【ソウル＝名村隆寛】韓国環境省による多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「キャシュカイ」の販売禁止措置を無効とするよう韓国日産が求めていた訴訟で、ソウル行政裁判所は９日、韓国日産の請求を棄却した。

　行政裁は、韓国日産が一定温度以上で排ガス低減装置が停止するよう設定していながら、走行時に低減装置が作動するという内容の排ガス試験結果報告書を提出。「虚偽や不正な方法での認証を取得」と判断し、排ガス規制を不正に逃れていたとする環境省の処分を適法とした。

　日産自動車のディーゼルエンジンを搭載したキャシュカイに対する販売停止やリコール（回収・無償修理）などの処分撤回を求めた訴訟で、行政裁は昨年７月、韓国日産の主張をいったんは一部、認めていた。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170209/mcb1702092101033-n1.htm



日産自動車のクロスオーバーＳＵＶ「キャシュカイ（日本名・デュアリス）」

【ソウル聯合ニュース】ディーゼル車「キャシュカイ」で排ガス規制逃れがあったとして、韓国当局から行政処分を科された日産自動車が処分を不服とし裁判所に異議を申し立てていた問題で、ソウル行政裁判所は６日、日産側の主張を一部認め、同車の販売停止やリコール（無料の回収・修理）処分などを一時差し止める判断を下した。差し止めの期限は、今後行われる本訴訟の一審の判決日から１４日後まで。韓国日産は先月、処分の取り消しを求める訴訟を起こした際に、処分差し止めも申し立てていた。

　ソウル行政裁判所は「販売停止などの処分が執行されれば、韓国日産にとって回復困難な損害が生じるため、急を要する」と説明した上で、「本訴訟の判決が出るまで処分の効力を停止したとしても、公共の福利に重大な影響を与える懸念があるとは思えない」とした。

　同裁判所は販売停止とリコール、認証取り消しの差し止めを認めたが、課徴金３億４０００万ウォン（約２９３０万円）の返還については認めなかった。

　今回の裁判所の判断について、韓国環境部は「資料を補完し、差し止め決定に異議を申し立てる」とコメントした。

　同部は先月７日に「キャシュカイ」で排ガス不正があったとして、同車の販売停止や認証取り消し、８１４台のリコール、課徴金の支払いなどの処分を日産側に命じた。エンジンの吸気温度が３５度以上になるとキャシュカイの排ガス低減装置が停止する設定になっていたことを不正と指摘している。

　これに対し、日産側は「いかなる不正かつ意図的な設定も行っておらず、違法な任意操作デバイスも車両に搭載していないという立場を一貫して主張してきた」と不正を否定。先月、行政訴訟を起こした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/06/2016070603253.html

　韓国環境部（省に相当）は16日、韓国で販売されたディーゼル車20車種について、一般的な走行時の窒素酸化物の排出量を調査したところ、日産「キャシュカイ」（日本での車名：デュアリス）＝排気量1600㏄＝が、30分以上走行すると排気ガス再循環装置（EGR）の作動が停止し、室内試験での認証基準値の20.8倍もの窒素酸化物を排出したことが分かったと発表した。環境部は今年3月から先月まで2回にわたり、専門家による検討を経て、この問題が排ガス量の不正操作に当たるとの判断を示したという。同部は昨年11月以降、韓国で814台が販売されたキャシュカイについて、1台当たりの価格（2726万ウォン＝約252万円）の1.5%に当たる計3億3000万ウォン（約3100万円）の課徴金を科し、韓国日産を刑事告発する方針を固めた。キャシュカイのほかにも、ルノーサムスン自動車のQM3が基準値の17倍の窒素酸化物を排出するなど、20車種のうち19車種が室内試験時の認証基準値を上回ったという。

　納得できないのは、世界保健機関（WHO）が発がん性物質と認定した窒素酸化物や煤煙（ばいえん）を、空気中にまき散らすような部品を作った業者に対する課徴金が、3億3000万ウォンにすぎないということだ。米国政府は先月、今回の韓国日産と同様の排ガス量の不正操作を行ったフォルクスワーゲンに圧力を掛け、会社側が10億ドル（約1090億円）を支出し、48万台の所有者から車を買い取るか、十分な賠償を行うということで合意した。会社が1台当たり2000ドル（約22万円）の負担を強いられるというわけだ。それだけでなく、米国政府はフォルクスワーゲンを相手取り、1台当たり最大3万7500ドル（約409万円）の罰金を科すことができる法令を適用し、訴訟を起こした。一方で韓国環境部が日産に科した課徴金は、1台当たり40万9000ウォン（約3万7800円）にすぎない。

　環境部は昨年11月、排ガス量の不正操作が発覚したフォルクスワーゲン・グループの15車種、12万5500台について、1台当たり11万ウォン（約1万円）、計141億ウォン（約13億310万円）の課徴金を科した。これは大気環境保全法で、認証された性能と異なる車両を製造・販売した場合、「売上額の1.5%」の課徴金を科すこととし、1車種当たりの限度額を10億ウォン（約9240万円）と定めているためだ。これに対する批判が高まり、国会は今年1月に法律を改正、限度額を100億ウォン（約9億2420万円）に引き上げたが、韓国日産に対する課徴金は「売上額の1.5%」という規定に縛られたため、3億3000万ウォンにとどまったというわけだ。

　米国のイェール大学とコロンビア大学の研究グループが2年ごとに発表している「環境パフォーマンス指標（EPI）の、「大気の質」部門で、韓国は180カ国のうち173位という信じられない低評価を受けた。そうでなくても、加湿器殺菌剤事件で多くの韓国国民が戦々恐々としている状況だ。国民の健康や生命を守ること以上に、基本的な政府の責務はない。国民は加湿器殺菌剤事件を受け、政府がその責務を果たしていないと実感している。政府は法令を大幅に強化し、違反した企業には輸入や販売の中止など厳しい制裁を科し、失った信頼を取り戻すべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2016/05/17 08:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/17/2016051700622.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/17/2016051700622_2.html