国連の真実・正義・賠償・再発防止の促進に関する特別報告者　人権理事会の会議で韓国に関する報告書を発表



　韓国の過去事清算問題を調査した国連特別報告者が13日（現地時間）、
韓国の「国家保安法」廃止と2015年の韓日「慰安婦」合意の改正を韓国政府に勧告した。

　国連の真実・正義・賠償・再発防止の促進に関する特別報告者のファビアン・サルビオリ氏は、
スイス・ジュネーブの国連事務所で開かれた第54回国連人権理事会会議で、このような内容を取り入れた韓国訪問報告書を発表した。
サルビオリ氏は昨年6月8日から15日まで韓国を訪問し、慰安婦被害者など過去事に関連する人物や団体に会って意見を聞き、
韓国の人権状況を調べた。

　サルビオリ氏はこの日の会議で「韓国は法治と民主的な支配構造、過去の人権侵害を扱う法律的な体系の導入などで進歩を遂げた」
としつつも「すべての被害者の人権侵害を徹底的に調査し正すための努力をさらに強化しなければならない」と報告した。
深刻な人権侵害を犯した犯罪者に対する司法的責任追及がないこと、
過去の国家暴力を招いた制度および規制の改革が進展していないことなども、問題として指摘した。

　サルビオリ氏は報告書で「多くの人権団体が、かつて人権弾圧の中心にあった国家保安法を廃止するよう要求しているが、
同法はいまだに廃止されていない」とし「同法の曖昧な条項が、表現の自由と結社の自由を平和に行使しようとする人や
団体に向けて依然として活用されている」と批判した。報告書では「国家保安法を廃止、
あるいは国際基準に合うよう改正するための具体的な措置を取るよう韓国政府に勧告する」、
「『集会とデモに関する法律』と国家情報院法も国際基準に合わせて再検討するよう勧告する」と明らかにされた。

　また、2015年の韓日政府間における「慰安婦」合意に関して、
「国連人権機関は、この合意が国際人権基準に合わない点に懸念を表明し、被害者の観点を考慮するよう求めた経緯がある」とし
「国連拷問防止委員会も、この合意が補償と賠償を提供できない点に憂慮を示した」と指摘した。
さらに「第2次世界大戦における（日本軍）性奴隷制の生存被害者が、国際基準に則って真実・正義に符合する賠償と
再発防止措置を保障されるよう、合意を改正することを勧告する」と明らかにした。

　朴槿恵（パク・クネ）政権と日本の安倍政権は2015年12月28日、日本軍「慰安婦」被害者問題の解決策に合意し、
合意事項の着実な履行を前提に「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言した。
日本政府はこの問題に対する「責任」を取り上げ、韓国政府が設立した財団に10億円を提供することにした。
だが、韓国挺身隊問題対策協議会などの関連団体は、日本の真の謝罪が含まれていない合意だと批判してきた。

　報告書はまた、第2期真実・和解のための過去事整理委員会の任期延長、
過去の人権侵害に関する機密記録の公開および真実究明機関が記録を参照するのを許容すること、
国家の違法行為に対する賠償請求の消滅時効の排除、被害立証責任に関する政策の変化を実現する立法的措置なども共に勧告した。

　聯合ニュースの報道によると、駐ジュネーブ韓国代表部のユン・ソンドク大使は同日、サルビオリ特別報告者の発表直後、
「日本軍慰安婦被害問題については、2015年の韓日慰安婦合意を両国間の公式の合意として尊重するという立場のもと、
被害者の名誉と尊厳回復および心の傷を癒すために努力している」と述べた。

　一方、4・9統一平和財団、民族問題研究所、カトリック人権委員会など国連人権理事会韓国NGO代表団は、
韓国政府の過去事と関連した措置に対する意見を14日の会議で提示する予定だ。
シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

登録:2023-09-15 10:56 修正:2023-09-15 11:56
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/47850.html

＃１．無愛想だった近所の日本人歯医者が先週、私に明るい笑顔で話しかけてきて驚いた。「やはり国力だ、国力。韓国はすごい」。何のことかと尋ねると、夏休みに行った欧州のあちこちで韓国、韓国という言葉を聞いたということだ。会社近くの行きつけの理髪店の４０代の店長は今年に入って「私は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を尊敬する」と口癖のように話す。好きという程度ではなく尊敬だ。日本流通大手イオンは最近、各スーパーに韓国食品コーナーを設けている。

東京都市ガスの最近の広告映像は、韓国に憧れる母と娘がハングルを習って韓国旅行を準備する過程を入れた。韓日関係が良くなかった時期、日本のデパートから韓国焼酎が消え、テレビから韓国の痕跡が消えた時期を思い出すと、本当に驚くほど変化であり、ありがたい変化だ。

＃２．尹美香（ユン・ミヒャン）議員の朝鮮総連行事出席は実際、それほど驚くことではなかった。本来そのような性向の人物だった。むしろ私の関心は１日に東京で開かれた「第１００周年関東大震災韓国人殉難者追念式」の出席者の面々だった。鳩山元首相、山口公明党代表、武田自民党議員（日韓議員連盟幹事長）…。そうそうたる与野党政治家だ。

しかし内部事情を見るとそうでもない。本人たちには申し訳ないが、来るべき人たちが来た。いつもの人たちだ。我々が注目した菅前首相（日韓議員連盟会長）、麻生元首相（自民党副総裁）ら大物・核心人物は招請に応じなかった。岸田首相も弔花でも送ることを期待したが、「やはり」だった。冷静だった。

＃３．韓国政府が強制徴用解決策を発表してから半年。明暗は分かれる。韓国という言葉を聞くだけで眉をひそめていた日本国民は韓国に歓呼する。しかし日本政府は依然として一定のラインを越えない。関東大震災の韓国人犠牲者を公式的には認めないため追悼式の場にも来ない。朴振（パク・ジン）外交部長官は半年前、「コップに水が半分以上入った。（残りは）日本の呼応で満たされるだろう」と述べた。しかし日本の官僚は残りの半分を満たす考えはない。「ギブ・アンド・テイク」「±ゼロ外交」は頭の中にない。なぜか。根深い「不安」のためだ。来年の総選挙、次期政権など状況の変化によって韓国が急変することを警戒する。政府がそうであるため、財界、学界も依然として「観望中」だ。問題は韓国の「不満」が高まるしかないという不都合な真実だ。軍艦島のユネスコ勧告無視など尹大統領と岸田首相の爆弾酒だけでは解決されない揮発性が高い変数も次々と待機している。爆発は時間の問題だ。

＃４．このような時に求められるのは共同の「モチベーション」だ。韓日間で政治がまたぎくしゃくしても崩れずに前に進める両国共通の動力、目標を用意しなければならない。その意味で「２０３０ワールドカップ（Ｗ杯）韓日共同開催」を提案したい。「アゲイン２００２」だ。来年下半期に開催地が決定するため、やや遅い感じはあるが、決心すればできないことはない。実際、両国政府、国民が相手国に最も親密感に感じた時期も２００２年共同Ｗ杯の時だった。まだ記憶に新しい。毎日新聞が韓国－スペインの準々決勝の前日、「日本の１億人が応援している」というハングルの見出しを載せたのは大きな感動だった。当時これに抗議する日本の読者の電話はわずか２件だけだったという。過去にソウルで行われたフランスＷ杯予選で韓国の応援団が日本に向けて「一緒にフランスに行こう！」という英語のカードを掲げたことへの反応だった。

そうだ。両国にいま必要なのはこういうものだ。日本政府、官僚はできない「ギブ・アンド・テイク」を日本の国民はできる。招致に失敗してもかまわない。その過程での両国国民の熱いエネルギー、幅広い共感は古い政治葛藤を十分に覆うことができるはずだ。

金玄基（キム・ヒョンギ）／巡回特派員／東京総局長

https://japanese.joins.com/JArticle/309054

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1694681886/

ー前略ー
しかし消極的な管理だけでは逆走行を防げないだろう。
首相の答礼訪問直後の５月１１日に首相公邸で行われた洪錫炫（ホン・ソクヒョン）中央ホールディングス会長との特別対談で確認されたように、
当分は首相の追加謝罪表現と被告企業の基金参加を期待しにくい状況で、これに満足しない韓国側の反発は続くだろう。
したがって逆走行を根本的に遮断して未来に向けて前進するためには、より一層の積極的な企画が必要となる。
私は韓日新条約を締結して韓日和解３．０時代に移るべきだと考えている。

韓日新条約が植民支配の不法性の有無など１９６５年の韓日条約で縫合した事案を議題にして解決しようとすれば合意に至らないだろう。
その代わり、一方では持続する過去の問題が深化しないよう方策を模索し、
別の一方では新しく登場する顕在的課題に共に対処することに協議を集中し、導出された案を制度化できれば、
韓日和解３．０の新しい時代が開かれると期待する。

もちろん、多くの障害物が新条約締結の道をふさいでいる。
その中でも韓日和解２．０時代に君臨した責任論的和解論という堅固な事由の障害物を越えなければ新条約の実現は期待しにくい。

和解しようとして絶えず日本の責任を追及するのは、むしろ関係を悪化させ、
徴用者問題にまで及んで破綻直前にまで進む逆説的な現象を経験した。莫大な費用を支払った後、
包容的な決断を通じて、責任論的和解論が招いた副作用をかろうじて収拾することができた。
そのように努力しても「道義的責任」に基づく歴代内閣の立場を継承するという間接表明と首相の個人的所感を得るにとどまった。
新条約の締結はこうした責任論的思惟の枠組みを越えてこそ可能だ。このために天皇の訪韓を進めることを考慮することができる。

天皇は日本憲法第１章に規定されている。
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」。
通常、戦前の人格神として絶対権力を持っていた天皇と差別して象徴天皇という。
平和愛好者の明仁天皇は在位中、東南アジア国家および中国などを訪問して謝罪の表現をすることで、日本との友好関係増進に寄与した。

２０１９年に皇位を継承した徳仁天皇が訪韓し、韓国人の過去の歴史認識に共感する適切な謝罪の表現をする場合、
我々はそれを日本を象徴する存在が表明した「象徴責任」として包容し、歓待しよう。
これを通じて無限責任追及から抜け出し、未来に進む和解の軸を用意できる。

天皇の訪韓が時期尚早という反論も予想される。仮に不祥事が発生すれば両国関係の悪化を招くと懸念される。
１９９２年に明仁天皇が中国を訪問した当時もそのような懸念が提起されたが、天皇の訪中はその後、日中関係の発展に寄与した。

重要人物の歴史的な行為は二つのケースがある。一つは条件が熟してその行為を通じて局面の掉尾を飾るケースであり、
もう一つは条件が熟さずその行為を通じて歴史を追求するケースだ。
すべての条件がそろった後の訪韓なら、いつになるかは分からず、訪韓の意味も小さい。いま韓国は天皇訪韓を包容する能力を備えている。
天皇の象徴責任をきっかけに責任論的和解論を超える場合、新条約締結の道が開かれるだろう。

新条約を締結する最適な時期は韓日国交正常化６０周年となる２０２５年だ。
天皇の訪韓と新条約締結という未来志向的な企画は従来の外交業務だけでは手に余る。
韓日和解委員会を設置し、日本と共に両国の経験と知恵を集めなければならないだろう。

朴鴻圭（パク・ホンギュ）／高麗大政治外交学科教授

全文はソースから
2023.06.30 10:27
https://japanese.joins.com/JArticle/306040