインド太平洋地域のための協力、インフラ、金融と女性の力量強化、民主主義支持に両国間の協力案を模索するのがよいだろう。共有する価値と利益のために協力して信頼を積み上げながら構築した善意の関係は、両国の前にある難題を取り除く原動力になるだろう。

    マイケル・グリーン/米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長

    ◇外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/373aba5eef32af2ddc0431410efd596ab299eb0c
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    【国際】大統領選後に韓日関係の転換点は来るのか [動物園φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1642173716/

    引用元: ・【国際】大統領選後に韓日関係の転換点は来るのか ★2 [昆虫図鑑★]

    【ある分けねーだろwww 【国際】大統領選後に韓日関係の転換点は来るのか ★2 [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/18(月) 09:13:17.48 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の岸田文雄首相が15日に初の電話会談を行い、両国関係の困難な局面について話し合った。

    文大統領は外交的解決策の模索が望ましいとして両国の共同の努力を提案し、岸田首相は韓国側の適切な対応を求める従来の立場を再確認した。

    現在、韓日関係を妨げている主要懸案としては「慰安婦」、強制徴用などの歴史問題と、日本の韓国に対する輸出規制問題が挙げられる。

    両者の最重要争点は国際法論争に集中している。1965年の韓日請求権協定の適用範囲についての法的解釈の違い、2015年の韓日日本軍「慰安婦」被害者問題合意の効力と手続き上の合法性、そして2019年の日本の輸出規制が自由貿易原則違反に当たるかどうかや報復性問題などをめぐり、両国の専門家の間では詳細な国際法論争が繰り広げられた。

    韓日関係の打開の方向性については、論争収拾のために外交的知恵を寄せ合って妥協可能な折衷案を模索しようという声が高まっている。

    外交的解決策が国家間の対立を緩和する最も直接的な手段であることは確かだ。しかし、外交手段による歴史和解問題の解決には限界があるということも、2015年の韓日「慰安婦」合意とそれに関する問題が残した最も大きな教訓の一つだ。

    当時、両国政府は現実政治の需要のために合意を急きょ導き出したが、日本政府の法的責任や慰安婦動員の強制性などについての既存の立場の違いを根本的に埋められなかった。その結果、少女像と合意そのものの国際法としての効力といった新たな問題が争点化したことで、互いに対する世論と国民感情はむしろ悪化し、既存の対立がさらに深刻かつ複雑になるという逆説的な結果を招いた。

    同じ轍を踏まないようにするためにも、文在寅大統領が15日の電話会談で強調したように、外交的解決の模索とともに、被害者の納得を得る努力を疎かにしてはならない。でなければ、両国の立場の相違を縮め、共感を拡大することによる実質的な対立の解消は不可能だ。

    国際法論争の具体的な内容については、「国際法違反」というフレームで相手の主張を完全に不合理だとか非理性的などと決めつけるよりも、その構成論理を解体し理解する方が、両国間の国民感情の回復に有利になりうる。

    国際法についての異なる解釈は、韓日間の特殊な問題ではなく普遍的な現象だ。また双方の見解の相違は、時代と認識の変化に伴って、国際法において新たな理念の導入をどの程度認めるべきなのかという普遍性の問題とも直結する。

    例えば請求権協定に対する解釈においては、韓国側の主張は戦争での反人道的行為、女性の人権などの問題についての新たな言説が国際法分野に導入されることで注目され始めた「被害者中心主義」原則を根拠としている。

    国内法と国際法の衝突という現象も普遍性を持つ問題だ。最近の事例としては、米国の「セカンダリー・ボイコット(第3者制裁)」や日本による対韓国輸出規制などが挙げられる。韓国の国内的側面からみると、ここ数年間に韓国の各裁判所で下された慰安婦や強制徴用関連の諸判決は、韓日間の歴史問題を標的にしているだけでなく、時期ごとの韓国の国内法レベルでの法感情の変化や時代精神を反映しているという側面もある。

    女性の権利、強者と弱者の関係をはじめとする社会の公正性の問題などが社会的論争を巻き起こし、複数回の国内法改正と立法活動へとつながったうえ、上記の諸判決の時代的、社会的背景ともなった。一方、日本側の主張にもそれなりの国内的背景がある。外交的フレーム争いを超越して相手の主張の論理を解体していけば、共感の形成と折衷案づくりに役立ちうる。

    歴史和解は、すべての北東アジア諸国家が直面している長期的課題だ。根本的な問題解決に向けた外交的解決策を見出すためには、一時的な政治的需要に左右されない、国の利益、被害者の立場、国際的普遍性と時代精神をバランスよく考慮する外交的努力こそが、すべての当事国に必要だと考える。


    李 婷婷/北京大学教授/2021-10-18 08:22
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/41415.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】 韓日関係の外交的解決策の模索  被害者の納得を得る努力を疎かにしてはならない [10/18] [荒波φ★]

    【被害者って日本人のことか 【ハンギョレ新聞】 韓日関係の外交的解決策の模索  被害者の納得を得る努力を疎かにしてはならない [10/18] [荒波φ★]】の続きを読む

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