韓国国防部（省に相当。以下同じ）が、性能改良事業を通して運用を継続しようとしていたブラックホーク・ヘリ（UH60）103機を退役させ、その代わりとしてさらに数兆ウォン（1兆ウォン＝現在のレートで約910億円。以下同じ）を追加投入して韓国航空宇宙産業（KAI）のスリオン・ヘリを配備しようとしていることが5日までに分かった。韓国軍がブラックホークを配備したのは25年前のことだ。しかし、韓国国内で最近開発したスリオン・ヘリより優れた性能を持っているという。

　国防部と防衛事業庁（防事庁）が保守系最大野党「国民の力」所属の韓起鎬（ハン・ギホ）議員に提出した資料によると、国防部と防事庁は、2013年から進めてきたブラックホーク性能改良事業を最近ひっくり返した。韓議員側は「19年5月に防事庁が突如として事業調整案を提示し、その後、スリオン配備を考慮するような方向で事業が進められた」と明かした。

　ところが、ブラックホークの性能を改良する方が、スリオンを新規配備するよりも性能面やコスト面で効率的だという指摘がなされた。スリオンの飛行可能時間はブラックホークの84％、飛行距離は83％という水準だ。搭乗兵力もブラックホークは11人、スリオンは9人だ。このため、ブラックホークの性能を改良する代わりにスリオンを新規配備するとしたら、従来より31機多い134機が必要になる。韓国国防研究院は事業妥当性調査で、スリオンを新規配備する場合には事業費が1兆ウォンから3兆ウォン（約2700億円）増えると指摘した。

　しかしその後、国防部は産業通商資源部を通して「国内産業波及効果」に関する項目を追加、新たに外部の機関への調査委託を行い、「産業波及効果はスリオン配備の方がブラックホーク性能改良よりも高い」という結論を出したという。韓議員は「8年間正常に進めてきた事業を、特定企業のヘリ配備のために軍がひっくり返そうとしている」と批判した。


梁昇植（ヤン・スンシク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/10/06 13:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/06/2020100680098.html

国防部が優秀な科学化監視装備を基に海岸警戒に出ると明らかにしたが、このうち一部が中国で作った「偽韓国製」という主張が提起された。

国会国防委員会所属「国民の力」の河泰慶（ハ・テギョン）議員は７日の国防部に対する国政監査で、「国防部が北朝鮮などの脅威勢力から優秀な科学化監視体系で鉄壁防御すると公言したが、この装備の一部が中国で作られた事実上の『偽国産カメラ』と確認された」とし、「中国製カメラシステムが何の検証もなく韓国軍の対北朝鮮核心情報を観測する装備として活用されたもの」と明らかにした。

河議員によると、陸軍本部情報作戦参謀部は３月２７日に韓国企業Ｓ社と２１８億ウォンの「海岸・川岸警戒科学化構築事業」納品契約をした。Ｓ社は契約に基づき今年１２月３１日までに直接製造した監視カメラ２１５台を京畿道（キョンギド）の一部を含む前方地域に設置することにした。

しかしＳ社が監視装備を直接生産して軍に納品する事業という説明とは違い、Ｓ社が軍に提出した製品紹介資料は中国のカメラメーカーであるＺ社の製品写真が切り貼りされ、カメラの設計図面までそのままコピーされていたという。

実際に中国・天津にあるＺ社の工場内部写真で韓国軍が納品を受けることにしたカメラと同じ機種を製造する様子も撮影された。河議員はこれについて、カメラ製造能力がないＳ社がＺ社からカメラを安値で輸入し、国産と偽装して陸軍に納品しようとしたとの疑惑を提起した。

河議員によると、監視カメラを韓国国内で流通するためには「放送通信機資材適合性評価」を必ず受けなければならない。

Ｓ社は７月８日に軍に納品するカメラに対する適合性評価を受けた。同日Ｚ社が作ったカメラも適合性評価を受けたことがわかった。河議員は輸入通関手続き上必要な文書を整えるために適合性評価を受け、再び国産に偽装するために製造国だけ変えたという疑惑を提起した。

陸軍とＳ社は「書面評価と工場実態調査を通じ生産工程まで確認しており、Ｓ社のカメラ製造能力を確認した」と釈明した。

しかし河議員は該当企業が「パンチルト（追跡物体を早く撮影できるようカメラを自動で動かす駆動装置）など一部製品を中国から輸入したと疑惑を認めた」と話した。

続けて「中国製品を国産だとだまして売るいわゆる『偽国産カメラ』が韓国の対北朝鮮監視網の核心システムに使われたのが事実ならば国民は激しく怒るだろう。組織的軍納不正勢力が介入したのではないか捜査機関が乗り出すべき」と強調した。

これに対し国防部の徐旭（ソ・ウク）長官は「中国製品がパンチルトに使われたようだが確認がまともにできていないようだ。（陸軍本部に）監察を送り事実確認をするよう指示した」と明らかにした。

中央日報日本語版 10/8(木) 13:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/44f2f570b160d866451485b77aab3d08a94cc537

　北朝鮮が9月25日の通知文の中で明かした海洋水産部（省に相当。以下同じ）公務員Aさん射殺・焼却事件の全貌には、多くの人が首をかしげた。北朝鮮の一方的な事件説明は、韓国軍が情報収集を通して明らかにした事実とあまりにも異なり、疑惑だらけだった。北朝鮮側の船がAさんと80メートル離れた場所から言葉をやりとりしただとか、非武装状態のAさんが逃走して50メートルの距離で銃を撃ったとかいう話は詭弁（きべん）に近い。むしろ「北朝鮮側は防毒マスク・防護服を着込んでAさんに接近し、射殺した後、遺体に油をかけて焼いた」という韓国軍の情報報告の方がはるかに説得力がある。

　ところが北朝鮮側がこれを全面否定すると、韓国軍はべたりとひれ伏した。韓国軍の高官は、北朝鮮の主張と韓国軍の情報が違うという指摘に「われわれの情報を客観的に見直してみる予定」と語った。「第三者の立場からあらためて関連資料を見たい」とも語った。自ら集めた情報を見直したいと、自己否定をしたのだ。韓国軍内部からは「北朝鮮の一方的な主張に韓国軍の情報をまたこじつけるという事件が起こるかもしれない」という自嘲混じりの声が上がった。

　青瓦台（韓国大統領府）や韓国政府側は、9月27日に北朝鮮が通知文を送ってきた直後から、公々然と韓国軍に責任を押し付けた。韓国政府の高官は「軍が不十分な状況判断で上部にきちんと報告しなかった」とし「北朝鮮の通知書の内容を見ると韓国軍の情報の内容は不正確」と発言した。

　国防部の高官は9月28日「北朝鮮がAさんを救助するだろうと思った」と語った。韓国軍の初期判断の誤りがあったと告白したわけだ。その間、青瓦台や統一部、国家情報院（韓国の情報機関）などは全て後ろに引っ込んでいた。青瓦台は軍から射殺・焼却の報告を受けながら、責任はないかのように知らぬふりをした。北朝鮮との連絡責任がある国家情報院は、国民的指弾が浴びせられている間は終始隠れていて、北朝鮮の通知文が到着すると真っ先に乗り出して自分の手柄にした。韓国国民を守るために北朝鮮とコミュニケーションを取るべき統一部も、南北間の連絡ラインがないとして手を引いた。韓国軍だけが全ての責任を押し付けられている格好だ。

　現政権になって、重大な懸案が発生するたび、韓国軍に全ての責任がなすり付けられるということがしばしば起きている。秋美愛（チュ・ミエ）法相の息子の「皇帝休暇」疑惑が持ち上がると、与党側からは「軍で行政処理を誤った」という声が上がった。請託した人間に誤りはなく、これを抜け目なく処理できなかった一部の軍幹部が誤っていた－というのだ。検察が本格的に乗り出す前から、既に「軍で責任を負うということで結論が出た」という話まで出回っていた。結局、検察は9月28日、実際に請託した補佐官と秋法相の息子については嫌疑なし処分を下し、軍幹部のみ軍検察に送致した。

　韓国政府は、コロナ対策などのため補正予算を編成するたび国防費を数千億ウォン（1000億ウォン＝約90億円）単位で削減した。韓国軍内部からは「われわれはかもか」という不満が噴出した。だが韓国軍首脳部は一言の抗弁もできなかった。結局韓国軍が、現政権の下水処理場になったという皮肉を自ら招いたのだ。

梁昇植（ヤン・スンシク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/10/02 08:27
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