2023/02/21 16:35配信
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最近、韓国のソウル市議会で青年たちの脱毛問題を支援する内容の条例案が発議されたことについて、賛否の声があがっている。一部の市民たちは条例案に歓迎する一方、「暖房費など、他の急がれる懸案への支援を拡大すべきだ」という声もあがっている。

ある32歳の会社員は「脱毛によるストレスは、就職・結婚・学業などによるストレスよりも大きい」とし「価格の高い脱毛治療薬の購入を自治体で支援してくれることは、青年への直接的な支援だと考える」と語った。

ソウル市議会によると、野党“共に民主党”のイ・ソラ議員が代表発議した「ソウル特別市青年脱毛治療支援条例案」は、来月10日まで行なわれる市議会臨時会本会議の上程を控えている。この条例案は、ソウルに3か月以上在住している青年（満19～39歳）のうち、脱毛患者に対し経口用治療薬の購入費の一部を支援することがその核心である。条例案が施行されれば、青年1万人が支援対象になる。これにより、年間12億ウォン～30億ウォン（約1億2242万円～3億1105万円）の予算が投入されることになるものと推算される。

また、この条例案を歓迎する人の中には「支援対象（年齢）の拡大を望む」という意見も出ている。

一方「脱毛への支援より、住居など青年たちが直面している問題に予算を集中すべきだ」という指摘もかなり出ている。ある28歳の会社員は「脱毛は治療を行なっても再発するおそれがあることから持続的な治療が必要となるが、はっきりしていないことに青年だけのための支援案を出すことは予算の浪費だと思う」とし「本当に必要な予算なら、むしろ青年住居問題など他の急がれる懸案にアプローチすることが適切だと思う」と語った。

このような脱毛支援に関する論争は、今回が初めてではない。昨年の大統領選挙でも、イ・ジェミョン（李在明）候補（現野党“共に民主党”代表）が公約として掲げたことで話題となった。

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韓国政府は自動車大手の起亜など団体協約に「雇用世襲」条項を置いている企業に是正命令を下す手続きに本格的に着手した。雇用労働部は今年5月から6月にかけ、従業員100人以上の事業所1057カ所の労使が締結した団体協約を調査し、定年退職者、長期勤続者、業務以外での傷病者、従業員の直系家族を優先採用する条項を置いている63カ所を摘発した経緯がある。それに対する制裁に本格的に着手したものとみられる。

　雇用労働部によると、中部地方雇用労働庁安養支庁は今月初め、起亜労使に対し、優先・特別採用に関する団体協約の条項が関連法規に違反するとの内容の公文書を送り是正命令を下す手続きに入った。問題の条項は「在職中に病気で死亡した組合員の直系家族1人、定年退職者および25年以上長期勤続者の子を優先採用する」という内容だ。起亜労組は昨年11月、会社が5年ぶりに生産職新規採用を検討すると、この条項を根拠に定年退職者と25年以上の長期勤続者の子を優先採用するよう迫った。

　これら条項は数年前から現代版の「蔭位（おんい）の制」（律令制で父祖の官位によって子の官位が決まること）だという批判を受けてきた。起亜以外にも現代製鉄、現代ウィア、OCI浦項工場、暁星昌原工場などがこうした雇用世襲条項を設けている。「公正採用秩序確立」を国政課題として掲げる現政権は、問題の条項が他の人々の就職機会を奪っており、公正ではないとみている。合理的理由のない採用差別を禁止し、就職機会を均等に保障するように定めた雇用政策基本法にも反する。しかし、一部労組は「労組たたき」だとして政府の是正命令方針に反発している。条項を維持しても、処罰は500万ウォン（約52万円）以下の罰金にとどまるため、「労組と会社が罰金覚悟で持ちこたえれば、これといった対策はない」との指摘もある。

郭来乾（クァク・レゴン）記者

朝鮮日報 2022/11/23 17:35
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/11/23/2022112380035.html

　ソウルに住むチ ンさん（27）は、中学2年だった2008年に初めて部屋に閉じこもった。両親は共働きで一人っ子だったチ ンさんはパソコンゲームに夢中になり、結局学校を退学して自分の部屋に閉じこもった。1日に12時間寝て、目が覚めると部屋の中でパソコンゲームをしたり、映画やドラマを一日中見たりしていた。ただ「トイレに行くとき」と「おなかがすいたとき」だけは部屋のドアを開けた。このままではいけないと思い、バイトも試みたものの、6カ月で辞めてしまい、再び部屋に閉じこもった。こうした生活が2018年まで10年間にわたって続いた。両親は結局、チ ンさんを精神病院に入院させ、2年後の昨年夏に退院した。チ ンさんは「電気もつけず暗い部屋に横になって携帯電話の光だけを見ながら10年も過ごしていたため姿勢が悪くなってしまい、『歩く練習』から始めなければならなかった」とし「外に出ても『自分は特別な人じゃない』『自分はごみだ』という思いにさいなまされ、再び引きこもるようになった」という。

　部屋に閉じこもって生きる「引きこもり青年」が社会問題として浮上している。こうした青年は長引く就職難、勝者と敗者だけが存在する競争社会の雰囲気などをきっかけに、外部と断絶したまま家の中に閉じこもる人たちをいう。

専門家は通常6カ月以上にわたって「人との出会い」などの外部活動を行わない場合は引きこもりとみている。

　ソウル研究院が10月1日に発表した資料によると、ソウル市内の若者（満18－34歳）のうち、部屋から出てこなかったり、外出しても近くのコンビニまでだったりする「引きこもり型の孤立青年」は全体の2.9％に上った。100人に3人の割合だ。このうち32％は「引きこもりの期間が3年以上」と答えた。韓国青少年政策研究院が昨年行った調査によると、全国の青年の4.7％がこうした「引きこもり青年」に相当するという。研究院は正確な人数を公開してはいないものの、同年齢層（18－34歳）の人口が約1089万人であることを考慮すると、全国に約51万人の引きこもり青年がいることになる。

　専門家たちは就職の失敗や対人関係の失敗など、さまざまな失敗経験を引きこもりの原因とみている。「引きこもり」は1990年代初めに日本で起こった現象で、韓国でも徐々に広がり始めている。

日本に基盤を置く引きこもり青年支援団体「K2インターナショナル」の韓国支部で働く大草稔スーパーバイザーは「韓・中・日は『能力があってこそ認めてもらえる』という能力主義社会だが、韓国・日本は中国と違って経済不況まで重なっていて機会もない社会」とし「西洋は親が子どもを独立させるため自立能力のない人はホームレスになるが、東洋は親と同居するケースが多く、家の中でのホームレス、つまり引きこもりになる」と説明する。

　湖西大学青少年文化学科のキム・ヘウォン教授は「超競争社会が続く中、職場も学歴も優良でなければ皆『ルーザー（負け組）』といったレッテルを貼る集団文化のため、青年たちは失敗すると立ち直れなくなる」とし「昔に比べて就職や自己実現が容易でなくなった状況で、こうした引きこもりは増えるほかない」という。

　現在、引きこもり生活を送っているキムさん（33）は「軍隊で失敗した経験や、この年まで母親の助けを借りているといった思いが幾重にも重なったことで、自分自身が非常にみすぼらしく見えるようになり、引きこもるようになった」と内情を明かす。

ソウル市の資料によると、青年たちが答えた「引きこもりのきっかけ」は「就職できないから」(41.6％)、「人間関係がうまくいかないから」(17.7％)などの順だった。光州広域市東区青少年相談福祉センターでセンター長を務めるオ・サンビンさんは「最近はコロナで物理的にもプライベートな空間が保障されている上、ソーシャルメディアでいつでも断ち切ることができる『一方的な関係づくり』まで可能となり、比較的引きこもりやすい環境が造成された」と説明する。

　全国の自治体は最近、問題の深刻さを認識し、新たな対策づくりに乗り出している。光州広域市は昨年、全国で初めて「ひきこもり支援条例」を制定した。釜山市と済州市も今年こうした条例を制定したほか、ソウル市は今年5月に「引きこもり青年支援事業」を開始した。

カン・ダウン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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2021/10/24 05:03
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