韓国電力公社の巨額赤字が、韓国のマクロ経済や金融市場、さらにメディア業界まで大きな波紋を広げている。

　2022年の年間赤字額は30兆ウォン（1円＝9.5ウォン）前後に達する見通しだ。

　韓国電力は韓国政府や政府系金融機関が合わせて51％の株式を保有する公企業でありながら上場企業でもある。

　最近発表した1～9月の決算はある程度予想されたとはいえ、その巨額の赤字額に改めて驚きの声が上がっている。

◆電力購入費が2倍に

　まず決算内容身を見てみよう。

　1～9月の売上高は51兆7651億ウォンで前年同期比14.7％増だった。製造業の工場稼働率が高まったことや電気代の値上げで増収だった。

　問題は利益だ。

　韓国電力は、発電部門を分離している送配電会社だ。発電子会社や民間の発電会社から電力を購入してこれを事業者や家庭向けに販売する。

　これら「電力購入費」が30兆766億ウォンで前年同期比2倍に急騰してしまった。この結果、営業損益は、21兆8342億ウォンもの赤字になった。

　前年同期も赤字だったがその規模は1兆1240億ウォン。これでも相当の規模だと話題になったが、一気に20倍近くに膨れ上がった。

　赤字の原因ははっきりしている。「逆ザヤ」が生じているのだ。

　世界的なエネルギー価格の高騰、インフレ、ウクライナ戦争などが合わさって、1～9月のトン当たりのLNG価格は132万5600ウォンで1年前の61万6400ウォンと比べて2倍となった。石炭価格は3倍になった。

(中略)

◆格付けトリプルAで資金調達できるが…

　韓国電力は公企業で基幹インフラを担っている。常識的には「絶対につぶれない企業」で格付けもトリプルAだ。

　だからよりコストの低い会社債を発行して赤字を埋める。

　韓国電力債の発行規模は2018年4兆7000億ウォン、2019年6兆3400億ウォン、2020年3兆4200億ウォンだったが、韓国電力の赤字が増えた2021年には10兆3200億ウォンだった。

　2022年にはこれがすでに25兆4500億ウォンに急増している。

　韓国電力の過去の業績を見ると、燃料調達コストが下がった時には年間で数兆ウォン規模の黒字を計上する。

　だから、赤字になっても借金すればいいと考えられがちだ。以前には、赤字の一部を政府予算で穴埋めしたこともある。

　ところが、そう安易に考えていればよい問題でもない。何しろ赤字の規模が大きい。過去最大の赤字額なのだ。

　さらにもっと深刻な問題もある。

　市中にお金がじゃぶじゃぶあふれている時ならば、韓国電力債でしのぐ方法もありだった。今は状況が全く異なる。

　金利上昇、景気低迷、経済の先行きに対する不安などから金融市場の環境は一変してしまった。

　企業が資金調達に苦労するようになったのだ。

　特に10月に自治体である江原（カンウォン）道が道内に今年春オープンしたばかりのテーマパーク「レゴランド」の建設にあたって中心的な役割を果たした道の公企業への債務保証を履行しない「事件」が発生した。

　自治体が債務保証していた公企業がデフォルトを起こしたことを機に、韓国の債券市場全体がパニックに陥った。

(中略)

　韓国紙デスクはこう話す。

「韓国電力は、文在寅政権の公約で今年開校したばかりの韓国エネルギー工科大学を財政支援することも決まっている」

「こんなに赤字なのになぜ、という声がある一方で、いまさら開校したばかりの大学の支援を打ち切るわけにはいかない」

　インフレ対策を最優先する中で値上げも難しい。資金調達をして赤字の穴埋めをするのも簡単ではない。

　一方で、ニュース専門チャンネルの大株主や、エネルギー工科大学のスポンサーから脱却することも簡単ではない・・・。

　韓国電力の巨額赤字は、単なる経営問題ではないのだ。

　何をやるにも韓国電力の存在はあまりに大きいし、何かをしようとすれば政治問題になりかねないのだ。

　韓国電力と取引がある大企業の役員はこう話す。

「エネルギー価格、ドル高が一服して、なおかつ電気料金も徐々に引き上げることができるとみて証券市場では韓国電力の赤字は2023年に縮小するとの見方が多い」

「だが、本当にそんなに楽観視できるのか。政府の財政支援など抜本的なてこ入れが必要になるかもしれない」

　韓国電力の問題は巨額の赤字だけではない。

　経営正常化への道筋もなかなか見えてこない。

2022.11.17（木）
玉置 直司
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72747

韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、韓国電力が今年第3四半期（7～9月）に7兆5000億ウォン（約7936億円）以上の営業損失を出した。今年の累積営業損失額は22兆ウォン（約2兆3280億円）に迫り、過去最大値を記録した。

　同社は11日、エネルギー危機が続き、今年に入って第3四半期までの連結基準累積営業損失が21兆8342億ウォンに達したと発表。第1～第3四半期の累積基準で過去最大の営業損失だ。

　第1四半期（1～3月）と第2四半期（4～6月）それぞれ7兆7869億ウォン、6兆5164億ウォンの赤字を記録。第3四半期には前四半期より1兆ウォン以上増えた7兆5309億ウォンの赤字を記録した。第3四半期の基準で過去最大値だ。

　第3四半期までの累積営業損失は、前年同期（1兆1240億ウォン減）比20兆7102億ウォン増えた数値だ。

　1～9月の売上高は電力販売量増加と料金調整にもかかわらず、6兆6181億ウォン増えた51兆7651億ウォンに止まった。これは営業費用が燃料価格の急騰で、27兆3283億ウォンも急増した73兆千993億ウォンを記録したことによるものだ。

　第4四半期にも同社の大規模赤字は続くものとみられ、今年は年間30兆ウォンに近い赤字が現実化する可能性も出ている。

　一方、韓国のエネルギー危機に関連して、国家のエネルギー構造や政府のエネルギー関連機関の人事を批判する声が出ている。

　ソウル経済新聞は12日付社説で、「このような誤ったエネルギー構造では、貿易赤字の悪循環や韓電の赤字の泥沼から脱することはできない。これからはエネルギー価格の下落だけを待たず、エネルギー効率性を高める方向に社会全体をリセットしなければならない。現場の生産設備を先端システムに変え、エネルギー多消費型産業構造を全面改編する案について、汎国家レベルで推進するべきだ」と主張した。

　ハンギョレ新聞も11日付社説で、エネルギー関連の公共機関長にエネルギー分野で働いたことがまったくない与党出身者を指名し、物議を醸していると批判。「尹大統領は大統領選挙の際、公共機関の天下りを遮断すると公約した。ところが、政権発足6か月がたち公約を無視し、天下り人事をしている。これでは国民の信頼を失い、該当公企業の未来も暗くなるだけだ」と指摘した。

2022/11/13 09:36配信
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https://s.wowkorea.jp/news/read/371404/

※関連スレ
『韓国電力』が22兆の大赤字　対前年同期比の増減が「-1,842.8％」★3 [11/11] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1668180140/

レゴランド発の資金市場混乱の中で信用度の高い韓電債の発行が続き、社債市場の資金をブラックホールのように吸い込んでいる。だが歴代級の赤字が累積している韓国電力としては今後も追加債券発行は避けられない状況だ。このため他の企業は当分債券市場で資金を調達するのは困難になるという見通しが強まっている。

韓国預託決済院と金融投資協会によると、今年の韓電債は２４日までに２３兆３５００億ウォン規模で発行された。すでに昨年の全発行額１０兆３２００億ウォンの２倍を大きく上回った。累積発行額も先月には５２兆４０００億ウォンとなり昨年末の３８兆１０００億ウォンより大きく膨らんだ。

韓国電力が債券を発行する背景には大規模赤字がある。韓国電力はエネルギー価格急騰と電力購入負担上昇などにより上半期だけで１４兆３０３３億ウォンの営業損失を記録した。過去最大水準だった昨年の年間赤字５兆８６０１億ウォンを大きく上回った。これを埋めるためにやむを得ず社債発行を増やしている。

だが政府が支払いを保証する格付けＡＡＡの韓電債があふれ、格付けＡＡ以下の一般社債が投資家にそっぽを向かれる影響も大きくなっている。最優良・高金利である韓電債のため他の企業はさらに高い金利を提示しなければならず資金調達が難しくなったのだ。

企業の資金調達が行き詰まる懸念は現実化している。１月に８兆ウォンを大きく超えた全社債発行額は市場不安心理が大きくなった今月には１兆ウォン台と大幅に減った。一部企業は当初予定した公募債発行日程を来年初めに延期したりともした。これに対し韓国電力は今月だけで債券発行により１兆５９００億ウォンを調達した。韓国銀行は２０日に報告書を通じ「昨年下半期以降韓電債発行が急増し相対的に信用度が低いその他の信用債券需要を駆逐する要因として作用した」と明らかにした。

このため債券市場内外では韓電債の発行速度を調節すべきではないのかという声が出ている。金融業界関係者は「レゴランド問題が深刻化したのは赤字が深刻な韓国電力が吐き出す債券を市場で受け入れた影響もある」と話す。これに対し韓国電力は「金融市場に対するモニタリングを強化し流動性問題がないように対処したい」との立場を明らかにした。

だが関連業界によると最小限年末まで韓電債の追加発行は避けられない状況だ。韓国電力は現在１カ月に数回債券を発行しているがこれを止めた瞬間に深刻な流動性問題が発生するという。累積した赤字で使用可能な資金が不足しているだけに電力取引代金支払いやインフラ運営などが相次いで行き詰まり、不渡りのような大型の悪材料が爆発しかねないということだ。

政府と証券業界では今年１年だけで韓国電力が３０兆ウォンを超える赤字を計上すると予想する。赤字の最大の原因であるガス・原油価格などの高止まりは容易に解決できない状況だ。現在の流れが続けば今年の韓電債発行額も累積赤字幅と同水準になるほかないという話が出ている。当分韓電債が市中の資金を吸い込む「ブラックホール効果」が続き、他の企業の資金調達難も簡単に解決できない格好だ。

ただ債券金利が上がり続けるのは韓国電力としても負担になる部分だ。市中金利引き上げの中で２０日には５．９％で新規債券を発行した。年初だけでも２％台中盤だったのがいつのまにか３倍近くに上がった。資金確保のためには仕方ないが今後返さなければならない借金が幾何級数的に増えるほかない構造だ。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は２１日の国会企画財政委員会国政監査で「（韓国電力の）社債発行限度をいまより高めてこそ資金を融通しながら経営が可能なので増やしていく予定」と話した。

10/25(火) 8:10配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/22e4e16a4c670cb274dfc716ada0288b6d253b38