就職難の中で最近の青年求職者は不安・無気力・憂鬱感に苦しめられていることが明らかになった。これは就職に成功する人は１０人中４人だけという就職市場の厳しい現実のためだ。このためなのか青年求職者の半分ほどは中小企業にも就職する考えがあると答えた。中小企業中央会が４月１６日～３０日に青年求職者１０００人を対象に実施し６日に発表した「２０２１年青年雇用認識実態調査」の結果だ。

この調査で青年求職者は求職活動中に「不安」（８２．６％）、「無気力」（６５．３％）、「憂鬱」（５５．３％）など主に否定的な感情を感じているという回答が多かった。これだけでなく、求職の困難さ、また求職の機会すら見つけにくい現実が反映されたとみられる。中小企業中央会は「就職難が青年求職者の心理に及ぼす悪影響は相当な水準」と分析した。

実際に青年求職者は１０人中８人以上の８１．１％が現在体感している青年雇用率を「４０％未満」と答えた。２月に韓国政府が発表した青年雇用率は４２％だが、現場で求職者が感じる体感雇用率はさらに低かった。体感雇用率を４０％未満と答えた求職者はその理由について「最近の経済沈滞にともなう企業の採用規模縮小」（７３．５％）、「企業の経歴職選好現象による仕事経験機会の不足」（７０．３％）などを挙げ、全般的な雇用不足を訴えた。求職活動時の問題として最も多く挙げられた回答も「職務経験とキャリア開発の機会不足」（６８．９％）で、働く機会の拡大を最も必要とした。

また、青年求職者の半分近い４９．８％が中小企業に就職する意向があると答えた。中小企業中央会が昨年７月に実施した「就職関連認識調査」で、今後就職の可能性が高い企業に対する質問に「中小企業」とする回答が６８．６％比較的高く現れたのに続くものだ。就職難が深刻化され中小企業の雇用に対する青年求職者の需要が過去に比べ高まっているとみられる。

青年らは依然として求職時に「ワーク・ライフ・バランスの保障」（２７．９％）、「賃金満足度」（２５．９％）、「健全な組織文化・社内の雰囲気」（１２．９％）などを重要と考えた。ワーク・ライフ・バランスを追求し物質的補償より個人的な時間確保を重視するＭＺ世代の特徴をうかがえる項目だ。政府の多様な青年就職支援政策を活用した経験があるケースは３３．４％にとどまった。その理由としては、「青年就職支援政策あるいはサービスの施行を知らない」（３５．２％）、「支援を受けるための対象条件など関連情報を調べるのが難しい」（３３．３％）と答えた。

中小企業中央会のペク・ドンウク青年希望雇用部長は「青年求職者と新たな人材流入が必要な優秀中小企業をつなぐプラットフォームを高度化する上で今回の実態調査を反映したい。青年求職者に役立つオーダーメード型就職支援サービスを提供する」と話した。


https://japanese.joins.com/JArticle/278423?servcode=400§code=400

2020年、コロナ禍が青年層に残した傷跡はそれぞれ似たような性格を持つ。契約職の仕事を解雇され、いつ確約できるとも思えない再就職を待っているチ ン・ヨンジョンさん(31、仮名)と、コロナ禍ですぐさまクビを切られたキム・ジュンヨンさん(25、同)、失職後、カードローンで生活費をつなげているイ・ジュヒョンさん(34、同)の生活は、コロナ禍以前と比べ一変した。非正規職、契約職、最低賃金でのアルバイトなど、経済面で脆弱な青年たちは、コロナ禍で生存の危機に直面している。

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韓国で初の新型コロナウイルス感染者が発生して以降、1年あまりが過ぎた今、彼らは依然として命をかろうじてつなぐ状況にある。

■月4万円で母と食事を済ませる若者

　2015年から地方のある福祉施設で契約職の社会福祉士として働いてきたチ ン・ヨンジョンさんは、2019年12月に契約満了の通知を受けた。チ ンさんはすぐさま再就職活動を行ったが、翌年1月に新型コロナウイルス感染者が発生し、その後の経済低迷で就職先を求めることがとても難しくなった。他の福祉施設になんとか就職を決めたものの、新型コロナウイルス感染症が不安という理由で就職が取り消される憂き目にも遭った。

　チ ンさんは2020年4月、毎月160万ウォン(約15万3000円)の失業保険が終わり、生活苦に陥った。持病を持つ母親と同居する20坪のマンションの家賃は月50万ウォン(約4万8000円)。支払いに充てるため残高300万ウォン(約29万円)の積立貯金を取り崩した。チ ンさん母子は、ひと月約40万ウォン(約3万8000円)でコメとおかず1品だけ食べて生計を維持している。チ ンさんは1人世帯が対象となる青年向け家賃補助制度も申請できなかった。

　チ ンさんは現在、自治体が発注する仕事で生計をつないでいるが、「政府の青年向け支援を受けようと思っても申請のハードルが高く申請できない」と打ち明ける。

　2021年に大学4年生となったキム・ジュンヨンさんは、2020年2月に韓国南部・大邱(テグ)市のあるスーパーで売り子として働いていたが、店主から「無給休職同意書」を手渡された。閉店は一時的なものだろうと思いサインしたが、そのひと月後にキムさんは退職勧告を受けた。コロナ禍で売り上げが急減し、本社が契約職を整理する方針を打ち出したためだ。

　幸いにも、雇用保険への加入期間が180日を超えていたため失業保険が出た。2020年3月から月110万ウォン(約10万5000円)ほど出る失業保険で半年を持ちこたえた。キムさんは売り上げが回復し始めた9月から再び同じ仕事に就いた。しかし、コロナ感染の第3波が押し寄せ、3カ月後に再び退職勧告を受けた。今回は雇用保険の期間が短く、失業保険を受け取れなかった。

　キムさんは足りない生活費を賄おうと、韓国奨学財団から受け取る生活金貸出金150万ウォン(約14万3000円)とクレジットカードの短期ローン100万ウォン(約9万6000円)を借りた。キムさんは「1年間に2回も退職させられて苦しい生活が続き、うつ病の治療まで受けた」とこぼす。

　チ ンさんやキムさんのように、一時的であっても失業保険を受け取ったケースは、まだマシなほうだ。韓国南西部・光州市の英語学校の講師として働いていたイ・ジュヒョンさんは、2020年1月に学校が廃業し失職した。学校長は週末にも1日12時間講義せよと強要していたが、雇用保険などを支払っていなかった。彼女は家庭教師などで生計をつないだが、それさえも途切れてしまった。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/258ad9be5d916841c3f71f8abc8f8c8a26b38249

青年の就職氷河期が深刻だ。就職する前に生計費を稼ぐ手段だったアルバイトまで閉ざされた。悩みとストレスでうつ病に苦しめられる青年が増えていく。

経済社会労働委員会が全国の青年求職者１０５８人を対象に調査した結果、９１％が「仕事を見つけるのが難しくなった」と訴えた。満２９歳以下の青年と特性化高校卒業生（卒業予定者）、新型コロナウイルスで経済的被害を受けた１９～３９歳青年を調査した。

彼らは特にアルバイトのような短期雇用まで見つからない（８４．７％）として生計を心配する状況に追いやられていた。まともな職を得る前に生活費をまかなうことにも相当な困難があるというのが青年たちの哀訴だ。

景気不振により企業の採用が縮小したのに伴った困難（７６．５％）も問題だが、新型コロナウイルスの感染拡大と再拡散が繰り返され職業教育訓練や資格試験のような求職準備機会まで減ったこと（７０．８％）を心配した。採用の門戸が開かれればすぐに駆けつける準備をしなければならないが、これすらも難しくなり不安感がさらに大きくなっているという意味だ。今後の労働市場の見通しに対しても青年らは悲観的だった。今後雇用状況が改善する考える青年は１０．９％にすぎなかった。

就職どころか就職準備すら難しくなっているところに新型コロナウイルスで社会生活まで減り、青年たちを襲ったのはうつ病だった。調査対象の青年の平均憂鬱感尺度は６０点満点で２３．２点だった。１６点以上なら軽症うつ病、２１点以上なら重症のうつ症状と診断される。２５点を超えると専門家との相談が必要なうつ症状と判断される。青年の大部分が治療が必要なうつ病の前段階まで追い詰められているという意味だ。特に求職期間が１年を超えた青年（２５．９点）と２・３年制大学在学生または卒業生（２５点）はすぐに専門家の助けを受けなければならない状態だった。女性（２３．６点）と２０代後半（２４．３点）、京畿道（キョンギド）・仁川（インチ ン）地域の４年制大学在学または卒業生（２４．６点）、高卒以下の青年（２３．９点）も心理状態が深刻と調査された。

特性化高校卒業（予定）者は閉ざされた労働市場の直撃弾を受けた。６９％が就職先が減少したと答えた。このため大学進学で進路を変更する人が６６％に上った。実際に採用日程が延期されたり取り消される事態を経験した学生は６３％に上った。就職説明会や採用博覧会が延期または取り消され虚しく感じる学生も５４％となった。

何より特性化高校の学生らはオンライン授業にともなう不安感が深刻だった。新型コロナウイルスで非対面授業となって実習が減り（５５％）、技能をまともに身につけられないケース（１６％）が多く、就職難をあおっているということだ。企業が必要とする技術をまともに習得できなければ大卒者より優位だった技能能力の確保も期待し難い。このためたとえ就職の扉を叩いても採用される可能性が下がりかねないという漠然とした不安感を持つようになる。特性化高校卒業予定者の７０％が「オンライン学習方式が特性化高校の学生の教育機会に不利だ」と評価した理由だ。資格試験予定がなくなったり変更されて困難を経験するという学生も４２％に上った。

経済社会労働委員会のムン・ソンヒョン委員長は「未来の労働者を確保し活用する次元で労使政が青年雇用に対する議題をまとめ議論する必要がある」と話した。


https://news.yahoo.co.jp/articles/98a576eb6de2f68f719a5dcb124d22664a059b9f

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