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韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 ｢マゼルナ、キケン」

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    タグ：韓国製

    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/21(木) 13:02:03.44 ID:iUSCFOwJ
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    フランス政府が２０日、電気自動車の主要部品と素材を生産・製造する際に発生する炭素排出量を算定して点数を付ける
    「電気自動車補助金最終案」を発表した。韓国の自動車業界も打撃を受けると予想される。

    フランスは７月２８日に草案を公開してから意見の取りまとめを経てこの日最終案を公開した。
    電気自動車生産過程全般の炭素排出量（カーボンフットプリント）を評価して補助金支給基準に反映する内容が骨子だ。
    中国製電気自動車の拡散を牽制する側面が大きいが、韓国企業も補助金対象から除外される可能性が高い。

    改編案によると、フランス環境エネルギー管理庁（ＡＤＥＭＥ）は電気自動車の生産からフランスへの輸送まで
    全過程の炭素排出量を反映した「環境点数」を付けて補助金対象の可否を評価する。

    欧州より化石燃料エネルギーの割合が大きい上に長距離輸送過程で発生する炭素排出量まで評価に反映される韓国製電気自動車は
    それだけ補助金の面で不利になることになった。
    特に草案で過度に設定されていると指摘された海上運送部門の炭素排出係数（０．１）は最終案でもそのまま維持された。

    韓国の自動車業界が受けることになる影響は避けられないものとみられる。
    現代自動車グループは昨年フランスで電気自動車１万６５７０台を販売しシェア５位を記録した。
    このうち１万４８台は韓国で生産して輸出したもので、６８．４％が補助金の恩恵を受けた。

    業界関係者は「欧州は現代自動車グループにとって３番目に大きい市場であるだけに、
    改編案が施行され補助金の支給を受けられない場合、シェアに大きな打撃を受けるだろう」と明らかにした。

    ただ今回は韓国政府の意見書と実務協議内容の一部が反映され、海上運送係数を含んだ鉄鋼など部門別の係数算定に異議がある場合、
    該当企業などが異議を提起できるようにした。異議提起時にはフランス政府が２カ月以内に検討と決定をする内容も盛り込んだ。

    韓国産業通商資源部は「最終案に対する詳しい内容と韓国企業に及ぼす影響を綿密に分析し、
    これを土台にフランス側と実務協議とハイレベル協議を持続し、炭素排出係数調整など
    韓国企業の負担が最小化されるよう努力する計画」と明らかにした。

    フランス政府が韓国側の改編案異議申し立てなどを受け入れなければ韓国企業が生産した電気自動車は
    来年１月１日から補助金支援対象から除外される。

    2023.09.21 09:01
    https://japanese.joins.com/JArticle/309327

    ※関連スレ
    【朝日新聞】欧州委員会が中国EVの補助金調査へ　市場競争をゆがめている疑い [9/14] [昆虫図鑑★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1694671063/

    引用元: ・【中央日報】 韓国製電気自動車、欧州でまた危機…仏「補助金対象から除外も」 [9/21] [仮面ウニダー★]

    【補助金が無いと売れない車が欠陥だろ 【中央日報】 韓国製電気自動車、欧州でまた危機…仏「補助金対象から除外も」 [9/21] [仮面ウニダー★]】の続きを読む
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    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/13(月) 19:54:47.41 ID:qMw3GCtq
    【03月13日 KOREA WAVE】韓国軍当局はポーランドがウクライナに輸出した「自走式榴弾砲AHSクラブ」について、韓国製部品は一部だけにしか使われていないので「韓国製兵器」とはいえないとの見解を明らかにした。

    AHSクラブは韓国・英国・ドイツなどの支援を受けてポーランドで生産された。韓国製部品としてK-9自走砲車体が使われている。

    軍関係者は特に「韓国が支援したのは自走砲の一部。韓国製兵器がウクライナに移転されたわけではない」と強調。「ウクライナに殺傷兵器を直接支援しないという政府の方針に変わりはない」と話した。

    《後略》

    全文はソース元でご覧ください
    (c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
    2023年3月13日 16:00
    https://www.afpbb.com/articles/-/3455356?act=all

    引用元: ・【KOREA WAVE】韓国軍「ウクライナ導入の自走砲部品、韓国製は一部だけ」［3/13］ [すりみ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/12/03(土) 12:02:49.68 ID:FXlW8WdG
    　現代自動車グループは11月に米国市場で過去最大の販売台数を記録したが、主力の電気自動車（EV）販売は10月と比較して大きく減少したことが分かった。完成車メーカーの間からは「韓国製の電気自動車を補助金対象から除外した米国のインフレ削減法（IRA）の影響が本格化した」との見方も出ている。

    　現代自動車米国販売法人（HMA）は1日（現地時間）、主力電気自動車のアイオニック5（1191台）と起亜のEV6（641台）の販売台数が10月に比べてそれぞれ24.5％と46％のマイナスを記録したと発表した。いずれも現代自と起亜の代表的な電気自動車で、米国での販売台数は最も多い。インフレ削減法施行前までは毎月およそ2000台、米国のバイデン大統領が法案に署名した8月にも1500台以上が売れていたが、その後は販売台数の減少が続いている。

    　しかし現代自動車グループ全体の販売台数は8月以降増加を続けている。米国市場における11月の販売台数は前年同期比で38.4％多い6万8310台、起亜は25.1％多い5万6703台を記録した。両者とも11月では過去最大の販売台数だ。これについて現代自動車グループの関係者は「IRAの影響と新車効果の相殺などが電気自動車の販売減少に影響している」とする一方「電気自動車の需要は今も根強いため、ニロやアイオニック6など新車の販売で挽回を目指したい」とコメントした。

    キム・アサ記者

    朝鮮日報　2022/12/03 09:12
    https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html
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    引用元: ・米で現代自・起亜EVの販売急減…韓国製EVを差別するインフレ削減法の影響が本格化 [12/3] [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/31(水) 08:37:32.96 ID:CAP_USER
    韓国の国会外交統一委員会と産業通商支援中小ベンチャー企業委員会は30日、米国で電気自動車の補助金支給対象から韓国製電気自動車を除外する「インフレ削減法（IRA）」への懸念を表明する決議案を採択した。韓国製電気自動車への差別問題解消に向けた全方位的外交が始まった中、韓国政府は「3年の猶予を含むあらゆる可能な対応に取り組みたい」との考えを示した。

    　外交統一委員会はこの日午前「韓米自由貿易協定（FTA）に基づき米国における韓国製電気自動車税制支援を求める決議案」を採択した。決議案には「IRAは韓米FTAと世界貿易機関（WTO）協定に違反する恐れがある」との内容が含まれている。韓国与党・国民の力の鄭鎮碩（チ ン・ジンソク）議員は「米国に不意打ちを食らった気分」とした上で「こんなことが起こるまで政府は何をしていたのか」と批判した。産業通商支援中小ベンチャー企業委員会も韓国製電気自動車用バッテリーに対する税制面での差別禁止を求める決議案を採択したが、委員長を務める共に民主党の尹官石（ユン・グァンソク）議員は「経済安全保障へと同盟の領域を拡大しようとする韓米関係に悪影響をおよぼしかねない重要な問題だ」と指摘した。

    　韓国政府は全力を上げて米国の説得に乗り出した。29日に政府の実務代表団が米国を訪問し、来月はじめには産業通商資源部（省に相当、以下同じ）の安徳根（アン・ドククン）通商交渉本部長、韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）第2次官らが相次いで米国を訪問する予定だ。李次官はこの日、外交統一委員会の全体会議に出席し「可能な全ての対策をやってみる考え」として「2025年まで一種の暫定的措置だけでもやりましょうと提案した」と説明した。現代自動車は2025年までに米ジョージア州に電気自動車専用工場（生産台数は年間30万台）を建設する予定だが、それまでIRAの適用猶予を提案するというのだ。

    　しかしIRAは米国議会ですでに成立しており、今年11月には中間選挙が予定されているため差別解消を貫徹するのは難しいとの見方もある。趙太庸（チョ・テヨン）駐米韓国大使は29日（現地時間）「この問題は法律が確定しているので、完全な解決策の準備には多くの努力が必要だ」との見方を示した。外交関係者の間では来月18－20日にニューヨークで開催される国連総会で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とバイデン大統領の会談が実現した場合、IRAによる韓国製電気自動車の差別問題が経済面における最優先の議題として取り扱われるとの見方も出ている。

    キム・ウンジュン記者

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/31/2022083180146.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国製EVの米補助金除外に韓国国会「米国に不意打ち食らった」「政府は何をしていたのか」 [8/31] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/23(火) 12:56:05.18 ID:CAP_USER
    現代自動車PHEV5車種全てがエコカー補助対象から外れる

    米国政府は今月16日（現地時間）から北米での組み立てでない電気自動車へのエコカー補助を中断したが、これを受け現代自動車は電気自動車5車種のほかプラグイン・ハイブリッド（PHEV）の5車種もエコカー補助金の支給対象から外されたことが分かった。この結果、現代自は世界の主要な自動車メーカーのうち米国政府からエコカー補助金が受けられない唯一の企業となった。ドイツのBMW・アウディ・ベンツや日本の日産、スウェーデンのボルボは電気自動車とPHEVのうち1－2車種が補助金の対象になったが、韓国の現代自は米国で組み立てていないとの理由で補助金対象の車種が全てなくなったのだ。

    　米エネルギー省が22日に公表した資料や現代自の説明などによると、現代自動車グループが米国で販売中のトゥサン、サンタフェ、スポーティジ、ソレント、ニロのPHEVは全て16日からエコカー補助金支給対象から外れた。米国の消費者が現代自のPHEVを購入する際に受け取っていた6587ドル（約90万5000円）を上限とする補助金が全てなくなったのだ。今回補助金の支給対象から外れた現代自グループのエコカー10車種は今年上半期の米国での販売台数が5万台近くに達していた。

    ■現代自のエコカー10車種が補助金ゼロに

    　米国のインフレ削減法施行に伴う今回の電気自動車補助金対象の縮小で現代自の現地での販売台数は1週間に1000台のペースで減少するとの見方もある。韓国自動車研究院のイ・ハング研究員は「現代自グループの主力電気自動車アイオニック5・EV6は補助金を受ければ価格がおよそ4万ドル（約550万円）で、他の電気自動車に比べて平均1万ドル（約140万円）ほど価格面で優位にあった。しかしこの強みがなくなった結果、上半期の販売台数を基準に分析すれば、今後1週間で1000台以上のペースで販売が減るだろう」と予想した。

    　現代自だけでなく韓国GMやルノー・コリアなど海外の完成車メーカー韓国法人や工場も打撃を受けそうだ。輸出が半分以上を占める両社は海外本社から生産車種や台数の配分を受けているが、ある業界関係者は「両社はどちらも最近社長が交代し、韓国国内での電気自動車生産に向け本社の説得に当たってきた。しかし米国でインフレ削減法が施行された結果、韓国国内での電気自動車生産計画は全面的に再検討するしかない」とコメントした。

    ■韓国は上半期にテスラにのみ442億ウォンの補助金

    　現代自は価格競争力を失ったが、逆にテスラやGMは今回米国市場でさらに有利な立場に置かれるようになった。その理由は「1ブランド当たりの補助金支給は累計20万台まで」という従来の規制もなくなったからだ。テスラは2019年、GMは2020年に電気自動車とPHEVの補助金支給台数が累計で20万台を上回ったため、ここ2－3年は米国で両社の電気自動車を購入しても補助金は受けられなかった。GMなど米国の自動車メーカー各社はインフレ削減法が成立する直前まで「補助金対象上限20万台」の規制撤廃に向けロビー活動に力を入れていたが、これを最後まで貫徹した形だ。

    　韓国市場の場合、テスラは今年上半期だけでおよそ442億ウォン（約45億円）の補助金を受けたという。韓国自動車産業協会によると、韓国政府が今年上半期に輸入電気自動車メーカーに支払った補助金（国と地方自治体の税金）は総額で822億ウォン（約84億円）だった。うち米国メーカーが受け取った補助金は約448億ウォン（約45億8000万円）だが、そのほとんどをテスラが受け取っていた。テスラは値上げにより販売中の全ての車種が6000万ウォン（約610万円）以上となり100％の補助金は受けられないが、それでも8500万ウォン（約870万円）未満の車種だと補助金上限額の50％が受け取れる。

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/23/2022082380055.html

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    引用元: ・韓国製EVだけ支給対象から除外された米エコカー補助金、韓国製ハイブリッド車も対象外に [8/23] [昆虫図鑑★]

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