【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の企業トップらが一堂に会する「韓日・日韓経済人会議」が２４日、ソウル市内のホテルで開かれた。２５日までで、両国から約３００人が出席した。出席者らは両国の対立が深刻化している状況に懸念を示し、経済はもちろん政治・外交分野などでの関係修復が必要との意見を示した。

会議を日本側と共催した韓日経済協会の金ユン（キム・ユン）会長は「両国は宿命的な隣人として互いを深く理解し、世界市場で善意の競争や最大限の協力を通じて共存共生すべきだ」と述べた上で「意思疎通や協力が不可欠だ」と強調した。

　日韓経済協会の佐々木幹夫会長も両国関係の修復が必要との認識を表明。両国の互恵的な経済関係の維持・発展策として▼第三国での協力▼人材・文化交流▼次世代のネットワーク・地域交流活性▼東京五輪・パラリンピック成功への協力――などを提言した。

　韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（次官級）はあいさつで、「韓国と日本は自由民主主義や市場経済体制という基本的な価値を共有する国として、世界経済の持続可能な成長のため、今後も手を握り合って協力していかねばならない隣人」として、「韓日関係が全般的に困難であっても交流・協力は揺るぎなく継続しなければならない」と述べた。

　２５日には共同声明の採択や共同記者会見が行われる予定で、どのような立場が示されるか注目される。

　会議は両国の経済協力の促進などを目的とし、１９６９年から毎年交互に開かれてきた。今年は当初、５月に開催される予定だったが、両国関係の悪化などで延期していた。湾岸戦争が起きた１９９１年、東日本大震災が発生した２０１１年、韓国大統領選があった１７年も延期されたが、両国の関係悪化を理由に延期されたのは今回が初めて。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190924003600882?section=economy/index
聯合ニュース 2019.09.24 15:45



韓日経済人会議で記念撮影する金氏（中央）や佐々木氏（右から３人目）ら＝２４日、ソウル（聯合ニュース）