韓国では「青年（15～29歳）2人のうち1人は、経済活動をしていない」ことが明らかになった。「望んでいる就職先」を見つけるのが難しい青年の割合が高まっている中、「就職をさまたげる “壁”が解消されるよう、雇用条件を改善すべきだ」という指摘が出ている。

韓国経営者総協会が25日に公開した “2018～2022年青年非経済活動人口の主要な特徴と示唆点”報告書によると、青年層（15～29歳）の2人に1人は非経済活動人口であることが調査された。

2018年から2022年までの5年間における平均非経済活動青年は計462万1000余人で、彼らが全青年人口に占める割合は平均52.1％に達している。

青年たちが経済活動に参加しない理由としては、「正規教育機関の通学」が5年間で67.7％～72.7％と最も多かった。また「休んでいた」という回答は昨年38万2000人で、その割合は2018年6.6％・2019年7.9％・2020年9.8％・2021年9.8％・2022年8.9％と、全体的には増加の流れにある。

特に「休んでいた」という理由のうち最も多かったのは、「望んでいる就職先を見つけるのが難しかった」という回答であった。これは、生産可能人口（15～64歳）の「休んでいた」主な理由である「重大な疾病・障害はないが、体の調子がよくなかったため」とは、大きな違いをみせている。

また、非経済活動の青年たちは就職の際「自分の適性および専攻」を最も重要に考えていることがわかった。

韓国経営者総協会のチェ・ユンヒESGチーム長は「青年たちが適正と専攻に合った仕事の経験ができるよう作業訓練を強化し、民間主導の雇用支援サービス事業を拡大する積極的な雇用政策を施行すべきだ」とし「また、企業の雇用創出力を引き上げ、労働市場の過度な『就職をさまたげる “壁”』を解消し、雇用のハードルを下げる措置が同時にとられなければならない」と強調した。

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https://www.wowkorea.jp/news/read/412581.html

【04月07日 KOREA WAVE】韓国ソウル市が今月中に孤立・ひきこもり青年のための総合支援対策を出す。1月にソウルの孤立・ひきこもり青年が13万人に達するという調査結果が出た後、オ・セフン（呉世勲）ソウル市長が「対策を用意してほしい」と注文したのに伴うものだ。

市によると、ソウルに住む満19～39歳の青年のうち約12万9000人が孤立・ひきこもり状態にある。青年人口の4.5％を占める規模だ。最近1カ月以内に求職活動がない青年の中で孤立状態が6カ月以上続く場合を「孤立」、外出をほとんどせずに家だけで生活して少なくとも6カ月になった場合は「ひきこもり」とみなす。

孤立・ひきこもり中と把握された青年の45.5％は「求職に困難を経験したり失職したりした」と答えた。心理的・精神的苦痛（40.9％）▽人間関係の困難（40.3％）▽家を出るのが面倒（39.9％）――も主な原因となった。

市関係者は「孤立・ひきこもり青年たちが心の健康相談を受けられるようにし、対策がワンストップでできるようにする」と説明した。

オ・セフン氏は、支援対策作りに先立ち、日本など海外事例を参考にするよう注文した。各国は働く意思のない青年無職者（ニート）に対して早期介入する政策をとっている。ニートが悪化すれば孤立・引きこもりにつながる場合が多いためだ。

KOREA WAVE/AFPBB News

4/7(金) 16:03 KOREA WAVE
https://news.yahoo.co.jp/articles/162173be85672e79bb4fe05dc9c190b71ae8be40

韓国19－39歳の青年調査、就職失敗などで一人っきりの生活選択

ソウルに住む満19－39歳の青年の4.5％に相当する約13万人が孤立（独りぼっち）・隠遁（いんとん、社会的引きこもり）状態と思われるとする調査結果が出た。孤立・隠遁青年の55.6％はほとんど外出せず、主に家の中だけで生活していることが分かった。このうち、主に家の中だけで生活する期間が5年以上と長期化した青年の占める割合も28.5％に達した。

　ソウル市は、昨年5月から12月にかけ、満19－39歳の青年が居住する5221世帯の青年6926人を対象にオンラインで実施した孤立・隠遁青年の実態調査結果を18日に発表した。地方自治体レベルで孤立・隠遁青年の実態調査を行ったのは今回が初めてだとソウル市は説明した。調査の結果、ソウル市に居住する青年のうち孤立・隠遁青年の占める割合は4.5％だった。ソウル市は「これをソウル市の青年の全人口292万人に換算すると、約12万9000人が孤立・隠遁状態にあると推定される」とし「全国に拡大すれば、約61万人に上る」と明らかにした。

　孤立・隠遁青年とは、「孤立青年」と「隠遁青年」を合わせた概念である。ソウル市は、情緒的・物理的孤立状態が6カ月以上続いた場合を孤立青年と分類する。情緒的孤立とは周囲に助言を求めたり頼んだりすることができる知人が全くいない状態をいい、物理的孤立とは家族や親戚以外の人との対面交流が年に1－2回以下の状態をいう。隠遁青年は、外出がほとんどない生活が6カ月以上続き、最近1カ月以内に職業・求職活動を行わなかったケース、と規定した。ソウル市の関係者は「隠遁青年のほとんどが同時に孤立青年でもあり、この二つを分離せず、政策上共に支援していくことにした」と話した。

　ソウル市の調査結果、孤立・隠遁青年の半数以上（55.6％）が外出をほとんどせず、主に自宅で生活していることが分かった。自分の部屋の外に出ないという回答も7％を占めた。主に家だけで生活した期間は1年以上－3年未満（28.1％）が最も多かった。次いで、5年以上－10年未満（17.0％）、3年以上－5年未満（16.7％）、10年以上（11.5％）の順となった。隠遁生活が5年以上に長期化している青年が占める割合が28.5％に達したことになる。

　孤立・隠遁生活をするようになったきっかけとしては、「失業、または就職困難（45.5％、重複回答）」を最も多く挙げた。「心理的・精神的困難」（40.9％）、「人間関係を結ぶことが困難」（40.3％）の順だった。孤立・隠遁青年のうち、本人世帯の社会・経済的水準が「平均より低い」と答えた割合が64.7％だった。これは一般青年の回答（31.4％）の2倍を超える高い数値だ。

　孤立・隠遁青年は、ここ1週間で金を稼ぐために働いたかという質問に、42％が「働かなかった」と答えた。これは、一般青年（12.1％）の3倍以上という高い数値だ。また、5人に1人（18.5％）が精神科関連の薬物を服用していることが分かった。

　しかし、孤立・隠遁青年の半数以上は克服の意志を示した。孤立・隠遁生活から抜け出したいと感じたことがあるかという質問に、55.7％が「ある」と答えた。ソウル市は「今回の実態調査の結果を反映し、3月までに『孤立・隠遁青年の総合支援計画』をまとめる方針」と明らかにした。

キム・ユンジュ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/01/29 06:10
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/27/2023012780107.html