日本内閣府は昨日、７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）を前期比０．５％（年率換算２．２％）増と発表した。民間研究所の予想値（１．０％）を大きく上回った。予想外の成長だ。一部では今年は韓国の成長率を上回るという声もある。

日本の成長は輸出が牽引したという点で評価できる。７－９月期の輸出は前期比２％増加した。スマートフォンの部品や鉄鋼製品の輸出が大幅に増えた。前期が低すぎたという指摘もあるが、円高にもかかわらず製品競争力を遺憾なく発揮したという見方が多い。熊本地震で減っていた観光客収入も回復した。民間住宅建設も２．３％増えた。もちろん原油安など外部的な要因も無視できない。

何よりもうらやましいのは政府支出増加率がわずか０．５％にすぎない点だ。安倍首相は景気の人為的な浮揚より、むしろ企業の活力を高めることに力を注いだ。外国首脳に絶えず会って日本ブランドを広報し、新しいプロジェクトをつかんだ。安倍首相は今年９月から年末にかけて１５カ国の首脳に会う。規制改革も持続的に進めている。

韓国の７－９月期のＧＤＰ増加率は前期比０．７％だ。表面上は日本より０．２ポイント高い。しかし内容を見ると大きな差がある。７－９月期のＧＤＰで政府支出増加率は１．４％と、日本の３倍にのぼる。建設投資の増加も３．９％だ。政府の財政と建設投資が経済成長を支えているのだ。輸出はわずか０．８％増にとどまった。国民の海外観光が増え、輸入は２．４％増えた。製造業はむしろ０．１％減少した。実質的には日本を下回っている。韓国は這う一方、日本は飛んでいる。

世界貿易機関（ＷＴＯ）が昨日発表した今年１－８月の貿易額を根拠とする世界貿易順位で韓国は前年より２つ低い８位に落ちた。日本は同じく世界４位だった。韓国、日本ともに貿易国家だ。韓国は経済が厳しい時期も輸出だけは持続的に成長してきた。しかし今、両国間の輸出格差が広がっている。これが韓国経済の限界なのか。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/608/222608.html

2016年1月4日、韓国・ニュース1によると、韓国の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官が、
今年の韓国経済について「一瞬にして駄目になることもあり得る状況」との展望を示した。

崔副首相はこの日、「正常な成長軌道への復帰と経済革新3カ年計画の結実の年としよう」とのテーマで新年のあいさつを行ったが、
国内外問わず経済の困難な見通しが次々飛び出す内容となった。

まず世界経済は、「原油価格下落や米国の金利引き上げ、新興国の景気鈍化」など不確実な状況が続いており、
韓国にとっては「世界需要の伸び悩みと新興国の技術面での追い上げにより輸出不振が続く懸念」がある。

一方、国内は「経済の回復傾向がまだ堅調でない中、企業や家計の負債といった潜在するリスクによって状況が変化し
『一瞬にして駄目になり得る』状況」と指摘、高齢化による生産可能人口の減少についても憂慮すべきだと述べた。

これに、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。


「あなたのせいですよ」

「そうと分かっていながら、なぜ不動産バブルに全力を傾ける…」

「全部駄目にしておいて、いまさら何を？」

「ついこの前、みんなが心配しているときには大丈夫だと言ってたのに、一瞬にして倒れるって？こんな人を副首相にしたのは誰だ？責任を取れ」

「大企業に国民を売った人たちに、経済危機をうんぬんする資格はない！」

「今からでも辞任してほしい」

「この人を見ていると、長官や副首相は本当に誰でもできるんだなあと思えてくる。合法的な詐欺師だ」

「自分でやっておいて、ずうずうしい」

「気まぐれに大丈夫だと言ってみたり、明日にでもつぶれるかもと言ってみたり、変わり身が早い点では朴槿恵（パク・クネ大統領）にそっくりだね」

「良心があるなら黙ってて」

「『幽体離脱』は朴政権の一貫したコンセプト」


2016年1月6日(水) 5時40分
http://www.recordchina.co.jp/a126345.html

関連スレ
【韓国】副首相「韓国経済が未曾有の危機なら、世界で未曾有の危機でない国はどこにあるのか」[12/12]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1449851148/

2015年11月30日07時48分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

「韓国経済は未曽有の危機に直面した」。２７日、１０００人の知識人は「未曾有」などの表現を動員して現在の経済実情を叱咤し、対策を求める「知識人宣言」を発表した。
知識人は現在の韓国経済状況を通貨危機を目前にしていた１９９６年末と似ていると診断した。

そうでなくとも経済界では現状況が９６－９７年と似た形に進んでいるという危機感が高まっていた。米国の予告された利上げ、円安、中国人民元切り下げなどの対外状況が
似ている。さらに当時、対内的には労働改革が失敗に終わって経済政策が空転し、起亜自動車事態など労働争議デモが絶えなかった。今も与野党の政争で国会は経済法案さえも
処理できず、労働界は労働改革を拒否して暴力デモに動いでいる。

問題は現状況が通貨危機当時より良くないという点だ。経済指標から見てみよう。統計庁によると、昨年国内企業の売上高が１．２％減少し、統計調査を始めて以来初めて
マイナス成長した。特に製造業の売上高はマイナス３．８％と、輸出主導型大企業の売上高が大幅に減り、韓国主力産業に退行の兆しが表れている。年間貿易額１兆ドルは
２０１１年に達成した後５年ぶりに幕を下ろす見込みだ。

今年の経済成長率３％達成はすでに消えた。韓国銀行（韓銀）までが２．７％に下方修正した。来年の成長率予測値も政府と官営機関は３％台の回復を期待しているが、
民間経済研究機関は今年と似た２．６－２．８％を予想している。ウォン安で今年の１人あたりの国内総所得（ＧＤＰ）は昨年より１０００ドルほど減少する見込みだ。さらに
韓国は大きな家計債務と国家債務を抱えている。

さらに心配されるのは、目の前に近づく経済危機を打開するリーダーシップが見られないという点だ。知識人は現経済危機の最も大きな原因提供者に国会を挙げた。政界の
攻防でサービス産業発展基本法案など経済活性化関連法案は進んでいない。韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案も３０日に議論することにしたが、野党は依然として幼児
無償教育事業の国庫支援などと連係させて足を引っ張っている。

労働改革と苦痛分担を拒否したまま闘争に執着する労働界の利己心も問題だ。９７年の経験を忘れてはいけない。当時もあらかじめ備えていたサムスン電子や現代車など
一部の大企業だけがグローバル企業として躍進し、労働界は闘争ばかり繰り返し、多くの労働者が路上に出てデモを行った。さらに当時は中国など新興国が浮上し、我々の
経済回復を支援した。しかし今はこうした補完市場が見られない。韓国経済を助ける「対外特需」は期待しにくい。韓国経済が危機に直面した。危機を迎えても危機感がない。
今のように利己心と闘争に埋没すれば、すべての経済主体がともに奈落に落ちるしかない。

http://japanese.joins.com/article/031/209031.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news