「中国車の時代が来た」。ＢＹＤの王伝福会長は８月に中国の深圳で開かれたＢＹＤ５００万台目の
電気自動車生産記念式でこのように宣言した。市場調査会社カナリスによると、
ＢＹＤは６月まで「ＡＴＴＯ３」「ドルフィン」「宋ＰＲＯ」など人気モデルを掲げて世界市場でシェア２１％を占めた。
世界で売られた電気自動車の５台に１台の割合だ。米テスラは９３万５０００台を売り２位だった。
累積生産量でみてもＢＹＤがテスラの４９６万台（９月末基準）を上回る。

１７日の自動車業界によると、中国自動車ブランドが世界市場で販売にアクセルを踏んでいる。
市場調査会社ＳＮＥリサーチによると、電気自動車ブランド世界トップ１０にＢＹＤと上海自動車、吉利自動車、
広州自動車の４社が含まれている。これらの１～７月合算シェアは３８％を大きく超えた。
カナリスは今年の電気自動車世界市場の規模が１４００万台、中国メーカーのシェアが最大４０％前後に達するものと予想した。

世界市場でも盟主に浮上した。カナリスによると中国は上半期に２１４万台の電気自動車を輸出し、
トヨタ、ホンダ、日産など日本の２０２万台を抜いて１位に上がった。
昨年ドイツを追い越し２位を記録したのに続き勢いをさらに拡大している。
自動車の本場と呼ばれる欧州では８％、東南アジアでは７５％のシェアを誇る。

◇２００９年から補助金…総額２５兆円投入

こうした中国の電気自動車の疾走に対し、現代自動車グループのキム・ヨンファ研究開発本部長（副社長）は
「中国企業の生産方式と速度には追いつけない」と話したりもした。
ある自動車業界関係者は「中国の新興企業は根本から電気自動車式。既存のエンジン自動車を電気自動車に変換する
伝統的な自動車メーカーとは本質的に違いが生じる」と吐露した。
中国の電気自動車の爆発的な成長の裏には▽国の能力を総動員した全幅的支援▽供給網・技術競争力強化
▽堅固な内需市場――という３拍子のシステムがある。

中国政府は電気自動車の概念もなかった１９９０年代から電気自動車に勝負を賭けた。
２００９年から電気自動車メーカーに補助金を出し、２０１０年には新エネルギー車
（電気自動車、水素自動車、プラグインハイブリッド）を７大新興産業に選定した。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は中国が２００９年から昨年まで電気自動車事業を支援するのに
１兆２５００億元（約２５兆円）を投じたと推定した。
ー中略ー

◇過剰生産で最近は連鎖倒産という影も

ここに１４億の人口という巨大内需市場も一役買った。特に大都市では大気汚染などを理由に
エンジン車のナンバープレート発給を制限し電気自動車購入をほぼ強制した。
こうした支援を通じ昨年中国では６８９万台の電気自動車が売れた。新車販売台数の３８％ほどだ。

ただ影も明確だ。ブルームバーグは８月、上海と杭州など大都市周辺に大量に捨てられた「電気自動車の墓場」を紹介した。
補助金政策に頼り雨後のタケノコのように登場した電気自動車メーカーが相次いで倒産してしまったという内容だ。

大林（テリム）大学自動車学科の金必洙（キム・ピルス）教授は
「中国の過度な補助金政策により電気自動車が低価格で過剰生産されたため欧州も調査を始めるなど世界が警戒している。
ただ格安電気自動車が大勢になっているだけに韓国も電気自動車用変速機のような新事業を先取りしなければならない」
と指摘した。

自動車産業研究院のイ・ハング院長は「一貫した電気自動車支援政策が核心。
気候変動と電気自動車へのシフトは逆らうことはできない時代的課題だ。
政府と自動車メーカーとも揺らいではならない」と強調した。

全文はソースから
2023.10.18 09:37
https://japanese.joins.com/JArticle/310279

「自動車メーカーの命運を決めるのはプラットフォームだ」。この古くからの格言が電気自動車時代に再び注目される。
ヒョンデ（現代自動車）が「アイオニック５」を前面に出して世界の電気自動車市場でリードしているのも、
世界１位のトヨタが電気自動車の前で萎縮するのもプラットフォームのためだ。
特に電気自動車のバッテリーを保護する超高強度鋼板は弾丸が突き抜けられないほど丈夫で軽くなければならない。
激しい電気自動車競争の水面下ではさらに激しいプラットフォーム、そして鉄の競争がある。

自動車プラットフォームは辞典的には「モデルとタイプを合わせる主要部品の互換パッケージ」を意味する。
サスペンションとステアリング、パワートレインなど自動車に必須の要素と骨組み（車体）部分をいう。

自動車は車体を中心にモーター（エンジン）、減速機（変速機）を配置するが、これを合わせたものがプラットフォームだ。
自動車はそれぞれ異なるモデルでもプラットフォームを共有する。
韓国の中型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）市場で販売台数１位・２位を争う現代「サンタフェ」と起亜「ソレント」が代表的だ。

ヒョンデは２０２０年１２月に電気自動車専用プラットフォームＥ－ＧＭＰ
（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ－Ｇｌｏｂａｌ　Ｍｏｄｕｌａｒ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ）を発表した。
開発に４年以上かかった。現代自動車グループの鄭義宣（チ ン・ウィソン）会長が「電気自動車を機会の領域と認識しよう」として
専用プラットフォーム開発を決め、主要な節目ごとに直接点検したという。
その後ヒョンデは大きく変わった。Ｅ－ＧＭＰでエンジンを「消した」と言っても過言ではない。
Ｅ－ＧＭＰプラットフォーム電気自動車は車体前部が既存のエンジン車の車体と違い一目で分かる。
ヒョンデが独自開発したＥ－ＧＭＰの出発点は軽くて丈夫な鉄である超高強度鋼板だ。
Ｅ－ＧＭＰには現代製鉄が生産した超高強度鋼板が６０％以上使われる。

忠清南道唐津（チュンチ ンナムド・タンジン）の現代製鉄研究所ロビーでは電気自動車専用に開発した車体が目を引く。
現代製鉄とヒョンデ南陽研究所は昨年１．８ギガパスカル超高強度ホットスタンピング鋼板量産に世界で初めて成功した。
１ギガパスカルは横・縦１ミリメートル大の材料が重さ１００キログラムに耐えられる強度だ。
現代製鉄は１．８ギガパスカル超高強度鋼板をジェネシスの電気自動車「Ｇ８０」と「Ｇ９０」、起亜の「ＥＶ９」に供給する。
現代製鉄のクォン・テウ板材開発室長（常務）は「遅れをとらないよう次世代超高強度鋼板開発に注力している」と話した。
現代製鉄は下半期に２．０ギガパスカル超高強度ホットスタンピング鋼板を試験生産する。成功すれば世界初だ。

ライバルとして注目するのは日本だ。
ー後略ー

全文はソースから
2023.09.26 10:09
https://japanese.joins.com/JArticle/309501

【03月27日 KOREA WAVE】韓国の自動車メーカー各社が電気自動車の関連技術の開発や生産を急ぐ一方で、多くの部品メーカーは電気自動車へのシフトをちゅうちょしている。
新たな部品を作るための設備投資費用が多額に上り、収益を上げるまでに少なくとも数年かかるためだ。
電気自動車産業の基盤が不十分になりかねないという点で、政府の支援策作りが急がれるという声が出ている。

自動車部品業界によると、先月開かれた国会産業通商資源省「未来車特別法」立法公聴会で、業界関係者は不十分な政府の支援策が電気自動車産業の発展を妨げていると口をそろえ、政府に積極的な投資を促した。

公聴会に提出された「2022年自動車産業実態調査」によると、部品メーカー350社のうち電気自動車に転換したり推進中の部品メーカーは37.7％（132社）に過ぎなかった。

電気自動車に転換した部品メーカーのうち収益が発生していると答えた企業も39.4％（52社）にとどまり、51.5％の企業は収益確保まで少なくとも3年以上かかると見込んだ。

《後略》

全文はソース元でご覧ください
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/-/3457225?act=all

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