韓国全体のマクワウリの70％を生産　
慶尚北道星州郡、慶尚南道梁山市　
THAAD配備候補地として議論され反発

11日、高高度防衛ミサイル(THAAD＜サード＞)の配備候補地として慶尚北道星州(ソンジュ)郡と慶尚南道梁山(ヤンサン)市が新たに議論されると、該当地域は即座に反発した。

星州郡のキム・ファンゴン郡長と郡議会、郡社会団体協議会の会員らは11日午後3時、郡庁会議室で記者会見を行い、THAADの星州配備に反対する声明を発表した。

星州は韓国全体のマクワウリ(韓国名チャメ)生産の70％を占め、住民の60％がマクワウリ栽培に従事している。

郡長たちは「THAADが星州に配備されれば、THAADから発生する強力な電磁波の危険半径が5.5キロメートルに達し、5万郡民の生存権が脅かされると同時に、マクワウリの生産基盤を破壊し地域経済が完全に破綻する」と憂慮した。

さらに「我が星州郡は、地域の生存と自主権確保のためにあらゆる手段と方法を動員し、地域内へのTHAAD配備を決死阻止する」と付け加えた。

また梁山市のナ・ドンヨン市長はこの日、ハンギョレの電話での取材に対し「梁山はTHAAD配備の候補地にはまったく議論対象になりえない所だ。話が出てくること自体が理解しがたい」と断言した。

ナ市長は「THAAD配備候補地として議論される梁山市千聖(チョンソン)山は、釜山、蔚山(ウルサン)、慶尚南道の中心部に位置し、古里原発からわずか20キロメートルしか離れていない。

反対に首都圏とは350キロメートル以上離れていて、射程距離200キロメートルのTHAADを配置してもソウルなどを防衛できない」とその理由を説明した。

梁山市議会はこの日緊急記者会見を行い「THAADを梁山に配備すれば、800万人が暮らしている釜山、蔚山、慶尚南道地域のすべての財産権と生存権にとって大きな脅威となる事態が発生するだろう。

政府は釜山、蔚山、慶尚南道の800万人を敵とする愚をおかさないよう強く警告する」と明らかにした。

慶尚南道地域の市民社会団体で構成された「戦争反対平和実現慶尚南道非常事態会議」もこの日、慶尚南道道庁のプレスセンターで記者会見を行い、「いかなる地域であれ朝鮮半島にTHAADを配備すること自体、決して容認できない。

先ず梁山地域で住民対策委員会を設け、強力に対応する」と明らかにした。


韓国語原文入力:2016-07-11 17:12
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/751839.html 訳J.S

韓国ハンギョレ新聞社　昌原、大邱/チェ・サンウォン、キム・イルウ記者
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24607.html

19日、在韓米軍のTHAAD配備の候補地の一つに挙がる京畿道平沢の米軍基地キャンプ・ハンフリーズのフェンス前を米兵が通り過ぎる＝平沢/シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

原州、倭館、平沢、群山で住民が不安訴える　
政府が一方的に強行する場合は第2の「大秋里」になる恐れも　

政府、「目には目、歯には歯」の強硬策に走る　
軍事対決深まり民主主義に脅威　
配備に賛成の議員ら 「私の選挙区にはだめ」　

市民団体THAAD対策委員会発足　
群山では自治体が対策会議開く　
平沢市長もフェイスブックを通じて「反対」

　「70年間生きて来て、ずっと米軍基地の鉄条網ばかり見ていたけど、やっと刑務所のような鉄条網が撤去されると思ったら、今度はTHAAD(高高度防衛ミサイル)の電磁波まで心配しなければいけなくなった」

　18日、江原道原州（ウォンジュ）台壯（テジャン）洞の旧米軍基地、キャンプ・ロング近くで会ったシン・サンウン氏（71）は、不安を隠せずにいた。原州が在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の配置候補地の一つに挙げられているからだ。
ここだけではない。大邱（テグ）と慶尚北道倭館（ウェグァン）、京畿道平沢（ピョンテク）、全羅北道群山（クンサン）など、これまでメディアで候補地に挙げられた地域の反応はみな同じだ。
慶北漆谷（チルゴク）郡倭館にある米軍部隊、キャンプ・キャロルに近いピョンジャン老人会館で会った76歳の男性は、
「THAADの電磁波がかなり強くて危険だと聞いたが、住民ががんになったりするのではないか。この村の近くには絶対入って来ちゃだめだ」と話した。

　地域社会の世論が急速に組織化している。大邱では「大邱慶北進歩連帯」などが12、17、18日、相次いでTHAAD配備反対記者会見を開いており、原州では30を超える市民団体が参加する「THAADの原州配備に反対する汎市民対策委員会」が発足した。
群山（クンサン）ではソン・ハジン全羅北道知事とムン・ドンシン群山市長が11日、道庁で対策会議まで開くなど、地方自治団体が直接対策づくりに乗り出した。

　朴槿恵（パククネ）政権が米国と共に推進する在韓米軍のTHAAD配備は、北朝鮮を強く圧迫し、孤立を進めるための中核の手段だ。
朴槿恵大統領の残った任期2年間、中国との関係を損なってでも、北朝鮮の挑発に韓米軍事同盟、さらには韓米日3角安全保障協力を中心軸に、「目には目、歯には歯」で対抗するという意志が込められている。

　しかし、THAAD配備に対する地域社会の否定的な声は、朴大統領のこのような構想を根底から揺さぶるかもしれない雷管だ。THAAD配備の問題は、北東アジア地域の力学構図と関連した軍事・外交問題だけでなく、民主主義の問題でもあるからだ。

　政府は、THAAD敷地の問題が「第2の大秋里（テチュリ）」や「密陽（ミルヤン）送電塔事件」のように、飛び火する危険性を警戒している。
マスコミに候補地が取り上げたら、すぐに「まだ決定されていない」と釈明資料を出したり、敷地条件や面積など、具体的な言及も控えている。
軍当局者は21日、「一つのTHAAD砲隊に管理センター、レーダー、発射台6基、発電機などが入るが、地形条件が重要であるため、予断はできない」と述べた。
しかし、グアムにTHAADを配備する際、14.4万平方メートル（サッカー場20個程度の大きさ）の森林を破壊したという昨年の米陸軍の環境影響評価書や、レーダーの地面傾斜度を2.86度以下と規定した米陸軍の技術教範などを考慮すると、
少なくとも14.4万平方メートルの開豁地が必要であると推定される。安全距離も確保しなければならない。
米陸軍の技術教範はTHAADレーダのAN / TPY2の前方130度の範囲100メートルまでを接近禁止区域に、3.6キロメートルを非認可者統制区域に設定する。 5.5キロメートル以内の上空は航空機の接近禁止区域だ。
しかし、平沢などは、都市化が進んでいて、このような条件を満たせる開豁地を見つけるのは難しい。
コン・ジェグァン平沢市長は13日、フェイスブックに「キャンプ・ハンフリーズを基準にすると、人の出入り遮断区域である半径3.6キロメートル以内に1305世帯、2982人が居住しており、
航空機遮断区域の半径5.5キロメートル以内には6484世帯、1万4536人が住んでいる」として、THAAD配備への反対の意思を明らかにした。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23394.html

（>>2以降に続く）