まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓国政府

    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/18(土) 16:28:07.12 ID:CAP_USER
    1965年、韓日修交のために韓国政府は事前に日本に対して韓国人の徴兵および徴用の”被害者”に対する補償として3億6400万ドルを要求した。交渉の末、「無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル」で妥結された。

    そして韓国政府は日本から得た資金で、農業分野、インフラ、製鉄所などの工場設立、鉄道・海運などの基幹網(※訳者注:交通ネットワークの基幹となる路線・航路)拡充に集中投資した。

    加えて韓国政府は確認された徴兵および徴用の被害(8552人)に対する慰労金として計25億6560万ウォンを支給し、同時に日帝時代(※訳者注:日本帝国の半島統治時代、1910年~1945年)の財産権補償の名目で7万4967人に対して計66億2200万ウォンを支給した。

    徴兵および徴用の被害に対して、当時の貨幣価値の額面で一人当たり30万ウォンほどの補償が行われたわけだ。その時の30万ウォンは現在の貨幣価値で計算して、大体1000万ウォン以上となるそうだ。

    当時の韓国政府が日本から得た資金を全て被害補償に使わず、国家次元の産業発展に相当部分投じたことについて、今日では非難の声が多く存在する。しかし万が一、その時にその資金の全てを被害補償だけに使っていたとすれば、今日の韓国は東南アジアの経済水準もしくはそれ以下の水準にとどまっていた可能性が濃厚だ。

    今日の視点・価値観で過去を非難することは容易いものだ。

    2008年には「太平洋戦争戦後の強制動員犠牲者等の支援に関する法律」が発効し、二度目の政府次元の補償が開始された。徴兵および徴用によって死亡したり行方不明になったりした人の遺族に2000万ウォン(被害者一人当たり)が支給され、負傷した人に対しては最高2000万ウォンまで支給された。

    国外へ徴兵および徴用され、後に韓国に帰国した生存者に対しては慰労金500万ウォンと共に医療支援金が支給された。これによって徴兵および徴用に対する韓国政府次元の正式な補償は二度目となった。

    その後も2013年に革新系政党「民主統合党」の国会議員によって「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等の支援に関する特別法」が発議された。また2015年には保守系の政党「セヌリ党」の国会議員によって関東大震災での被害補償を主な内容とする特別法が企てられたりした。

    加えて、当時与党だったセヌリ党の国会議員によって、2015年に徴兵および徴用による被害者遺族に補償金として一時金1億ウォンと共に、毎月の生活費として100万ウォンずつ支給するようにさせる特別法制定についての公聴会が開かれたりもした。

    2017年には「国民の党」の国会議員によって、軍艦島での徴用者への補償を含む「日帝強制動員の被害者支援財団の設立・運営に関する法」が発議された。

    2008年の「太平洋戦争戦後の強制動員犠牲者等の支援に関する法律」に基づく韓国政府次元による二度目の補償に関しては、徴用についての事実関係及び慰労金受給資格の如何などを巡る法廷訴訟が相次いだ。

    そして裁判所が「徴用被害を立証する客観的証拠が無くとも慰労金を支給しなければならない」や「事実婚の関係であっても遺族認定されることで、慰労金を支給しなければならない」や「被徴用者の死亡後に養子縁組された子女も遺族認定されることで、慰労金を支給しなければならない」と言う判決などが下されたりもした。

    加えて慰労金受給資格を欠いた人に接近して「政府から徴用補償金を得られるようにしてやろう」と言って、手数料などを要求して騙し取る詐欺事件が発生したりもした。

    ※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

    2021/09/18 15:56配信 Copyrights(C)wowkorea.jp
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0918/10315468.html

    引用元: ・【寄稿】 韓国政府は「徴用」に関連して2度、補償した=日韓問題解決の歴史の整理 [09/18] [荒波φ★]

    【まさしくコジキ 【寄稿】 韓国政府は「徴用」に関連して2度、補償した=日韓問題解決の歴史の整理 [09/18] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/08(木) 09:28:36.35 ID:CAP_USER
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日、「国連加盟国の全会一致でわが国は名実共に先進国という点が国際的に認められた」とし「国民も血と汗で成し遂げた誇らしい成果という自負心を持ってほしい」と述べた。

    この日、青瓦台(チ ンワデ、大統領府)が主宰した国務会議で、国連貿易開発会議(UNCTAD)が韓国の地位を開発途上国から先進国グループに変更した事実に言及しながらだ。

    外交部も「先進国の地位を名実共に確認した」「歴史的な里程標」と広報した。

    UNCTADは開発途上国の産業化と国際貿易への参加増進を支援するために1964年に設立された国連傘下機構だ。

    2日(現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれた第68回貿易開発理事会閉幕会議で、韓国をアジア・アフリカ開発途上国など99カ国が含まれたグループAから米国・日本・英国など先進国31カ国が属したグループBに地位を変更する案が全会一致で可決された。

    UNCTADが開発途上国から先進国に地位を変えた国は韓国が初めてだ。

    驚くことではない。IMFは1991年、WBは1996年それぞれ韓国を先進国に指定した。「経済先進国クラブ」と呼ばれる経済協力開発機構(OECD)に加盟国に加入したのも1996年だ。

    昨年1人あたりの国内総生産(GDP)は3万1497ドルで主要7カ国(G7)のイタリア(3万1288ドル)を追い抜いた。

    先進国と開発途上国を明確に区分する一貫した基準はない。通常的に期待寿命・所得水準・文盲率などを主な基準としている。2000年代に入り、国際通貨基金(IMF)・世界銀行(WB)が客観的に比較が可能な経済的基準を作って区分するようになった。

    IMFは1人あたりの所得水準、貿易自由度、金融開放性などを分類基準に使っている。WBは2016年から1人あたりの所得を基準として、低所得国家(1025ドル以下)、中下所得国家(1026~4035ドル)、中上所得国家(4036~1万2475ドル)、高所得国家(1万2476ドル以上)に国を分類している。

    先進国への地位変更が、現政権が自ら申請して会議で決定された点を考慮しなければならない。過去の政府は、国際機構で開発途上国地位に与えられる恩恵を考慮し、わざわざ先進国への地位変更は申請しなかった。

    外交部関係者は「十分な資格と条件を備えたと判断して初めて先進国に地位変更を申請した」と説明した。自ら先進国地位に申請を行った後、「国際社会がわれわれを先進国と認めた」と広報したといえる。

    ただし、先進国としての役割を果たすため、それなりの「費用請求書」も手にすることになった。特に農業では先進国か開発途上国かによって義務の差が大きい。

    1995年に発足した世界貿易機関(WTO)は開発途上国を国際自由貿易秩序内に編入させるために開発途上国に対して約150件の特別優待措置を施行してきた。先進国は開発途上国に比べて関税率や農業補助金を大幅に下げなければならない。

    だが、韓国政府は「われわれの経済規模は先進国水準で、国際社会で開発途上国とは認められにくい状況」としながら、2019年10月WTOで開発途上国の地位を放棄した。

    対外経済政策研究院のソ・ジンギョ上級研究委員は「農産物市場の開放だけでなく、低開発国に対する公的開発援助(ODA)規模を増やし、『炭素中立』を推進するなど、先進国として国際社会の義務を果たすべき負担が大きくなった」とし「民主主義や北朝鮮人権など、国際社会が重視する無形の価値を守ることにも積極的に出なければならない」と話した。


    中央日報日本語版 2021.07.08 07:33
    https://japanese.joins.com/JArticle/280526

    引用元: ・【中央日報】 「全会一致で先進国になった」自慢…韓国政府のもとに間もなく「請求書」届く [07/08] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/15(木) 17:05:28.31 ID:CAP_USER
    https://www.recordchina.co.jp/b879473-s25-c100-d0191.html

    2021年7月15日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国の文化体育観光部が「衰退する日本」との表現が含まれた宣伝物を制作し、物議を醸している。

    同部の国民疎通室は8日、公式ウェブサイトに「衰退する日本、先進国に格上げされた韓国」と題し、培材大学日本学科教授の寄稿文を要約した内容を掲載した。寄稿文は「韓国はコロナ禍でも飛躍的な経済成長を遂げたが、日本は防疫失敗と景気低迷などにより国力が低し続けており、日韓間の貿易の相互重要性が徐々に衰退していっている」と主張した。

    しかしこれに対し、一部から「大韓民国の顔である国民疎通室が特定の国を貶めるのは不適切であり、外交欠礼にあたる」と指摘する声が上がった。さらに、担当者に対する懲戒を求める声も寄せられたという。

    韓国のネット上には「恥ずかしい」「宣伝物に他の国の悪口を書く政府は世界中で韓国だけ」「これが政府の公式資料だなんて信じられない」「日本に劣等感を抱いている証拠」「これで誰が得するの?北朝鮮にも同じことをしてみてほしい」「反日感情を利用して国民を扇動するのは大問題だ」「衰退しているのはむしろ韓国」「防疫失敗?日本のワクチン接種率は韓国を上回っているのに?」など批判的な声が寄せられている。

    一方で「間違ったことは言っていない」「どこが欠礼なの?」「日本政府が堂々と『竹島は日本領』と主張することの方が欠礼」と擁護する声も見られた。

    騒ぎになったことを受け、同部は宣伝物の内容を修正した。なお韓国政府は6月にも、公式SNSに南アフリカ共和国の大統領をカットしたG7サミットの写真を掲載して「外交欠礼だ」と批判を浴びていた。(翻訳・編集/堂本)

    引用元: ・【韓国】韓国政府がまた外交欠礼?公式サイトに「衰退する日本」=韓国ネット「間違ってはいない」「どこが欠礼なの?」[07/15] [ろこもこ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/12(月) 12:25:40.70 ID:CAP_USER
    韓国外務省は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪日と菅総理大臣との首脳会談について、「格式が前提だ」として本格的な会談を求める考えを示しました。

    日韓首脳会談を巡っては、今月末の東京オリンピック開会式に合わせて調整が進んでいると、すでに一部メディアが報じています。

    これについて韓国外務省の関係者は11日、「懸案解決へのはずみと適切な格式が備わるという前提で検討したのは事実」と述べました。

    韓国としては長時間の本格的な会談を行い、日韓の歩み寄りを演出したい考えで、日本側に釘を刺す意図があるとみられます。

    そのうえで、「協議の内容が日本政府から報道機関に一方的に流出している」と主張し、日本側に適切な情報管理を求めました。


    テレビ朝日/7/12(月) 8:54配信
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000222207.html

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1626051494/

    引用元: ・【韓国政府】 「格式が前提だ」 日韓首脳会談めぐる報道に★2 [07/12] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/16(金) 10:39:34.59 ID:CAP_USER
    13日、日本政府の福島原発汚染水海洋放流決定に対する韓国政府の反対の立場は「一方的で突然の措置だった」というところに傍点がつけられている。だが、日本はすでに2018年から放出計画を緻密に準備してきた。韓国政府がこの日出した対策は抽象的な水準で、2年半以上の時間があったのに適切な対策を用意できなかったという指摘がある。

    (1)韓国「協議不足」vs日本「外交団に100回説明」

    韓国政府はこの日、公式コメントを出して「(汚染水放出決定は)日本の最隣接国であるわが国と十分な協議および了解なく取られた一方的な措置」と明らかにした。外交部当局者は「日本が計画する具体的な処分方式をはじめ、放出開始はだいたいいつぐらいなのかや、2年後から放出する総処分量と汚染水希釈に伴う放出期間に対する情報を要求したが返事をもらうことはできなかった」と話した。すなわち、汚染水放出作業に対する▼処分方式▼放流開始時点▼放流期間▼総量--などの核心情報に対する答を与えなかったということだ。

    だが、日本側は韓国の意見を十分に聴取し、必要な情報も共有したと主張している。相星孝一駐韓日本大使はこの日、外交部に招致された後に出した報道資料で「韓国政府を含む幅広い関係者との意思疎通の結果も参照した」とし「本件について、これまで日韓両政府が互いに努力して築いてきた信頼関係に基づき実施した」と明らかにした。

    駐韓日本大使館側も別途の参考資料を通じて「東京駐在の外交団を対象にこれまで100回以上の説明会を行った」と明らかにした。これに米国まで加わり、トニー・ブリンケン国務長官は同日ツイッターを通じて「(放出決定を)透明にしようとする日本に感謝する」と明らかにし、日本の肩を持つ局面になった。

    もちろん、これまで日本が実施した汚染水関連の説明のほとんどは放出決定の正当化に焦点が合わせられている。だが、これはすでに日本がずっと以前から海洋放出に対する考えを表してきたということだ。実際、外交部のキム・インチョル報道官は2019年8月13日の定例会見で「政府は2018年8月、日本の汚染水海洋放出計画に対する情報を最初に入手した直後、2018年10月日本側にわれわれの懸念と要請事項をまとめた意見書を伝達した」と明らかにした。

    その後、韓国政府は日本との二国間協議で該当事案をテーブルに上げ続けた。「一方的かつ突然なことで受け入れることはできない」という反論論理は力を失うよりほかはない理由だ。特に駐韓日本大使館は今年3月、東日本大震災から10年を迎えて韓国メディアを対象に汚染水問題に関するブリーフィングを大々的に実施した。事実上、汚染水海洋放出という方針を固め、安全性が確保されたという根拠を説明するための場だった。外交相手国のメディア、すなわち国民を対象にした説明会は決定直前の最後の手順だが、これがすでに1カ月前に行われていた。

    これは結局、日本が国際原子力機関(IAEA)や米国などの支持を確保する間に韓国は何をしていたのかという質問につながっていく。特に放出が現実化する場合、IAEA次元で組織される検証団に韓国が参加できるかどうかも現在では不透明だ。

    続きは以下で
    https://japanese.joins.com/JArticle/277634?sectcode=A10&servcode=A00

    引用元: ・【韓国】汚染水放出「突然だ」という韓国政府…日本は「100回説明した」[04/16] [マカダミア★]

    【平気で嘘をつくね【韓国】汚染水放出「突然だ」という韓国政府…日本は「100回説明した」[04/16] [マカダミア★]】の続きを読む

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