※元記事のタイトル　（元駐日韓国大使が提案する韓日関係解決法は）　から日韓関係を抜粋


外交官の李俊揆（イ・ジュンギュ）を描写する言葉の一つは「底力」だ。

１９７８年に外交部入りし、外交官として生涯を生きてきた李俊揆（イ・ジュンギュ）元大使（６８）は特有の推進力と気さくな性格で駐日大使および駐インド大使など要職を歴任し、２０２０年に韓国外交協会会長に就任した。

元現外交官およそ２０００人からなる同協会が８日に５０周年を迎える。半世紀にわたり韓国の外交を支える役割をしてきた。

８日にはソウル市内のホテルで５０周年レセプションも開く。朴振（パク・ジン）外交部長官が祝辞を述べ、外交界の大先輩の潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長も出席する。李俊揆会長に会って韓国の外交について尋ねた。

－－韓国の地位が成長しただけに外交の役割も進化するべきだが。
－－外交官に対して特定の固定観念が存在するが。
－－新政権が発足したが、韓半島（朝鮮半島）に必要な外交および外交官の役割を挙げてほしい。
－－米中対立局面で韓国の外交の道は。
－－韓国外交協会の過去５０年の成果と今後の抱負を聞かせてほしい。
（ソース元参照）

－－駐日大使を務めたが、韓日関係はどう改善させていくべきか。

「最も大きな問題は相互信頼がなくなり、対話の通路も断絶したということだ。関係改善のきっかけは信頼の回復が第一歩となる。我々としては大統領と新政権の対日関係改善意志が強いということを伝える必要があり、日本側は『解決策は韓国が持ってくるべき』という傍観者的な姿勢から抜け出して、韓国の善意を積極的に受け入れる姿勢を持たなければいけない。また政府が韓日関係の改善努力をすることになれば、国内の一部の反対に直面するはずだが、これをうまく克服しなければならず、したがって執権初期に迅速に礎石を築く必要がある」


中央日報日本語版　2022.06.08 11:25
https://japanese.joins.com/JArticle/291912

前スレ
【元駐日韓国大使】韓日関係解決法　　韓…対日関係改善意志が強いということを伝える　日…韓国の善意を積極的に受け入れる★4 [6/8] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1654690614/

与党「国民の力」の地方選挙圧勝で国政運営に動力を得た尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が、国内世論の後押しが必要な韓日関係改善にもスピードを出すのか注目される。日本の政権与党である自民党も来月の参議院選挙で善戦が予想されるが、少なくとも国内政治的環境だけみれば近く韓日ともに関係改善努力をするのに適合したタイミングとなる。

◇期待表わす日本メディア

日本メディアは２日、進歩と保守を問わず、「国民の力」の地方選挙圧勝が韓日関係改善に肯定的影響を及ぼすだろうという見通しを出した。「与党の勝利で尹氏が日韓関係改善にも積極的に乗り出すとの見方がある」（共同通信）、「尹政権への追い風となりそうだ」（読売新聞）、「尹政権『初審判』、一定の信任」（朝日新聞）、「（地方選挙の）結果は、日韓関係の改善に前向きな政権の求心力を左右する」（毎日新聞）などだ。

これはこれに先立ち文在寅（ムン・ジェイン）政権の中間評価の性格だった２０２０年４月の総選挙で当時与党だった「共に民主党」が圧勝した際の冷ややかだった反応と正反対だ。当時日本メディアは「日韓関係改善に向けた足がかりが見えない」「レッドラインを超える場合、日韓関係は回復不可能に」「関係改善から遠ざかる」「現金化進行時の関係悪化は必然的」など懐疑的な見方を出した。

ただ「関係改善に積極的に乗り出す側はあくまでも韓国であるべき」という日本の既存の立場は尹錫悦政権発足後も変わらなかった。この日韓国の地方選挙と関連した日本国内のほとんどの報道の趣旨も結局「国内環境が良くなった尹政権がより積極的に出るべき」というものだった。懸案に対し韓国が解決策を先に持ってこなければならないという態度だ。

日本メディアは尹政権発足前から尹大統領の対日行動と関連し１～２歩先を行く報道をしながら雰囲気を誘導する姿だった。「尹大統領が５月のクアッド首脳会議を契機に訪日し、日本で韓米と韓米日首脳会談が開かれるかもしれない」など事実関係と異なる報道を出し反応をうかがう形だった。

◇韓国の政治の山場は「クリア」

ひとまず双方の国内政治日程は韓日関係を解決するのに友好的な方向に流れる姿だ。日本の自民党も来月の参議院選挙で圧勝が予想される。

日本経済新聞がテレビ東京とともに２７～２９日に実施した世論調査によると、岸田内閣を「支持する」という回答は６６％で政権発足後最高となった。参議院選挙で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党でも自民党が５１％で最も多かった。自民党が予想通り楽勝するならば今後３年間は大きな選挙がなく、岸田首相の長期執権基盤が無難に用意されるだろうという分析が出ている。

両国とも選挙前は国内的に反日・反韓感情を管理するため果敢な関係改善に出ることができなかったが、近くこうした負担を減らして主導的に外交的解決策作りに乗り出せるという見通しもそれで出ている。国民大学日本学科のイ・ウォンドク教授は「７月からは岸田政権の国政運営にも弾みがつく見通し。韓日両国の最高指導者がリーダーシップを発揮するのがより容易になるだろう」と話した。

◇機会も十分、雰囲気も良いが…

韓日の高官が対面する機会も相次ぎ用意されている。２９～３０日の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議出席を契機に尹大統領と岸田首相の初の会談が行われる可能性が大きい。今月中旬には外交部の朴振（パク・チン）長官が日本を訪れ林芳正外相と会う案も調整中だ。ただこの時も日本は依然として参議院選挙前で、完全に国内政治的負担を減らした状況ではない。

関係改善に適合した環境が作られている中で韓日の関係を遠ざけている歴史問題などの懸案に対する本質的な解決策をまとめることがより重要になった。韓日間には時限爆弾のようにいつ爆発するかもわからない日本戦犯企業の韓国内資産現金化問題が引っかかっている。尹政権初の駐日大使に内定した尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院長が最近韓国政府が被害者にまず賠償した上で日本に求償権を行使する「代位弁済」に言及したが、これもまた被害者の同意を求めなければならない点など現実的限界がある。

世宗（セジョン）研究所のチン・チャンス日本研究センター長は「韓国政府が以前より主導権を持って対日政策を広げやすい環境ではあるが、過去史問題関連被害者との調整、少数与党局面の克服など国内的合意を作る問題は依然として残っている。関係改善にスピードを出し過ぎないよう意識的に努力し慎重にアプローチする必要がある」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/291761?servcode=A00§code=A10

（写真）





▲ チョ・ヨンレ韓日議員連盟事務総長
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韓日関係が重度の複雑骨折状態にあるという指摘が出てからだいぶ経つ。解放から77年、国交回復から57年だが、両国関係は安定はおろか常に揺らいでいる。双方をめぐる火種の巾着が爆発するたびにあったのだが、今回は度が過ぎている。

根本的な原因は両国の認識の違いだ。両国関係に関して韓国は過去ニダけ焦点を合わせ、批判的な立場を強調する。一方、日本は過去は知らぬ存ぜぬで未来が重要だという立場が強い。過去と未来がこのように交錯するため、両国の現在は常にパサパサした状態にならざるを得ない。

さらに重要な原因は、両国とも互いの認識の違いに対する深い洞察が欠けていて、これを克服しようという努力が足りなかったことだ。韓日関係に対する両国政府の管理能力に問題があるという話だ。しかも、両国関係を政治的に利用しようとする試みも少なくなかった。

相互認識の違いを前提にした努力がなかったわけではない。最初は韓国だった。時に西暦1993年3月13日、当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領は青瓦台（大統領府）首席秘書官会議で慰安婦問題と関連して、「日本政府に物質的な賠償を要請しない」と宣言した。代わりに日本は真相を究明して謝罪し、後世にその事実を伝えるように要請したのだ。いわゆる『3.13宣言』である。

その後『3.13宣言』は、日帝強占期の被害者問題に対する韓国政府の基本原則となった。金泳三政権が始めた慰安婦に対する補償と支援は金大中（キム・デヂュン）政権に継承、拡大された。続いて盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、徴用被害者に対する補償責任が韓国政府にあることを宣言し、補償対象の拡大を推進した。このように支払った報酬額は、すでに8,000億ウォンに達する。

一方、日本政府は『3.13宣言』に答えるように、同年8月に『河野談話』を発表して、慰安婦動員に旧日本軍の関与を認めて謝罪した。続いて『村山談話（1995年）』を通じて植民地支配に対する謝罪と反省を明らかにした。『韓国政府の補償と日本政府の謝罪』という枠組みが作動し、両国は韓日関係の指針のような『金大中・小渕韓日新宣言（1998年）』に至る。

『韓日新宣言』の核心は、韓日両国が互いの過去と現在に対する加減のない（ありのままの）評価と反省、そして未来に向けた協力を宣言したことにある。韓国は日本の平和憲法貫徹の努力を評価して、日本は植民地支配に対する反省と謝罪とともに韓国の産業化、民主化に敬意を表した。さらに両国は域内の平和を未来の課題として宣言した。だがしかし、21世紀に入って『韓日新宣言』は色あせた。歴史問題に前向きだった日本の政界が反動の主張に巻き込まれ始めたからだ。『嫌韓』の主張が出始めたのもこの頃だった。さらに両国政府の韓日関係の管理努力も勢いを失った。2012年に李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（トクド）訪問で領土問題が浮上し、2015年に慰安婦合意と反発、2018年に徴用被害者賠償判決に対する日本の反発などが続いた。対立は歴史問題を越えて全方位に広がった。

幸いにも来る10日に新政権の誕生を契機に、両国に雪解けの兆しが見える。先月末には対日政策協議団が日本を訪問して対話を始め、これまで韓国と対面すらはばかってきた日本政府も好意的だ。だがしかし、先に取り上げた2つの問題、すなわち互いの認識の違いに対する深い理解の不在と関係維持のための管理能力不足の問題点は依然として残っている。新たな政府関係者も関係改善だけを取り戻すのではなく、関係の基本原則から固めなければならない。

解決策の糸口は、両国が前向きな関係を追求して実践した90年代の経験から見出さなければならない。被害者の補償は韓国が行い日本は謝罪する、つまり『補償と謝罪の分離原則』に基づき、乱麻のように絡み合った両国の懸案を冷静に解いていく努力が切実だ。そのためには被害者と支援団体、そして国民に向けた政府の真剣な説得が先に必要だ。

チョ・ヨンレ韓日議員連盟事務総長

ソース：国民日報（韓国語）
https://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924243478

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