輸出主導で成長する韓国産業に「赤信号」が灯った。1992年の中韓修交直後、中国に留学し中国の現場で事業をし、大学と企業で教育しながら中国について学んできた筆者としては、今日のように残念な時はない。経済的ウィンウィン（win-win）の関係により始まった中韓関係は、その競争関係において今や韓国の未来産業まで脅かされる状況となった。技術力とコストパフォーマンスを備えた中国の企業たちの躍進により、韓国の産業競争力が「非常事態」となったのだ。

サムスンの携帯電話の世界市場占有率1位をはじめとして、現代自動車グループの世界販売量上位圏への進入やKビューティーのブランド力上昇などは、まぶしい成果である。しかし残念なことに、世界最大の消費市場として浮上している中国での成績は悲惨である。かつて20%の占有率を誇っていたサムスンのスマートフォンは現在1%未満で、その存在感は消えさった。現代自動車グループもかつて約180万台の販売量を記録していたが、2020年には約50万台へと急減している。

中国における輸入化粧品の市場占有率が1位だった韓国化粧品も、中国市場で日本とフランス製品に追いやられ、また中国現地ブランドに追い越されている。中国の基礎化粧品市場占有率10代ブランドに、いまや韓国化粧品は含まれていない。ブランドパワーをもった先進国の製品と、品質・デザイン・コストパフォーマンスまで備えた中国製品の間で、韓国は「サンドイッチ」状態にある。

中国市場での質的下落の理由をについて、ある人は「サード（THAAD：終末高高度防衛ミサイル）配置後の、韓国製品に対する不買運動のためだ」と言う。サードによるダメージは否定できないことは事実だが、サードのせいだけにするには無理がある。米中貿易戦争の中でもテスラ・アップル・スターバックスは中国市場で善戦している。日中関係の悪化にも、日産・ホンダ・トヨタは健在である。

また別のある人は「リスク回避のため中国への輸出依存度を減らし、市場の多角化を講じるべきだ」と言う。輸出の多角化は必要だが、中国市場での競争を避け他の市場に目を向けたとしても、根本的な問題が解決されるわけではない。シャオミやファーウェイのように競争力をもった中国企業たちが、世界市場でも追撃してきているためだ。

中国は、韓国の未来産業であり世界最高の技術力をもった電気自動車・バッテリー・ディスプレイ（LCD）分野を追い越しつつある。人工知能・ビッグデータ・自動運転車・量子コンピュータなど4次産業革命の核心分野においては、米国を追い越しつつある。中国はいまや、韓国の追撃者ではなくすでに追い越した者として、韓国を相対的に墜落させている。

韓国の政界では我先に「青年の雇用創出」と「4次産業革命の先導国」を叫んでいるが、韓国の産業競争力強化のための具体的な代案は見えない。産業競争力が引き上がっていない状態で、青年たちの雇用を創出し、4次産業革命の先導国になることが可能なのかは疑問である。

https://s.wowkorea.jp/news/read/329142/

最近日本で確認された新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）デルタ株の新たな変異型である「Ｎ５０１Ｓ」が韓国でもすでに確認されていたことが分かった。ＮＳ０１Ｓはデルタ株の一種だが、伝播力やワクチンに対する影響力などはまだ分かっていない。

中央防疫対策本部のイ・サンウォン疫学調査分析団長は、先月３１日の定例ブリーフィングで「Ｎ５０１Ｓは海外入国事例のうち１人から確認されたケースがあった。６月ごろ明らかになった」と発表した。該当の入国者は検疫段階で感染の事実が確認されてすぐに隔離された。その後、韓国からは追加感染者は確認されなかった。

この日、ＮＨＫ放送によると、東京医大研究チームは先月中旬に同大学付属病院で診療を受けたデルタ株感染者から採取したウイルス遺伝子検査の結果、「Ｎ５０１Ｓ」であることが確認された。この患者は海外旅行や海外入国者との接触履歴がないという。国内感染ということだ。ＮＨＫは「この変異があるデルタ株の報告は世界で８例しかなく、国内では初めて」と伝えた。

イ団長は「該当の変異株は日本が最初に発見したわけではなく、他の国ですでに確認されたものが日本で初めて確認されたという意味」とし「デルタ株の新しい一族という程度だけが確認され、どのような性質を持つものなのかはまだ分かっていない」と説明した。

一方、韓国の新規感染者の大部分が変異株ウイルスの感染であることが分かった。中央防疫対策本部によると、最近１週間の新規感染者の９４．８％が変異株ウイルスの感染者であり、このうち９４．３％がデルタ株だった。


https://japanese.joins.com/JArticle/282452?servcode=400§code=400


関連スレ
【中央日報】 デルタが変異した「東京株」登場…感染者の爆発で日本“非常事態” [朝一から閉店までφ★]

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1630401443/

昨年、最高収益率を上げた国民年金が今年に入って、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)によるパンデミックへの懸念で、国内外の株式市場が急落し、収益金を大部分失ったとみられる。

1日、金融投資業界によると、国民年金の年明けから前日までで、コロナ19によって国内外の株式資産群で約62兆ウォンを損失したと予想される。 これは昨年の収益金(73兆4000億ウォン)の84%に達する規模だ。

国民年金は、国内株式と海外株式の大半を "パッシブ・インデックス・ファンド" で投資しており、市場急落はアウトパフォーム(市場収益率上回)しにくいものと評価される。

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)先進国指数(ACWI)は、年明け以降、今月30日(現地時間)基準で21.26%急落した。 国民年金がこれを2%アウトパフォームしたと仮定しても、損失率は19.26%に達するものと見られる。

国民年金は昨年末基準で、海外株式資産群を166兆5280億ウォンも抱えている。 年明け以降、前日までの市場収益率を算術的に代入する場合、損失金の推定値は、約35兆4000億ウォン、2%アウトパフォームを仮定すれば32兆ウォンと算出される。

MSCI ACWIとは、国民年金が海外株式群収益率を比較する物差しとして使われるMSCI ACWI(韓国を除く)から韓国証券市場まで含めた指数だ。 実際の国民年金のファンド別収益率ベンチマーク(BM)ではないが、全体収益率を比較する際に使われる。 これらの指数は、比重が微々たる韓国を含める／除外する程度の差で、ほぼ同様の流れを見せている。

国民年金の国内株の物差しとして使われるコスピ指数は前日、1754.64で取引を終えた。 年明け以降、総合株価指数(コスピ)は前日まで、20.15%下落した。

国民年金は1月末基準で国内株式群が0.66%上回ったが、これを代入しても収益金の19.49%を損失したと予測される。

国民年金は昨年末基準で、国内株式資産群を132兆2610億ウォンを保有しており、マイナス20.15%を代入すれば、損失金額は26兆6500億ウォンと集計される。 楽観的にマイナス19.49%を予想すれば25兆7800億ウォンだ。

国内外の損失金額の推定値を合わせると、約62兆ウォンと予想される。 国民年金が市場収益率を上回っても約57兆8000億ウォンになる。

もちろん、国民年金が債券などを通じて一部の収益金を挽回したものと推定されるが、全般的に短期間でマイナス収益率を上げたものと予想される。

国民年金は今年1月末の収益率が0.6%だった。 国内株式群がマイナス2.92%を記録し、基金全体の収益率を下げた。 資産別では金額加重収益率基準海外債券4.04%、海外株式2.13%、代替投資1.55%、国内債券0.68%、国内株式マイナス2.92%の順となった。

コロナ19拡散への懸念が襲い始めた1月の場合、コスピの下落率が3.58%に過ぎなかった。 グローバル市場は小幅ながら上昇した。

コロナ19事態を受け、グローバル市場で安全資産である債券に資金が集中し、収益率が下がったものと見られるが、株の下落分を全て相 するため、浮き沈みが予想される。

このため、国民年金は "コロナ19非常対策チーム" を運営する。 国内外の株式や債券、代替投資など、保有資産群に影響を及ぼしかねないリスクエクスポージャーを調べているところだ。

国民年金関係者は「市場状況が厳しいため、国民年金を含む全般的な海外年基金が収益率向上に困難を覚えている」とし「環境と市場状況をモニタリングするなど対策班運営を通じて投資資産に及ぼす影響を探っている」と説明した。

これに先立ち、国民年金は昨年、73兆4000億ウォンを稼ぎ、創立最大の収益金を記録した。 昨年、基金運用収益率は11.3%で、1999年11月基金運用本部設立以来最高値を記録した。

特に、海外株式は昨年末、米国と中国の第1段階貿易合意の妥結のニュースを受け、グローバル証券市場の上昇の勢いと為替の影響を受け、30.63%に上る収益率を記録し、基金収益金の増加を導いた。

基金運用本部は設立以後、長期的な成果の向上とリスク管理のため、投資ポートフォリオの多角化を徐々に進め、国内株式群から海外資産群に比重を移している。

NEWSIS
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=003&aid=0009788578

翻訳元サイト
http://enjoy-japan-korea.com/archives/5773748.html

2020.04.01 06:33