10月21日16時頃、国産ロケット「ヌリ号」が宇宙へと向かう。今回の発射は、ナロ号（2009年、2010年、2013年打ち上げ）以降8年ぶり、ヌリ号試験ロケット（2018年）以降3年ぶりの宇宙イベントだ。

ナロ号とヌリ号の名前が似ており混乱する人もいるが、それではナロ号とヌリ号はどう異なるのだろうか。

かつてロケットの技術力がなかった韓国は、ナロ号をロシアと共に作りあげた。ロケットの心臓部である第1段液体ロケットエンジンをロシアが、第2段キックモーターを韓国が、それぞれ作った。ロケット自体もロシアと共に制作した。

一方、ヌリ号は韓国航空宇宙研究院と約300社の韓国企業が作った「国産ロケット」だ。ロケットの設計から製作、試験、組み立て、認証などを韓国の研究陣が手掛けた。

さらにナロ号は2段式ロケットで、ヌリ号は3段式ロケットという違いもある。ナロ号の積載量は100キログラムである一方、ヌリ号は1500キログラムまでとなる。

高度はナロ号が300キロメートルだが、ヌリ号は太陽同期軌道（600～800キロメートル）まで上昇する。全長はナロ号が33メートル、ヌリ号が47.2メートルで、総重量はナロ号（140トン）に比べ、ヌリ号（200トン）がより重い。

投資金額はナロ号が5205億ウォン（約500億円）で、ヌリ号が1兆9572億ウォン（約1800億円）。ヌリ号の打ち上げが成功すれば、韓国は実用型の衛星（1500キログラム）を宇宙に送り出すことが可能な国へと飛躍する。

自国技術で実用型の衛星を宇宙に打ち上げられる国は、ロシア、米国、欧州、中国、日本、インドのみである。

WOWKorea 2021/10/17 10:59配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/319114/

　国際新聞編集者協会（IPI）のバーバラ・トリオンフィ事務総長は「メディアに懲罰的損害賠償を求めることができる法律が導入され、言論の自由が制限されるならば、韓国を『コロナ流行期にメディア規制を導入した国』のリストに追加する」と述べた。韓国与党共に民主党はメディアの報道に最大3倍の懲罰的賠償を課す法案の制定を推進している。「フェイクニュースを防止する」という名分だが、実際には批判的なメディアにさるぐつわをはめる意図だ。

　IPIは全世界100カ国の新聞、放送の発行人、編集者らが会員として加盟している最も影響力があるメディア団体だ。現在IPIの言論統制国リストにはロシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ヨルダン、ルーマニア、アゼルバイジャンなど17カ国が含まれている。トリオンフィ事務総長は「これらの国はいわゆる『フェイクニュース防止法』を言論統制手段として使っている。韓国も問題となる状況であり、注視している」と述べた。世界10位以内の経済大国であり、民主主義国である韓国が独裁・低開発区と並んで言論統制国の汚名を着せられる格好だ。

　ロシアは公共の安全に深刻な問題を生じさせる誤った情報を流布した場合、最大1億5000万ウォン（約1440万円）の罰金を科し、国家に害となる文章を削除しないウェブサイトを遮断する法律も制定した。ハンガリーはコロナ対策を妨害する情報を広めた場合、罰金と懲役刑を科す法律を可決した。何が誤報で害に該当するのか基準すら明確ではない。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進している法律も同じだ。虚偽または不法な情報で損害を受けた場合、懲罰的賠償を命じるとしているが、それを判定する基準がない。インターネットのフェイクニュースだけが対象だと言っていたら、メディアもポータルサイトも全て対象に含めた。

　常にフェイクニュースを広めた張本人はむしろ与党関係者だ。今回の法律を推進する与党のタスクフォース（TF）団長は聴聞会で虚偽の写真を使い、企業経営者を攻撃した。文在寅大統領は「日本の福島原発事故で1368人が死亡した」と述べたがフェイクニュースだった。「外国の製薬会社が韓国にワクチン契約を早く結ぼうと言っている」という保健福祉部長官の言葉も事実ではなかった。そんな勢力が逆にメディアを掌握しようと棒切れを振り回し、大韓民国を言論統制国へと向かわせている。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/08/2021030880090.html

「150兆ウォン（現在のレートで約15兆円）の宝船」とされたロシアの軍艦「ドンスコイ」への投資詐欺疑惑で国際手配され、海外逃亡中のリュ・スンジン元シンイルグループ会長が、今度は50京ウォン（約5京円）台の金鉱への投資話を持ちかける詐欺を働いていた疑いが強まり、警察が捜査していることが14日までに分かった。

　ソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊は14日、大規模な金鉱採掘を行うとして投資を呼び掛け、出資金をだまし取った疑いで、SLブロック・チェーン・グループの代表（49）と役員4人を在宅起訴したと発表した。すでに国際刑事警察機構（インターポール）によって国際手配されているリュ容疑者は追加で立件された。

　警察によると、犯行グループは昨年9月「SLブロック・チェーン・グループ」を設立し「1000万トンの金（時価約50京ウォン）が埋まっている慶尚北道永川市の金鉱山を開発する」として、投資者を募った。その上で「金鉱開発と関連のある仮想通貨『トレジャーSLコイン』に投資すれば、取引所の成長と同時に数十倍の利益が発生する」として、388人から総額10億ウォン（約1億円）をだまし取った疑いが持たれている。

　警察はこの事件が「ドンスコイ事件」と同じ手口の詐欺犯罪と見て捜査を進めている。

　リュ容疑者は1905年、鬱陵島沖で沈没した宝船として知られるロシアの軍艦「ドンスコイ」を引き揚げるとして、シンイルグループを設立し、偽の仮想通貨「シンイル・ゴールド・コイン」を発行して投資者2354人から約90億ウォン（約9億円）をだまし取った後、姿を消した。

　警察は今回の詐欺事件について「ドンスコイ事件より犯行手口が進化している」と説明した。「シンイル・ゴールド・コイン」は実体のない単なる電子マネーだったが、今回使われたトレジャーSLコインは専門の開発者に依頼して作ったもので、完全に仮想通貨の姿だった。また、警察の捜査に備え、サーバーは米国に置いていたという。

　警察は、海外に逃亡中のリュ氏がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）やインターネット電話などを使って韓国国内の共犯者に指示を出していたものとみている。リュ氏は昨年12月にSLブロック・チェーン・グループが警察の家宅捜索を受けた後、「ユニバーサルグループ」という新しい法人を設立し、現在も投資者を集めているという。

　警察はリュ氏が現在ベトナムに潜伏していることを把握しており、現地の司法機関と協調して行方を追っている。

パク・サンヒョン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/14/2019021480193.html
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 2019/02/14 22:54